税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産の鑑定を行う日本法人A社・海外の法人B社から発注があり、日本国内の不動産の鑑定を行う・契約はA社とB社が直接行うが、連絡窓口はB社の日本法人C社で、　評価書についてもC社に納品し、そこからB社へ送られる・B社とC社は別会社【質　　問】A社がB社に対して行う不動産鑑定についての報酬は、A社にとって輸出免税の対象となると判断してよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法7条・消費税法施行令17条2項7号・消費税法基本通達7-2-6、7-2-17

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人事業主で歯科技工士業と不動産賃貸業を営んでいる ・後継者へ歯科技工士業を承継する予定 ・現経営者は消費税課税事業者である（インボイス登録あり） ・承継後も現経営者は不動産賃貸業を継続（事業的規模ではない） 【質　　問】 不動産賃貸業は継続することから現経営者は廃業届と 青色申告の取りやめ届出書は提出しません。 後継者は開業届と青色申告承認申請書を提出し事業を承継します。 一方で、現経営者の消費税の事業廃止届出書は必要と認識しておりますが、 問題はありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①個人事業者が事業を廃止した場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm ②事業廃止届出手続き https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm ③適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】いつもお世話になっております。 個人､法人の自動販売機特例(自販機特例)の記載方法について 自動販売機で購入したお茶代を､ 月末などに1か月分まとめて出金する場合 インボイス制度下で自動販売機で購入したものについて、 １か月分をまとめて出金することがあります。 例えば、1本110円～180円前後のお茶代の購入で､ １日約3,000円前後×20日営業日＝60,000円など 【質　　問】現金出納帳に ６月３０日　自販機　飲料　６月分　60,000円出金 と記入した場合、この書き方では、仕入税額控除は、認められませんか？ 出金金額が30,000円未満で記載する必要がありますか？ 下記URL内の 問．３万円未満の自動販売機特例又は回収特例が適用される取引かどうかは、 どのような単位で判定するのですか。 という問をみると、問題ないような気はしているのですが。 ３万円未満の自動販売機特例又は回収～という書き方になっているため、 気になっています。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_0023012-213.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 以下について教えてください。 【税　　目】法人税法・相続税法 【対象顧客】法人・社長個人間 【前　　提】・一般的な社歴の長い事業会社（建設業）の案件 ・役員は社長夫妻のみで株主は100％社長が所有 ・平成初期に法人が、社長所有の土地Aの上に本社建物Aを建てており、本社建物敷地の隣に社長個人宅Bがある。それぞれ筆は分かれており、建築時期もバラバラである。社長個人宅は建物B・土地B共に社長が所有している。 ・当初、法人が本社建物を建築した際は、無償返還届出書を使用貸借形態で提出している。その一年半後に、契約形態を賃貸借に切り替えており、賃貸契約書の締結と地代の支払を開始した。以後、社長個人は不動産所得の確定申告は行っているが、土地の無償返還届出書は使用貸借のまま出し直していない。当然ながら、法人でも契約変更以降、地代を経費にし続けている。 ※地代は、現在の固定資産税評価額で算定しても、固定資産税の3倍以上である。 （隣通しでつながっている2つの区画の物件） 建物A　法人所有の本社建物 土地A　社長所有・法人へ賃貸しており無償返還届出書（使用貸借のまま）を提出済み （約185㎡） 建物B　社長所有・社長個人宅 土地B　社長所有・社長個人宅敷地（約200㎡） 【質　　問】当初無償返還届出と賃貸契約書の記載ミスがある場合でも、実質課税の原則に基づいて課税関係が成立するのかご教示ください。 前提に記載のとおり、今回の事案は法人の本社敷地である土地Aについて、不動産の賃貸借契約や土地の無償返還届出が提出されていなければならない事案です。しかし、経緯は定かでありませんが、平成初期に作成・提出された、不動産の賃貸借契約・土地の無償返還届出ともに、「社長個人宅敷地である土地B」の地番を記載して提出されています（なお、地積は土地Aの185㎡と記載されていました）。更に、土地の賃貸借契約書には、「賃貸契約終了後に、法人が社長へ、土地を無償で返還する旨の条項」が記載されていませんでした。社長の認識としては、当初より法人・個人間で権利金のやり取りをする気は毛頭なく、賃貸契約終了後に、法人が社長へ、土地を無償で返還する意向でした。 弊所の見解としては、経済的な利用実態・社長が数十年来不動産所得を確定申告している事実・法人が数十年来地代を損金計上している事実・地番は土地Aの185㎡と記載されている事実等を総合勘案すると、当初作成した書類に記載ミスがあったとしても、実質課税の原則基づいて、土地Aに対して「賃貸借契約や無償返還届出」の効力が生ずべきであると思料します。 また、「土地を無償で返還する旨の条項の記載漏れ」に関しても、土地の無償返還届出を提出している事や、平成初期に契約を締結して以降、30年以上権利金の収受が行われていない事実を鑑みれば、社長が主張する通り、「賃貸契約終了後に、法人が社長へ、土地を無償で返還する意向であった事」は事実であると推認できます。時効は優に経過しているため、権利金課税について課税当局が主張してくる可能性も低いように感じます。 従って、仮に書類の作成に不備があったとしても、社長に「土地の賃貸借契約の覚書等」を作成して頂き、「賃貸借契約や無償返還届出の地番に記載ミスがあった点」「土地を無償で返還する旨の条項の記載漏れがあった点」を補足説明して、当初の書類を補完することで、より事実関係・課税関係を明確化できるのではないでしょうか。 【参　　考】URL： https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。 【税　　目】法人税法 【対象顧客】法人 【前　　提】事業会社（製造業）の法人税申告案件 今期、所有権移転外ファイナンスリースにて、OA機器販売メーカーが提供する販売仕入システム（ソフトウェア）を、リース総額180万円程度で契約締結した。 このソフトウェアは、国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）の 規格15408に基づく評価・認証を受けていない。 【質　　問】OA機器販売メーカーが提供する販売仕入システム（ソフトウェア）は 中小企業投資促進税制（税額控除）の対象になるのか確認させてください。 所有権移転外ファイナンスリースのソフトウェアであり、 リース総額180万円程度のため、投資促進税制の種類及び金額基準は満たしております。 この、販売仕入システムは、請求書の発行及び入金の管理・仕入や 在庫の管理を行うことができる、典型的な販売仕入システムです。 ノートパソコンへインストールして使用している、 インストール型のソフトウェアで、サーバー等の購入は必要ありません。 このソフトウェアは、投資促進税制の適用対象外となる 「データベース管理ソフトウェア」に該当してしまわないか気になります。 所定の認証を受けておりませんので。 「データベース管理ソフトウェア」とは、コンピューター上の データベースの整理やデータの検索、更新、共有などを行うソフトウェアと定義されているようです。 この定義であれば、もともとコンピューター上にある情報を整理するのではなく、 新たに販売仕入情報を作成するソフトウェアでありデータ管理を主目的にしていないため、 データベース管理ソフトウェアに該当しないように思うのですが如何でしょうか。 【参　　考】https://it-trend.jp/database/article/89-0070 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ネイル【質　　問】1）弊所の関与先のA社（ネイル業）が主体となってネイルコンペを開催することになった。2）各種関係企業にスポンサー料をいただき、広告している。3）1社だけ、スポンサー料をいただく代わりに、コンペの会場代を負担してもらった。4）このコンペ会場代については、負担した企業が「広告宣伝費」に計上するだけで、　A社は何の処理も必要ないか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁「文書回答事例」別紙「第66回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて（照会）」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】親子間でのマンションの譲渡について、その時価の算定方法をご相談させてください。【質　　問】両親（持分が4/5と1/5保有）が所有しているマンション（両親は名古屋に住んでおり、そこには子供が親に賃料を支払って住んでいる状況）について、子どもに移転をする際、譲渡を考えているのですが、個人間ですので相続税評価額＝財産評価基本通達に基づいて評価をしました。もちろん、タワーマンションのため区分所有財産の評価を行い、相続税評価額を計算しました。（敷地権と建物を合わせて約3,700万円の評価額）一方、売買一例としてHOMS’Sなどのサイトを拝見すると、同じ階数のものはありませんが、延床面積が近しい物件の売買価格が1億3,000万円と出てきております。この場合、①相続税評価額で譲渡をするとリスクが高いでしょうか。想定しているのは、両親はおおよそ6,000万円で取得しており、減価償却を加味しても、相続税評価額での譲渡であれば譲渡所得税は発生しませんが、調査が入り税務署側が例えば1億円が時価となると、子ども側にみなし贈与（時価と3,700万円の差額）が発生すると考えております。②相続税評価額と売買実例の折衷である8,350万円（1億3,000万円＋3,700万円の半分）とすることには上記同様みなし贈与のリスク、つまり8,350万円は時価ではない、と言われる可能性はありますでしょうか。③金額が高くなるのであれば、財産評価基本通達で計算したマンションについて、数年かけて持分の贈与も考えております。登録免許税や不動産取得税、登記費用が数回かかることにはなりますが、こちらは売買実例（1億3,000万円）には引っ張られずに贈与財産の金額を計算できると考えておりますが、齟齬はございますでしょうか。ご確認の程、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・IＴ導入補助金（インボイス対応類型）を申請し、　2024年10月決定、2024年12月入金・請求書内容は大まかに下記のとおりで補助金決定額が350万円　①ソフトウエア構築　200万円　②保守サポート、ライセンス費用（ランニングコスト）　300万円　合計　500万円【質　　問】1.上記①部分をソフトウエアとして資産計上する場合、　圧縮記帳の適用にあたっては経費（上記②部分）に係る　補助金は圧縮記帳の対象とならないため、　資産の取得に充てられる補助金相当額140万円（＝350万円＊200万円／500万円）が　圧縮損を計上できるという理解でよろしいでしょうか？2.事業供用開始日が翌期となった場合でも圧縮損の計上は当期に可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第42条  国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】美容室を経営していた法人が、業績悪化により、その営業を廃止することとしました。【質　　問】美容室としての店舗はビルの一室を賃借していましたが、その営業の廃止による立退きに 伴い、賃貸人に設備の撤去工事を依頼し、設備撤去工事料を支払うこととしました。この設備撤去工事料に係る課税仕入れは、課税売上げのみが発生していた設備の撤去工事 に係るものとして「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当し全額仕入税額控除の対象 とすることはできるでしょうか？あるいは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基通11－２－１２、１３、１４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 アパートとそのアパートの敷地があります。 アパートは母と子で共有持分が1/2ずつです。 敷地は母が単独で所有していますが、そのうちの1/2は相続で取 得し、残りの1/2は母の妹から売買により取得しています。 相続により取得した1/2については、取得費が不明です。 母と子との間で地代の授受はありません。 このたび、敷地の1/2を母から子へ売買することとなりました。 【質　　問】 1.母の譲渡所得の計算における取得費の計算方法を教えてください。 具体的には、相続による取得分については売却金額の1/2相当額の5％を 概算取得費とし、妹からの購入金額の1/2との合計額を 取得費とするという計算は正しいでしょうか？ 依頼人から、妹からの購入分を売るから妹からの購入金額全額を取得費としたいと言われています。 2.取引金額の適正性について、教えてください。 依頼人である母から、路線価で計算したい旨の希望がありますが、 路線価は適正な取引価格に含まれるでしょうか？ 3.取引金額の決定において、貸家建付地という要素は考慮すべきでしょうか？ また、考慮すべき場合に、売買の対象が子の建物 の共有持分に相当する土地（自用地）であるとするのか、母の 建物の共有持分に相当する土地（貸家建付地）の1/2と子の建物 の共有持分に相当する土地（自用地）の1/2との合計であるとす るのかいずれが適当でしょうか？ ※前者（優先利用）は全体のうちの1/2（自用地）、 後者（均等利用）は全体のうちの1/4（貸家建付地）と 全体のうちの1/4（自用地）との合計（全体のうちの1/2）という想定です。 別紙に図解しました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 名古屋国税局の文書回答事例 一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得し 当該土地の単独所有者となった者が当該土地を譲渡した場合に おける譲渡所得の取得費の計算について（共有持分に応じて 概算取得費と実額による取得費を適用することの可否） 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250731_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は学習塾事業を他社より譲り受けました。・譲渡契約に基づき、譲渡日から半年間にわたり、当該学習塾事業で　発生した赤字については、譲渡元の企業が補填することとなっております。・たとえば、月に50万円の赤字が発生した場合、　その金額を譲渡元企業が顧問先に支払うという取り決めです。【質　　問】この補填金について、消費税法上「対価性」が認められるか判断がつかず、課税取引として取り扱うべきか、不課税となるのか判断に迷っております。つきましては、当該補填金の消費税上の区分についてご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】該当なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】質問欄に記載の①～④に関する税理士報酬の支払いについて，必要経費または譲渡費用として算入できるか，ご教示ください。必要経費等該当性は，一律に判定できるものではなく，個別の事情に応じて判定すべき点は理解しておりますが，実務上の慣習を確認したいという趣旨の質問です。【質　　問】①個人事業主（事業所得者）が支払う確定申告書の作成及び記帳代行に対する税理士報酬②不動産所得者が支払う確定申告書の作成及び記帳代行に対する税理士報酬③不動産の譲渡所得者が支払う確定申告書の作成に対する税理士報酬④株式の譲渡所得が支払う確定申告書の作成に対する税理士報酬【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法37条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1）農地所有適格法人A社2）農地所有適格法人だが、育てている大豆や果物は売り物にはならず、　主に他社の太陽光発電設備のある土地の管理（草刈り等）をしている。3）赤土や黒土が採れる土地を代表者が購入したので、A社の重機で採掘して、　他社へ売却する計画である【質　　問】4）「2の土地の管理（草刈り等）」と「3の赤土等の採掘販売」は、　日本標準産業分類の業態に該当しているものが見当たらないため　「分類不能の産業」で4種、という判断でよいでしょうか。5）「分類不能の産業」だと仮定して、「2の土地の管理（草刈り等）」は　役務の提供であるので4種で問題ないかと思います。6）「分類不能の産業」だと仮定して、「3の赤土等の採掘販売」は、　自社の重機を利用して採掘しているため、　似ている「採石業・砂利採取業・砂利採取業」を調べたところ、　3種である可能性もあります。以上につき、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◎消費税の実務と申告（大蔵財務協会）第8章簡易課税制度における事業区分◎日本標準産業分類のサイトで調べました

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】自宅譲渡を検討している個人【質　　問】居住用財産を、娘の夫へ譲渡する場合、特例の適用は可能か。当該夫とは生計を一にしておらず、かつ、譲渡後に居住用財産へ同居はしない。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行令第二十条の三　法第三十一条の三第一項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。一　当該個人の配偶者及び直系血族二　当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で次項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの三　当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの四　前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの五　当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・当期は当該高額特定資産に該当する居住用賃貸建物の課税仕入れ等を行った原則の課税期間です。 ・当該課税仕入れ等がない場合は、来期から簡易課税制度の適用を受けることができます。 【質　　問】高額特定資産に該当する居住用賃貸建物の課税仕入れ等を行った 翌課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】※消費税基本通達1-5-30 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm 高額特定資産の課税仕入れがあった場合の納税義務の免除の特例については、 居住用賃貸建物でも適用があるとされています。 ※タックスアンサーNo.6502 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm （参考）部分に以下の記載があり、わざわざ簡易課税制度の制限を除いて表現されています。 　この規定の適用を受ける場合であっても、上記「高額特定資産の仕入れ等を行った場合」から「棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合」の規定は適用されます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人・ITスキル研修プログラムを提供・自社の役員・従業員に対して、受講したい講座があれば無償で提供・自社内の役員・従業員であれば、営業部門でも管理部門でも誰でも制限なく受講できる【質　　問】1. 所得税①所得税の観点からは、現物給与として源泉徴収の対象とすべきでしょうか？②源泉徴収の対象となる場合、評価額は第三者に提供する際の　売価(講座受講料)をもって源泉徴収税額を算定すべきでしょうか？③源泉徴収の対象となる場合、毎月の給与額に当該評価額を加算し、　加算後の合計額に対して源泉徴収税額を算定すべきでしょうか？　それとも年末調整時に初めて当該評価額を加算し、年末調整を行うべきでしょうか？④源泉徴収の対象となる場合、　(借) 費用(ex. 役員報酬、給与、福利厚生費)　(貸) 売上と両建計上すべきでしょうか？⑤所得税基本通達36-29において「当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き」とありますが、ここでいう「当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合」はどのように判断すべきでしょうか？⑥前提条件「自社内の役員・従業員であれば、営業部門でも管理部門でも誰でも制限なく受講できる」が変わって、「自社内の役員・従業員であれば、営業部門でも管理部門でも誰でも制限なく受講希望を出せるが、受講の可否は社長の判断に拠る。」となった場合、何か税務上の取り扱いは変わってくるものでしょうか？⑦役員が受講する場合で経済的利益となる場合、定期同額給与に該当せず、損金不算入とすべきでしょうか？その前提としては、上記1④のような費用計上が前提となるのでしょうか？2. 消費税無償で提供するということであれば、「対価性がない」ということで、課税売上を認識する必要はない、という理解で宜しいでしょうか？上記1④で両建計上することになった場合、「(貸)売上」の課税区分は「不課税取引」とするのが適切でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・（課税しない経済的利益……用役の提供等）36－29　使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。・タックスアンサーNo.2508

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】国際間の法人間において、債権債務を有している状態です。 どちらも資金繰りに困っている状況です。 【質　　問】「債権譲渡」と「民法でいう混合」は、所得税基本通達第181～223共－１により、 その支払の債務が消滅する一切の行為が含まれるに該当するのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】前回と同様なお、B社はR7.4.30に解散【質　　問】中川先生、ご教示頂きありがとうございました。追加で金井先生にご相談させて頂きたく存じます。前回、①②（③も含む可能性あり）は実質的に機械の使用料で、『機械使用の対価が地代相当額であり、中間の取引を省略したもの』と整理して頂きましたが、この場合の消費税区分は何になるでしょうか？また、今回のような状況下において、仮に仕入税額控除の余地がある場合、要件を満たす請求書は誰から受領すれば良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】未成年者の財産運用について【質　　問】親が5歳の子どもに適切に現金1千万贈与したとします。その後、親が贈与した現金1千万円を使って、株式やインゴットを購入しても、子どもに贈与が適切に行われている以上、購入した株式やインゴットが名義預金として認定されることはなく、子どもの財産と考えてよいでしょうか。親権者として財産処分権限は有していると考えている次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 【時系列】 ・被相続人が死亡し、相続人は前妻の子供４名ABCDと後妻X。 ・もともとはABCDで１／４づつ換価分割する予定だったが未分割のまま後妻Xが死去。 ・後妻Xの相続人は（親、子なし）兄弟５人だが全員死去のため、おいめいが15人。 ・家裁にて審判を受けており、当事者は申立人ABCDおよび相手方が後妻の甥Y ・甥Yの親P（後妻の兄弟）は死去しているが、 　Pの相続人は全員放棄しているのでYが相続財産清算人となっている。 ・後妻の相続人のうち相続財産清算人Y以外は前妻の子Aに相続分を譲渡している。 ・審判後、すでに不動産を売却して、法定相続分1/36をYに支払ったのち 　ABCDで残金を均等に分けている。 【審判の内容　上と重複します】 ・当事者（ABCDY）以外の者は自己の相続分をAに譲渡した。 ・全員が遺産を確認し申立人Aは換価分割を目的として単独取得する。 ・Aは速やかに売却換価し、Yに対し代金から費用控除した残金の 　法定相続分（１／３６）を振り込む。 ・当事者全員は以上をもって被相続人の遺産分割が全部完了したものとし、 　今後一切の請求をしない。 【質　　問】 ・Ｙに１／３６を渡したのちの残金をＡＢＣＤの４名で 　換価分割として申告して問題ないでしょうか（もとより 　そのつもりでしたが文章からABCDの割合が抜けています）。 ・問題ある場合、追加の書類の作成等で 　上記の取扱い（残金を４人で分割）は可能でしょうか。 ・上記が難しい場合、今回の分割はどのような割合で考えるべきでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/09/01.htm 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250430_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】古物商の免許を得ている法人が、外国人から物品を購入した場合の仕入税額控除の取扱いについて【質　　問】古物商の免許を取得している法人が、外国人旅行者から持ち物（カメラ、腕時計等）を購入した場合、身分証明（パスポート）のコピーを保存するなど古物商に定められている規則に従い、かつ一定の事項（下記①～⑤）を記載した帳簿を保存していれば、日本人から購入するのと同様に、仕入れ税額控除は可能であるとの理解でよろしいでしょうか。（一定の事項）①相手の氏名、名称及び住所又は所在地②取引年月日③取引内容④支払対価の額⑤古物商特例又は質や特例の対象となること【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令49①一ハ（１）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●不動産賃貸業をしており、中古耐用年数を使うと赤字が累積される可能性あり。【質　　問】●将来、繰越欠損金が使いきれずに期限切れが見込まれるような場合に、途中から一部の固定資産の減価償却費の費用計上を見送ることでその分は対策がとれるかどうか。銀行説明などはさておき他にリスクはございますか。●赤字が累積しないよう次回以降の建物取得については中古耐用年数ではなく原則による耐用年数で減価償却費を考えておりますが可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法31条、57条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・15年以上前に、事業会社が組合へ出資したが、その出資金を損金処理しており、資産に計上されていない。・組合で保険事業を行っており、組合へ保険料を支払っていた・組合の保険を解約して、出資金が返戻された【質　　問】・出資金の戻しについて、処理はどのようにしたら良いでしょうか？益金とはならないと思いますが、それで良いでしょうか？雑収入や前期損益修正益で処理して別表で減算でしょうか？もしくは役員借入金などの社長勘定で処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】固定資産税の損金算入時期【質　　問】通達では3つの時期が認められているが、これらは継続適用か。例）1期目3期分を未払計上2期目0とする3期目以降納付の都度損金計上【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-5-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・二方路線の総面積350㎡の土地 ・西側と北側（方角は多少ずれている）に草木による 土留め（周りから見られないようにすることも含む）の土地150㎡がある 【質　　問】・コンクリートではない草木による土留めで斜面になっている部分に 「がけ地等を有する土地の評価」を適用することは可能か。 ・方角はおおよそで問題ないか ・ほかの評価方法やお気づきの点があればご教授いただければ幸いです。 私見 ・「がけ地等を有する土地の評価」は可能。方角はおおよそで問題ない。 気になる点 通常の用途に供することはできないが、一方で一体としてみて 「がけ地等を有する土地の評価」が出来ないという考え方もできるのではないか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達20-5 ・路線価による土地評価の実務（令和2年8月改訂）清文社 　事例91「2方向にがけ地がある土地」 よろしくお願いいたします。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250728_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】Aは不動産賃貸業を行っており、免税事業者である。 建物（25,000千円）を建築しており、令和7年8月末に完成引渡しを受け、 倉庫として賃貸する予定である。 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、 建物の消費税分の還付を受ける予定である。 今まで、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出したことはない。 なお、課税期間中の課税売上高が10,000千円を超えることはない。 【質　　問】1.登録申請 令和7年8月1日に上記登録申請書に登録希望日を 令和7年8月20日と記載して提出した場合において 建物の完成・引渡しが令和7年8月20日以降であれば、 建物に係る消費税は仕入税額控除の対象になる という理解でよろしいでしょうか。 2.3年縛り 免税事業者がインボイス登録をして、 本則課税を選択（簡易課税制度を選択しないという意味）し、 高額特定資産を取得した場合について、 下記の理由で令和10年1月1日から免税事業者になれる と理解していますが相違ないでしょうか。 《根拠》 免税事業者がインボイス登録をして本則課税を選択し、 高額特定資産を取得した場合に、 その高額特定資産の仕入れ等の日（例えばR7/8/25とします。）の属する課税期間の 翌課税期間（R8/1/1-R8/12/31）からその高額特定資産の仕入れ等の日の属する 課税期間の初日（R7/1/1）以後3年を経過する日（R9/12/31）の属する 課税期間（R9/1/1-R9/12/31）までの各課税期間においては 免税事業者になることができず、納税義務が生じる。 そのため、令和9年12月17日までにインボイス登録取消しの手続きをすることで、 令和10年1月1日から免税事業者に戻れる。 3.インボイス登録取消しの手続き 令和10年1月1日から免税事業者となるためには、令和9年12月17日までに 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出すれば よろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度において事業者が注意すべき事例集 令和5年7月国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】会社員【質　　問】公正証書遺言に、孫Aに特定の土地を遺贈する、ただし、孫Aは叔母B、Cに対し、代償金として６００万円ずつ支払う、とあります。代償分割ができるのは、相続又は包括遺贈によって財産を取得した者なので、孫Aは遺贈を受けた価額から代償金を引くことはできないと思っておりますが、負担付き遺贈ととらえて代償金を差し引くことは可能でしょうか？また、受け取る叔母たちは、贈与税がかかるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達１１の２－９相続税基本通達１１の２ー７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①相続開始日はR6年３月12日であり、R6年12月に相続税申告書を提出済み ②被相続人は、参考URLにあるように会計監査人がついている 非上場株式（大企業）の株式を有しているが発覚した。 （配当金のお知らせが信託銀行から届き発覚。 当該株式については、申告書に含めていない。） ③URLに記載の会社HPから被相続人の持分割合は、 0.0２％程度であると把握した。 ③金額が多額であれば、修正申告を検討している。 【質　　問】基本的なことで大変恐縮ですが、 このような大きな会社の非上場株式については、 配当還元方式による評価に寄らざるを得ないと考えていますが、 このような場合、該当会社に評価を依頼する形になりますでしょうか？ 先方が一般的に対応いただけるか不明のため、 このような非上場株式の評価について、 どのような対応すべきかご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nippan-group.co.jp/ir/shareholders/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】１　被相続人の配偶者が２年前に死亡しております。 ２　今回被相続人の居住の用に供されていた宅地等について 市特定居住用宅地等の特例の適用を検討しています。 ３　遺言書があり遺言通りに財産を取得する予定です。 【質　　問】小規模宅地等の特例を受けるにあたっての添付書類ですが、 法定相続情報一覧図については先の相続時に作成した 法定相続情報一覧図で代用は可能でしょうか。 また分割協議は行っていないので印鑑証明書は不要という認識ですが、 よろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1株当たりの純資産額（相続税評価額）の計算明細書についてのご質問です。海外の上場企業の株式の評価についてです。【質　　問】①相続税評価額は、評価時の為替レート×時価×株価②帳簿価額は、取得時の為替レート×取得価額×株価　で計算するものでしょうか。①の為替レートはいいと思いますが、②については、取得時の為替レートでよろしいでしょうか。含み益の37％控除の趣旨からすれば、この計算で合っている気がしますが、時価は下がっているのに、円安の影響で含み益として計算されることが、気になったためご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A氏（会社役員）・現在65歳・iDecoをこれまで積み立ててきており、現在300万円ほど。　近々一時金として受け取りたいと考えている。・将来会社を引退した際（時期未定）は、会社規定により　一時退職金を受け取る予定。・過去に退職金等の受領歴はなし【質　　問】仮に以下状況の場合、退職所得控除の調整規定の対象とはならない理解ですが相違ないでしょうか？・本年（令和7年）にiDecoを一時金として受け取る。・令和12年に会社より退職一時金を受け取る質問の要旨は令和7年税制改正により退職所得控除の調整規定は「退職手当等の支払を受ける年の前年以前4年内」が「退職手当等の支払を受ける年の前年以前9年内」に改正されますが、令和7年中のiDeco一時金受取りにあっては「退職手当等の支払を受ける年の前年以前4年内」が適用される理解であることの確認となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令70条 1項2号【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人事業主のAは、配偶者Bの父親Cが原契約しているマンションの一室に住んでおり、 かつ事業を行っている。AはCに毎月賃料と水道代と駐車場代を支払っている。 また、電気代はAの口座から支払っている。 【質　　問】 Aは水道代、電気代、駐車場代について、その一部(事業部分)を 経費に参入したいと考えていますが、家賃はCの贈与税等の関係もあり、 Aの事業経費には参入しないと考えています。 この場合、賃料を損金に参入していないのにもかかわらず、 水道光熱費のみを事業経費とする事に問題はございますでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm No.2210必要経費の知識

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が、法人の代表者の父親から土地を賃借し、4年前に事務所を建築して登記している。賃貸約契約により、通常の賃料の地代の支払あるが、土地の無償返還の届出の提出していない。法人は借地権を認識していないので借地権の計上をしていない。【質　　問】今回、父親に相続が発生して借地権について、相続申告前に被相続人（相続人代表者？）と法人との間で、無償返還の届出を提出することとで、建物建築時において、借地権の認定課税が行われないようになるか。その場合の土地の評価は、貸宅地として80％評価になるかどうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－１７（権利金の認定見合わせ）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産所得【質　　問】個人の顧問先に関するご相談です。当該納税者は、海外に所在する賃貸用不動産を取得すべく、令和5年中に購入代金を支払いました。当該不動産は、いわゆるプレビルド方式（建設前に購入代金を支払う方式）により取得される予定で、令和6年中の完成・引き渡しを見込んでいたことから、不動産所得としての事業開始届出書および青色申告承認申請書を提出済みです。しかし、昨今の現地不動産市況の悪化により、開発業者の資金繰りが悪化し、令和7年中に工事が完了することなく、同業者は破綻し、法的整理手続きに入っております。このような状況下において、支払済みの建築代金について、１．賃貸用不動産に係る不動産所得の必要経費としての　　計上が認められる可能性があるか２．あるいは、雑損控除等、他の所得控除等の適用が可能であるかにつきまして、ご見解をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法26、36、37

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業の個人事業主Aであり、青色申告をしています。妻であるBへ専従者給与を支給したいと検討している。Bの業務内容としては、家賃管理や物件の清掃、不動産管理会社との対応等です。【質　　問】白色申告には事業専従者控除額があり、控除額の金額算定として事業専従者控除額は、次のイまたはロの金額のいずれか低い金額です。イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ事業専従者一人につき50万円ロ この控除をする前の事業所得等の金額を事業専従者の数に1を足した数で割った金額があります。青色事業専従者給与にも、上記のような考え方があるのでしょうか？又、青色専従者給与の金額の目安にしてもいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社では、給与について、月末締めの翌月10日支給となっている。 前の税理士が、年末調整の期間を、R06/01～R06/12（R06/02/10～R07/01/10支給）分としており、事務処理の期間がタイトである。 【質　　問】 年末調整の期間を、R06/01/10支給～R06/12/10支給に変更しようと考えています。 R06/01/10支給分は、R05年の年末調整ですでに考慮していますが、これを除くとR06年を11ヶ月分で年末調整することになります。 すると、見た目の年収が低くなってしまい、従業員の住宅ローン審査に影響する可能性を危惧しています。 今回も、R06/01/10支給分を含めた、R06/01/10支給～R06/12/10支給の12ヶ月分で 年末調整をすることは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】以前に土地の無償返還に関する届出書と土地の賃貸借契約書の提出がされております。【質　　問】　今回、土地の賃貸借契約で結んでおります期間が終了しますので新たに契約書を作成し、土地の無償返還に関する届出書を提出しようと思っております。　そこで前回、提出しております土地の無償返還に関する届出書と土地の賃貸借契約書を確認したところ、無償返還の届出書でいずれかを選択すべきところの借地権の設定等又は使用貸借契約のどちらも選択しておらず、また、土地の賃貸借契約書にも金銭を請求しないなどの無償で返還する旨の記載がされていないことが判明致しました。　ちなみに、前回提出してから10年以上経過しております。ここでご質問なのですが、前回提出しました無償返還の届出書が無効扱いになった場合でも今回ここで新たに賃貸借契約書を作成し、無償で返還する旨を記載し、無償返還の届出書も借地権の設定等を選択して提出した場合は、相続時に20%評価減の適用が可能となり得ますでしょうか。提出期限が土地を無償で返還することが定められた後遅滞なくとありますので可能とは思いますが。ご教授頂ければと思います。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】２０１７年５月　社長７０株、夫人３０株、１００万円でＫ株式会社を設立２０２０年６月　Ｙ役員就任、３０株、３０万円を増資増資時純資産価額　１，０００万円２０２５年８月　Ｙ役員辞任に伴い３０株を社長が３０万円で買取予定辞任時純資産価額　１億円※Ｙ役員は同族ではありません。※設立以来株主配当はしていません。【質　　問】Ｙ役員は中心的な同族株主以外の株主であり、かつＫ株式会社は配当実績もないため、所得税基本通達５９－６を鑑みた上で配当還元方式で算定した金額（本来は１５万円）で売買をしようとしていますが、１．      配当還元方式で計算した金額（１５万円だが３０万円）で問題となることはないでしょうか？今回の辞任は不正によるもので本人も３０万円という金額には納得しています。２．      配当還元方式で計算した金額で問題なかったとしても、社長２１万円、奥様９万円、と持株割合で按分しないと「原則的評価方法で計算した３０株分の金額×３／１０」が、奥様から社長への贈与になるということで間違いないでしょうか？３．      上記に関し、３０株の増資自体が額面で行われたことは、上記１．２．に何か影響を与えますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達　５９－６法人税基本通達　９－１－１４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人が医療機器ＭＲＩを買い換える予定です。買替にあたってＥＳＧリース促進事業補助金を活用する計画です。脱炭素機器についての補助金です。補助金対象となるのは、ＭＲＩ本体のみであり、ＭＲＩの設置工事代金、周辺機器の購入代金については補助金対象ではありません。今回、本体部分の補助金対象となる金額は1.2億円。工事代金その他補助金対象とならない部分の金額が0.54億円となっております。本体部分はリース契約のため、毎月のリース料支払が発生します。工事代金その他補助金対象外部分は自己資金で購入します。リース契約本体部分は、リース期間終了後に買取権利が与えられており、その価格は、リース本体契約総額の５％超で設定されております。そのほか、法人税法基本通達7-6の2に規定する「所有権移転外リース取引に該当しないリース取引」の要件に当てはまるものはないと判断しております。つまり通常の減価償却(定率法)ではなく、リース期間定額法を適用できると判断しております。【質　　問】【質問１】リース期間定額法で償却するという判断は適切でしょうか？補助金対象となるリース機器本体のリース料総額の５％超の価格での買取権利が設定されておりますが、5％超の判断はリース機器本体の価格だけで行ってよいのでしょうか？つまり工事代金その他周辺機器も合算した総額に対しての買取権利額の設定割合で、移転額リースと移転リースを判断するという考え方もありうるかと想定しています。【質問２】工事代金と周辺機器の購入対価0.54億円は、リース機器本体とは別に定率法で償却してよいのでしょうか？リース機器本体と工事代金等は一体として一つの医療機器の購入対価と判断して、全体をリース期間定額法または定率法で償却するのが適切でしょうか？【質問3】後日獲得できる補助金額についてはリース期間定額法を適用する場合は圧縮記帳はできないと思いますが、移転リースに該当して定率法償却となった場合は、補助金額を圧縮記帳して問題ないのでしょうか？(ＥＳＧ補助金のＨＰ上では圧縮記帳についての説明は現時点ではみあたりません)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan03818]ESG補助金を活用したリース契約の減価償却方法法人税法基本通達7-6の2法人税法64条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・引越業の6月決算8月申告の法人・設立1期目・申告期限延長1か月の適用を受けています。通常であれば8月に申告します。間に合わなければ9月に申告する予定です。・役員報酬と従業員の給与は「月末締の翌月15日払」です。・役員報酬と従業員の給与は毎月支給日に損金にしています。（現金主義です。）・決算で従業員の給与は未払計上します。（6月分・7月15日支給）未払計上分は次回の決算時に洗替をします。・決算で役員報酬は未払計上しない予定でおります。もし未払計上する場合は、従業員の給与と同様に次回の決算時に洗替をします。【質　　問】１.毎月役員報酬を未払計上していない場合は、決算で未払計上すると、未払計上分は損金不算入となり別表四で加算／留保でしょうか。２．決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で8月分（9月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。３．決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。４．決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。５. 決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で10月分（11月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当しないという認識で合っていますか。定期同額給与に該当しない場合、11月15日から増額したのであればその日以降の毎月の増額した分が損金不算入という認識で合っていますか。６．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で8月分（9月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。７．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。８．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。９．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で10月分（11月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当しますか。　それとも、毎月未払計上していないため定期同額給与に該当せず損金不算入でしょうか。質問が多くなってしまいすみません。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】soudan12539　役員報酬の未払計上soudan10858　役員報酬の改定と未払についてsoudan10261　役員報酬の改定時期に対する支給日についてsoudan08674　役員報酬の計上タイミングについて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和6年12月に被相続人（兄）が死亡 被相続人は賃貸用の不動産を所有していて確定申告をしていた。 ワンルームマンションのほかに一軒家も貸し出していた。 この一軒家の土地は先代から相続で譲り受けた借地で借地権が設定されている。 （被相続人が借主、第三者法人が貸主） 年間15万円ほどの地代を貸主である法人に支払っていた。 この貸宅地は無償返還に関する届け出は出ていない 相続税申告のために借地権の評価をする必要があります。 実際の地代16万円＜通常の地代40万円＜相当の地代100万円 となっております（金額は丸く丸めております） また自用地の価格は1600万円と仮定します 【質　　問】 質問1　借地権評価にあたり、自用地評価×借地権割合で計算する予定ですが、 法人への支払地代16万円の金額について相当の地代又は通常の地代を 考慮して借地権評価する必要がありますでしょうか？ 質問2 もし上記質問1が考慮すべき場合は今回のケースだと 下記の計算式になると考えております。 しかし分子がマイナスとなってしまうため どのように計算すべきか教えて頂けますでしょうか？ 自用地価額1600万円ｘ（借地権割合60％ｘ（1ー「分子」実際の地代の年額16万円ー通常の地代の年額40万円÷「分母」相当の地代の年額100万円ー通常の地代の年額40万円）） ↓ 1600万円ｘ（60％ｘ（1－「分子」△24万円÷「分母」60万円）） ↓ 1600万円ｘ（60％ｘ（1－（△0.4）） ↓ 1600万円ｘ（60％ｘ1.4） で計算する方法なのか それとも分子がマイナスとなるので計算不可となるのかが不明です 質問3　借地権評価にあたり、同族会社間の支払地代は相当の地代等 考慮する必要があるが、今回のケースは第三者である個人が借りていて 支払先が法人なので、自用地評価×借地権割合でシンプルに評価する方法で 過去は特に問題となったことはないという話を借地権に詳しい 不動産業者の方から聞きました。 実務上どのように取り扱うべきでしょうか？ 質問4　今回は相続人から「無償返還の届は出していない」と 回答を貰っておりますが、もし提出されていたら評価額はゼロとなると 考えております。念のために税務署に確認に行くべきでしょうか？ （皆様は閲覧申請に行かれてますでしょうか？） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・登記地目が公衆用道路の土地 ・固定資産税路線価が106千円、路線価なし ・公衆道路に接する住宅の土地の㎡当たり単価106千円 ・公衆道路に接する道路の固定資産税路線価が124千円、路線価150千円 【質　　問】・公衆用道路の路線価はいくらになるか 私見 150千円×106/124＝128.225→128千円 出来れば特定路線価申出を行わず算定したいと思っております。 この評価方法のリスクと他の算定方法があればご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】添付資料1の概略図 よろしくお願いいたします。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250728_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】その他(一般社団法人非営利型法人)【前　　提】一般社団法人で非営利型の法人を立ち上げ、下記の事業を行なおうと計画しています。前提　本体の株式会社があり、その会社は市町村が保有する体育館の運営等を行っている。今回、その会社の社長が一般社団法人非営利型の法人を立ち上げ、その法人が小学校の生徒達に放課後、竹馬やサッカーや習字等を教えていき、その当法人の従業員や学校周辺の年配者で子供達に教えて頂ける方を募り、その方にはお礼として謝金を支払ながら、子供達の成長に資する事業になります。（行政からの要望でもあります。）なお、収入は子供達の保護者から1回につき、いくらもらうかを決めてお金を頂く予定です。【質　　問】勿論、一般社団法人の非営利型で登記を行っていることを前提で上記の事業営む場合に法人税及び消費税の申告は必要となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法上の収益事業「３４業種」とは・・・物品販売業／不動産販売業／金銭貸付業／物品貸付業／不動産貸付業／製造業／通信業／運送業／倉庫業／請負業／印刷業／出版業／写真業／席貸業／旅館業／料理店業その他の飲食店業／周旋業／代理業／仲立業／問屋業／鉱業／土石採取業／浴場業／理容業／美容業／興行業／遊技所業／遊覧所業／医療保健業／技芸教授業／駐車場業／信用保証業／無体財産権の提供等を行う事業／労働者派遣事業非営利型一般社団法人はここから更に１. 非営利性が徹底された法人 と２. 共益的活動を目的とする法人の２つに分かれ、非営利型としての税制優遇を受けるための要件は、それぞれ下記の通りになります。１. 非営利性が徹底された法人その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。要件1     剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること要件2     解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること要件3     上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）をしたことがないこと要件4     各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること解説要件2に該当する法人・団体には要件2に該当する法人・団体には以下の法人等が該当します。公益社団法人または公益財団法人学校法人社会福祉法人更生保護法人独立行政法人国立大学法人大学共同利用機関法人地方独立行政法人特殊法人のうち株式会社でないもの解説要件3に該当することとなった場合、その法人は二度と非営利型一般社団法人にはなれません。解説要件4の理事の親族等には、下記の者が含まれます。その理事の配偶者その理事の３親等以内の親族その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその理事の使用人1~4までに掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの3~5までに掲げる者と生計を同じくするこれらの者の配偶者または３親等以内の親族＊参考ページ：一般社団法人の非営利型における理事の親族制限とは解説※要件1～4すべての要件を満たすと、特段の手続きを行うことなく、非営利型一般社団法人の要件を満たすことになります。ただし、非営利型法人に該当するどうかの最終的な判断は、定款の記載だけでなく、法人の実態を見て税務当局が判断しますので注意が必要です。２. 共益的活動を目的とする法人会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。要件1     会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること要件2     定款等に会費の定めがあること要件3     その主たる事業として収益事業を行っていないこと要件4     定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと要件5     解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと要件6     上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと要件7     各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1 以下であること解説

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・美術品を保有する個人より、その方が設立予定の公益財団法人に対し、　租税特別措置法40条の適用を受けた寄附を行いたいとの意向があります。・寄附を予定している個人は高齢です。・相続が発生するまでに、公益認定が間に合わない可能性があります。【質　　問】１．公益認定の取得前に相続が発生した場合の対応について　・相続発生時に、信頼できる既存の公益財団法人に美術品を遺贈（措置法第70条を想定）　・その後、新設の公益財団法人が認定を取得した段階で、美術品を新法人に寄附（移転）　・このようなスキームは、税務上・法的に問題があるか２．上記スキームにおける美術品を受け入れる既存の法人は、同種の美術館事業を行っている必要があるか以上につきまして、ご見解をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法第４０条・租税特別措置法第７０条・公益財団法人制度に関するよくある質問（ＦＡＱ）問Ⅳ－１－①（特別の利益）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人：4月決算（各期の末は4月30日）・車両取得日：令和3年5月（つまり令和4年4月期に取得）取得価額：200万円耐用年数：2年減価償却方法：定率法減価償却：令和4年4月期〜令和7年4月期まですべて未償却【質　　問】①令和8年4月期に1円簿価を残して1,999,999円の減価償却できるのでしょうか？②この減価償却されずに残っている簿価は、今後どのように処理していくのが適切なのでしょうか？③仮に、現時点で車両を売却した際は、200万の簿価との差額が損益になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人設立日: R5.10.2・決算月: 7月（1期目に9月→7月へ決算月変更）・インボイス登録: R6.08.13～インボイス事業者へ登録（これにより課税事業者へ）・課税売上高1期 (R5.10.02-R6.07.31) [10ヶ月間]: 3,583,630円2期 (R6.08.01-R7.07.31) [12ヶ月間]: 36,534,745円※給与支払額はいずれの期も1,000万円未満【質　　問】１．2割特例の適用可否3期(R7.8.1-R8.7.31)では、2割特例を選択できると思いますが、間違いないでしょうか？※判定1期 (R5.10.02-R6.07.31)の基準期間の課税売上高 3,583,630円×12/10月＝4,300,356円≦1,000万円 ２．簡易課税選択届出書の提出期限 ①3期(R7.8.1-R8.7.31)で２割特例を選択した場合、4期(R8.8.1-R9.7.31)で簡易課税計算を選択するための届出期限は4期末(R9.7.31)までで間違いないでしょうか？②3期(R7.8.1-R8.7.31)で原則課税を選択した場合、4期(R8.8.1-R9.7.31)で簡易課税計算を選択するための届出期限は3期末(R8.7.31)までで間違いないでしょうか？根拠条文やQ&Aと併せてご教示頂ければ幸いです。過去に同様のご質問があり恐縮ですが、念のため確認させてください。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第9条消費税法 第9条の2消費税法 第37条28年改正法附則51の２①28年改正法附則51の２⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】今まで取引をしていた会社ですが、先日代表者が死亡しました。 その会社は代表者１名しかおらず、引き継ぐ予定の方もいないようで回収も難しい状況です。 【質　　問】この場合ですが、金銭債権の全額が回収不能となった場合に該当し、貸倒処理は可能でしょうか。 不可の場合取引先がどのような状況になれば可能になるかご教授いただければと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・グループ法人税制適用対象の同族会社同士で土地の売買取引をする。 ・売買対象の土地は平成21年及び平成22年に 　土地等の先行取得をした場合の課税の特例により、 　圧縮記帳を行っている。 ・土地の簿価は土地A 　（簿価3700万円-圧縮額1300万円＝簿価2400万円。譲渡価額5000万円）、 　土地B（簿価3700万円-圧縮額2800万円＝簿価900万円。譲渡価額5000万円） 　となっている。圧縮方法は直接減額方式。譲渡価額は時価。 【質　　問】①土地Aと土地Bは譲渡損益調整資産に該当しますでしょうか？ 土地Aは圧縮後帳簿価額1000万円以上、 土地Bは圧縮後帳簿価額1000万円未満です。 ②譲渡損益調整資産の譲渡取引に該当する場合、 圧縮額も含めた譲渡益（土地Aは5000-2400＝2600万円、 土地Bは5000-900＝4100万円）が繰延されますでしょうか？ それとも、取得価額との差額の譲渡益（土地Aが5000-3700＝1300万円、 土地Bが5000-3700＝1300万円）が繰延されるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.crossroad.or.jp/column/2111/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】当社は新設法人です（法人成りではありません） 法人設立後、同族関係に無い他人から SNSのアカウントを買い取りました。 内容は、そのSNSアカウントが行っている事業の 名称の取得代金とSNSアカウントの譲渡代金となります。 【質　　問】このような法人を設立後、事業を開始するために 支出した名称使用代金とSNSアカウントの買取代金の法人税法上の 取扱は下記のいずれになりますでしょうか？ 1）繰延資産の開業費となる　設立後開業までの間に 「特別に支出した金額」と考えられるため開業費として処理が可能 2）営業権と考えられるため、無形固定資産を取得し、 　5年の減価償却をおこなう かなり利益が出る予定となるので、出来れば 繰延資産で任意償却（初年度全額償却）にて対応したいと思っておりますが、 まず特別な支出に該当するのか、そして該当したとして繰延資産もしくは無形固定資産、どちらに該当するのか （どちらが優先されるのか）判断がついておりません。 ご教授のほどよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】繰延資産の範囲について https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/26.pdf

いつもお世話になっておりますです。 下記について、ご指導ください。 【税目】 消費税（金井恵美子先生） 【対象顧客】 法人 【前提】 公益財団法人 消費税原則課税 食料品の委託販売を行っている 食料品単価設定のうちに手数料が含まれている （例、食料品単価総額1000、そのうち、手数料100、食料品本体900） 過去は食料品委託販売について、全て1000に対して8％にて購入者に請求をしていたが、 契約書精査により、正しくは食料品部分8％、手数料10％で区分すべきが判明した 請求書は8％で作成され、入金もされており、決算書も食料品売上のみとなっている 手数料売上の計上がされていない よって修正申告を行う予定としている ただし、過去の決算書を変更することを行いたくない法人の意向がある 【ご指導お願いしたいこと】 ご質問1について 過去の決算書を変更しない状況において、当該修正申告をする場合の 計算方法についてご指導ください。 決算書においては、食料品売上1000に対する消費税8％が計上され あわせて、食料品仕入700に対する消費税8％が計上されている状況です。 消費税用の別途集計により、食料品売上1000のうち含まれている手数料100相当につき 以下の修正を行う考え方でよいでしょうか。 食料品売上100　／　手数料売上100 食料品売上仮受消費税.8　／　手数料売上仮受消費税　8 雑損失（不課税）2　　　／　手数料売上仮受消費税　2 （手数料売上に対する消費税10を計上するため、雑損失で調整） あわせて、決算書を変更しないという法人意向のため、 決算書に計上されている食料品売上の手数料以外部分（900）と 食料品仕入700については、そのまま消費税課税売上、課税仕入と通常通り 計算することでよろしいでしょうか。 本来は委託販売なので、仮受金、立替金等で処理すべきであったかと想像しますが、 決算書を変更しない限りは、食料品売上と食料品仕入も消費税計算上は 含めることになりますでしょうか。 この場合、食料品売上900に対して食料品仕入れ700のため、 納税者不利になろうかと思いますが、決算書作成は 法人で行っているため、納税者に説明は可能です。 ご質問2について 改めて以下の通達の解釈について、ご指導ください。 消費税基本通達10－1－12 委託販売等手数料について https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm ＞ （注） ２　委託販売等に係る課税資産の譲渡が軽減税率の適用対象となる場合には、適用税率ごとに区分して、委託者及び受託者の課税資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れに係る支払対価の額の計算を行うこととなるから、(1)及び(2)なお書による取扱いの適用はない。 ＞ (2)　委託販売等に係る受託者については、委託者から受ける委託販売手数料が役務の提供の対価となる。 　なお、委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されている場合の委託販売等に係る受託者については、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないものとする。 ＞ （注）2において、（2）なお書きの適用はないと記載があります。 上記質問1と重複しますが、決算書を変更できないとしたら、やはり食料品売上と食料品仕入も 消費税申告上において計上する必要がありますでしょうか。 ご指導のほど、よろしくお願いします。