税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・A氏は個人事業主
・自宅の1室を事務所として使用
・当該自宅はA氏が所有
・2023年11月、事務所としての利用は中止（以降は、自宅全体を居住の用に供している）
・2024年6月、当該自宅を売却

【質　　問】

売却前の現況においては、自宅全体を居住の用に供しており、
店舗兼住宅等（租税特別措置法関係通達31条の3-7）には該当しないと考えておりますが、この判断に誤りはないでしょうか。

ご教授頂きます様、宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3452.htm