税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

中小企業者等に該当する建設業の法人

令和6年3月31日決算での教育訓練費

一部の社員10名に対して2級施工管理技士の資格取得のweb口座
　受講期間　（令和6年1月～令和6年10月）　合計100万円を令和6年1月に支払

令和7年3月31日決算での教育訓練費

一部の社員11名に対して2級施工管理技士の資格取得のweb口座
　受講期間　（令和7年1月～令和7年10月）　合計110万円を令和7年1月に支払

【質　　問】

1.上記の　2級施工管理技士の資格取得のweb口座　は
賃上げ促進税制の教育訓練費に該当すると判断しておりますが、
その理解でよろしいでしょうか。

2.　上記のような資格取得学校の　web口座は　等質等量の
役務提供として　短期前払費用の特例（法基通2－2－14）
（支払時に損金経理）が認められる費用になりますでしょうか。
講義の内容が各月異なるので、等質等量の役務提供とは認められないものでしょうか。

3.賃上げ促進税制の教育訓練費の上乗せ措置　での
教育訓練費と比較教育訓練費　は

①　役務提供された期間で集計　上記の前提ですと
教育訓練費　100万円（令和6年4月～10月分　と令和7年1月～3月分の合計）
比較教育訓練費　30万円（令和6年1月～3月分）

②　支払額で集計して　　教育訓練費　110万円
比較教育訓練費　100万円　（賃上げ促進税制のご利用ガイドブックの
P11の明細書の記載例では支払額となってますが関係ないでしょうか）

③　支払額、役務提供された金額ではなく、損金経理した金額で
集計（仮に令和6年3月決算で100万円、翌期に30万円を
損金経理していたら、その各事業年度で損金経理をした
教育訓練費30万円　比較教育訓練費100万円　）

①から③のどちらで集計すべきでしょうか。

ご教示お願い致します

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf