税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人Aは、R7年に居住用建物（マンション）を5千万円で取得し、

その建物を民泊を行う事業者へ貸し付けることを計画している。

【質　　問】

以下の認識でよろしいでしょうか？

1）

民泊を行うことを目的とした建物は居住用建物であるため

仕入税額控除対象外となるが、その後民泊事業者から入金される賃貸料は

全額課税売上となり、R9年に消費税法35の２により、消費税額の調整を受けることができる。

2）

上記1）は、個人AがR7年に簡易課税を選択していても、同様である。

3）

この居住用建物は特定高額資産に該当しないため、

個人Aの基準年度の売上高が5千万円未満であれば、R8年には簡易課税が選択できる。

4）

R9年に原則課税を選択すれば、上記　1）の消費税額の調整を受けることができる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし