税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和6年に相続により取得したアパートを680万円で譲渡

・空き家特例、取得費加算の適用なし

・購入時の資料なし

・全部事項証明書に抵当権の債権額1,550万円の記載あり

【質　　問】

基本的には概算取得費で計算するものと思いますが、

抵当権の債権額を推計取得費として使用することは

リスクしかないでしょうか。

他に良い方法がございましたらご教授お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし