税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人事業主の不動産賃貸業
・課税事業者選択届出書は、今まで提出したことはありません。
・令和５年に、高額特定資産を取得して、原則課税にて消費税還付を受けています。
・令和5年、6年は、消費税の原則課税の全額控除で消費税申告しています。
・令和7年は、原則課税にて申告予定です。

・令和5年の課税売上高は1,100万円です。
・令和６年の課税売上高は　700万円です。

・インボイス登録は、令和3年の課税売上高が9,000万円であり、
　令和5年10月1日より登録しており、令和8年以降も
　インボイス課税事業者の予定です。

【質　　問】

①質問
簡易課税制度選択届出書の用紙の、下記の所得税法等の
一部を改正する法律～のチェックボックスは、
どのようなケースでチェックをするのでしょうか？
下記
所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）
附則第51条の２第６項の規定又は消費税法施行令等の
一部を改正する政令（平成30年政令第135号）
附則第18条の規定により消費税法第37条第１項に
規定する簡易課税制度の適用を受けたいので、届出します。

②令和7年中に簡易課税制度選択届出書を提出した場合、
令和8年から簡易課税で申告できますか？
また、その場合、令和8年は、インボイスの登録事業者でなければ、
本来免税事業者ですので2割特例も選択出来ますか？

ご教示宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_13.pdf
消費税簡易課税制度選択届出書

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm
No.6502　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例