税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・警備業の法人
・令和6年12月に従業員の社宅として、建物価額が税込500万円で、居住用賃貸建物を購入しました。
・法人は、購入と同時に、従業員より社宅としての賃貸料を１０万円受け取って、非課税売上として計上しています。
・この法人は、全額控除で課税仕入の消費税申告をする予定です。

【質　　問】

この税込500万の建物は、
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限で、課税仕入れ等には適用されないのでしょうか？
調整対象固定資産では1000万円未満ですが、課税仕入れ等には適用されないのでしょうか？

ご教示宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r02/pdf/01-13.pdf

居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限等（令和２年度税制改正）