税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇対象法人は公益財団法人

〇寄付者から受け入れた指定財産について特定資産として国債や外国債、外貨建MMF等にて運用している。

〇収益事業は実施してない。

【質　　問】

外国債から生じる利金や配当を外貨建てMMFに再投資しており、その際以下の仕訳を起票しているのみである。

（借方）投資有価証券××/（貸方）受取配当金××

（公益財団法人のため、源泉無し）

↓

今般、当該MMFの一部を売却（解約？）して別の銘柄に投資を行っている。

売却（解約）時の受取金額は当然把握できるものの、再投資回数は多数回にわたり煩雑となるため

利金や配当が再投資された都度、取得価額や取得時の為替レートを管理できていません。

↓

当該状況下において以下の質問をさせて下さい。

<質問①>

売却（解約）に伴い、売却損益が仕訳起票されるかと思いますが、

既述の通り再投資額の正確な取得原価を管理できていないため、正しい売却損益が計算できない状況です。

そこで、売却（解約）に伴い受取金額をそのまま別銘柄に再投資されているため、

実質的に仕訳無し（投資有価証券勘定内の変更）のみにしようかと考えておりますが、税務上何等か問題はありますでしょうか？

公益財団法人で収益事業もなく、課税されないため実質的に影響はない

（正味財産増減計算書に売却損益はでてこないのみ）かと思いますがいかがでしょうか？

その他何か問題となる事項はありますでしょうか？

＜質問②＞

あるべき会計処理は当然配当が再投資された都度、再投資額及び為替レート等を管理しておき、

売却（解約）時は当該取得額の合計金額との売却額との差額を売却損益として処理するべきと考えておりますが、

認識誤りはありますでしょうか？

実務上の管理方法等もありましたらご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし。