税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】11月から不動産の賃貸を開始し、不動産賃貸借契約書の取り交わしを行った。家賃は口座振替。契約書には適格請求書の記載事項は載っております。税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率消費税額等など。貸主　個人名借主　仕入税額控除を受ける法人名適格請求書登録番号　不動産会社名【質　　問】貸主の適格請求書の登録番号の記載はありませんでした。貸主が登録を受けているかは契約書では不明です。適格請求書発行事業者の登録番号は不動産会社の登録番号が契約書に載っていました。（宅地建物取引業者名欄）媒介者交付特例と考えて100％仕入税額控除してもいいのか、別の書類を確認するべきなのかご教授いただきますようよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://okahara-tax.com/invoice%EF%BD%B0fudosankanri/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】その他(不動産取得税)【対象顧客】法人【前　　提】10期を超える不動産のクライアントAさんで都内の土地を購入し、そこに新築アパート1棟（10戸前後）を建て、建築中から売却先を探し売却するスキームの会社です。【質　　問】不動産取得税の課税について質問になります。今回売却した案件は、建物（新築アパート）に不動産取得税が課税されました。過去の同様のプロジェクトは、建物（新築アパート）に不動産取得税を課税されたことがありません。なぜ過去の同様のプロジェクトでの建物取得は、不動産取得税を課税されなかったのでしょうかご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】今回売却した案件・2021年10月に土地購入（建物解体）・2023年1月新築アパート（9戸床面295.75㎡）竣工・2023年1月建物A所有権保存登記・2023年8月土地及アパート売却（売却価格2.25億）・新築住宅の特例の適用可能戸数は、1/9戸・住宅固定資産評価額約3500万過去プロジェクト同様の案件例・2020年9月に土地購入（建物解体）・2021年4月新築アパート（10戸、床面338.10㎡）竣工・2021年4月建物A所有権保存登記・2021年8月土地及アパート売却（売却価格1.83億）・新築住宅の特例の適用可能戸数は、5/10戸【添付資料】なし

相互相談会の皆様、相続税の土地の評価について教えてください。税目　　　相続税対象顧客　個人前提条件　　路線価地域　土地の登記　畑　課税地目　　宅地介在畑　用途　　資材置き場　河川の堤防の外側にある畑の中にある土地。堤防の上には道路（Ａ）あり。　堤防の上の道路（Ａ）から下って畑につながる道路（Ｂ）はあるが　（Ｂ）は建築基準法上の道路ではない。　該当土地は道路（Ｂ）にも接道しておらず、（Ｂ）と該当土地の間に市の土地があるため、　市から継続して道路占有許可をとっており、車両の出入りはできる。　道路（Ａ）も道路（Ｂ）も路線価はついていない。質問　もし道路（Ｂ）に路線価がついていれば、　道路との間に水路や河川がある土地の評価方法https://chester-tax.com/academy/blog/hyouka/waterway-lane-between-the-road-4715」　が適当かと思いましたが、　道路（Ｂ）に路線価がありません。さらに堤防の上の道路（Ａ）にも路線価はありません。　一番近くで路線価のついている道路までは隣の畑を超えて約30ｍ離れています。　この場合、該当土地は無道路地として　　30ｍの通路を開設して評価してもよいものでしょうか？　適切な評価方法をご教授お願いします。　

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年8月に相続発生→令和6年6月に申告期限を迎える相続税及びこれに関する贈与税の申告を受託しました。預金の調査にてH29年中に贈与（相続人の自宅の修繕工事用資金）を実行していたことが発覚。H29年中の贈与→贈与税の申告期限がH30.3.15になります。H30.3.15の6年後がR6.3.15となります。受贈者に贈与税の知識はなく、脱税の意思は無いため6年と考えました。【質　　問】現在、令和5年11月時点において、このH29年の贈与税の申告について教えてください。まだ、解決していない預金の使途などがあり、相続税の申告も確定していない状況です。このまま申告をせずにR6.3.15を迎えれば時効となるかと思いますが、税理士としてどのように対応すべきか悩んでおります。このような場合、どのように納税者の方にご説明等されているかご教授お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://legacy.ne.jp/knowledge/before/zouyo-zei/234-jikou-shinkokukigen-shinkokumore-penalty/#i-2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税、贈与税（木下勇人先生）【対象顧客】個人【前　　提】○　被相続人甲に相続が開始されました。○　相続人は長男乙、長女丙の2名です。○　被相続人甲は遺言を残しており、長男乙に全財産及び債務を　　相続させるという内容となっていました。○　長女乙の遺留分は4分の1ですが、長男乙はそれ以上の財産　　（全財産の約35％）を渡しても良いと、現在長女丙と協議中です。○　長女丙が無理難題を主張し、長男乙の提案を申告期限までに承諾しない　　場合は、遺言通りに全財産を長男乙が相続したとして期限内申告をする　　予定です。○　そして、遺留分の侵害請求による財産の引渡しを実行しようと考えています。○　補足ですが、当初未分割申告により期限内申告をし、長女丙の主張が長男乙にて　　許容できない場合は、遺言内容にて、全財産を長男乙にて取得したとして、　　期限内申告（未分割の申告）から修正申告をしようと考えましたが、　　参考文献により確認すると、遺贈による全財産を相続させる遺言は、　　直接権利移転のため未分割申告はできないと考えられる事が説明されていて、　　その後において、遺言内容での権利確定として小規模宅地の適用をして、　　更正の請求をする事も認められない内容の説明がありました。【質　　問】○　そこで、未分割ではなく期限内申告では長男乙が全財産を相続したとして　　申告書を提出しようと考えていますが、長女からは遺留分の侵害請求が　　される事が予想されます。　　侵害請求により、長男乙が考えていた35％相当の金銭を渡した場合、　　遺留分は25％のため差額の10％は相続による取得ではなく、確定的に　　全財産を相続した長男乙から長女丙への贈与として考えられる可能性は　　ありますでしょうか。　　可能性の問題ではなく、単純に贈与とされるのでしょうか。○　次に、長男乙は、相続財産に含まれる一つの不動産も長女丙に　　渡そうと考えており、引き渡そうと考えている35％部分に含まれています。　　この場合、まず全財産を長男が遺言により取得し、次に遺留分の侵害請求により　　金銭及び、当該相続財産の一部である不動産を渡した場合は、長男乙にて　　譲渡所得税が発生すると理解していますが、間違っていませんでしょうか。　　長男乙が相続により取得した不動産ではなく、もともと所有していた不動産を　　引き渡した事例はあったのですが、相続財産である不動産を侵害請求により　　引き渡したとしても、一度、遺言によって相続により不動産を長男乙は　　取得しているため、相続財産であった不動産を引き渡した場合も、もともと　　長男乙が所有していた不動産を引き渡した場合と同様に、長男乙にて譲渡所得税　　が発生すると理解していますが、間違っていませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】未分割申告の税実務（清文社：税理士法人トゥモローズ）2022年8月10日発刊P125　遺言がある場合の未分割申告の可否【添付資料】以上、お手数をお掛けいたしますが宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年2月に相続が発生しました。被相続人（父親）が居住していた家屋を長男が相続する予定です。長男は、相続が発生するまで、自宅に隣接する被相続人（父親）が所有するアパートに使用貸借で居住していました。【質　　問】居住用宅地の特例が適用できるか否かを検討しております。特定居住用宅地等は、宅地等を下記の親族が相続しなければいけません。①被相続人の配偶者②被相続人の同居親族③被相続人と別居していた親族（いわゆる「家なき子」親族）①は論外、②については、自宅とは別の建物のに居住しているので、同居に該当しない。③については、相続開始前3年以内に日本国内にある取得者の三親等内の親族の所有する家屋に居住しているため該当しない。上記のような理由で適用できないのではないかと思うのですが、間違いないでしょうか？念のため確認させてください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】ふるさと納税で所得税の寄付金控除と相続税の課税価格の減額の対象となる寄付をしている。【質　　問】１つのふるさと納税で所得税の寄付金控除と相続税の課税価格の減額を両方適用することは可能か。両方適用可能と考えていますが、所得税か相続税のみのどちらかの税目でしか適用ができないのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htmNo.1155 ふるさと納税(寄附金控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】平成４年に祖母が亡くなり、祖母の遺産分割を行わないままで父が令和５年３月に死去したことにより、父の相続税申告についての質問【質　　問】この度、父Nが令和５年３月６日に亡くなりました。相続財産を調べていると以下が判明しました。・土地Aと建物Aの所有権が、1/2父Nと1/2祖母M（父Nの母）です。・土地Bの所有権は父Nで、建物Bの所有権は母（父Nの妻）です。※土地建物のアルファベットは、その土地の上に立っている建物　という意味で同じアルファベットにしています。しかし、祖母M（父Nの母）は30年前（平成4年頃）に亡くなっているのですが、遺産分割協議など行われず、登記もそのままでした。父Nの相続財産としては、土地A1/2と建物A1/2と土地Bのみですが、祖母Mの遺産が父Nの相続財産へどう影響するべきか悩んでいます。この度、申告期限が、令和６年１月６日に迫っているので、父Nの相続税申告をどのように行うかの判断を迷っています。期限までに一次相続と二次相続を両方終わらすことは物理的に不可能です。つまり、税理士としては、一次相続である平成４年の祖母の遺産分割が終了していない状態で、二次相続である父Nの相続税の申告をどうすべきかという事になります。①    今、把握出来ている父Nの相続財産のみで先に二次相続（父Nの死亡）の遺産分割協議を行い、令和６年１月６日までに期限内で申告を行う。その後、一次相続の遺産分割協議（祖母Mの死亡）が完了し、父Nに加算すべき財産があれば、父Nに係る二次相続の相続税申告の修正申告を行う。②    父Nの相続財産がすべて把握出来ない（祖母Mの未分割財産があるから）から、令和６年１月６日までに父Nに係る相続税の未分割申告と分割見込み協議書を提出し、祖母Nの一次相続の分割協議、父Nの分割協議を行い、父Nの死亡に係る相続税の修正申告、更正の請求を行う。③    祖母Mの未分割財産を法定相続分で父Nが取得したとして、父Nの遺産分割協議を行い、令和６年１月６日までに父Nの二次相続に係る相続税の期限内申告を行い、祖母Mの一次相続である遺産分割協議が完了してから、父Nの二次相続に係る相続税の修正申告、更正の請求を行う。上の３つのパターンを想定しましたが、法律的にそれが可能なのか、間違っているのか分からない為、どのように父Nに係る二次相続の相続税申告を根拠条文、判例などを含め判断すべきかご教授頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産賃貸（住民票は石川県。ただし、死亡時の居所は九州）・被相続人は死亡時独身、兄弟相続（相続人は石川県在住）・死亡は2月初旬と推定。いわゆる孤独死。・相続人が知ったのは3月５日【質　　問】①被相続人の住所（住民票）は石川県にあった（相続時点では空き家状態）ものの、被相続人はここ10年九州に住んでいた（賃貸アパートに居住）。その間石川県に戻ってくることもなかった。死亡届には九州のアパートが記載されている（被相続人の居所）が、納税地は九州のアパートの所在地の所轄税務署になると思いますがいかがでしょうか。また、相続税の申告書は石川県の税務署から届きましたが、その税務署にも念のため納税地が別である旨は実務上伝えるべきでしょうか。②孤独死であったため、相続開始があったことを知った日は3月５日。死亡届には1月下旬不詳とあるが、相続税の申告期限は3月5日の翌日から１０か月以内と考えてよいでしょうか。条文通り問題ないと思いつつ、あまり頻繁にあるケースでないので再度確認のため質問いたしました。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-25320.htmlhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲事務所を経営をしてるA・乙事務所を経営しているB・AとBは、同一生計親族・Aは乙事務所の３００万の案件を手伝った。・Bは、Aに対し、当該案件の対価として３００万を外注費として支払った。【質　　問】下記の認識で合っていますでしょうか？・所得税Bにおいて、３００万の外注費は、必要経費でない。Aにおいて、３００万の収入は、事業所得でない。・消費税Bにおいて、３００万の外注費は、仕入税額控除でない。Aにおいて、３００万の収入は、課税売上でない。・贈与税BからAへの３００万の贈与になる。Aに贈与税がかかる。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人（夫）、相続人（妻）・妻が次の宅地を相続しました。　①自宅が建っている宅地　250㎡　②その隣の宅地で妻所有の賃貸用建物が建つ宅地　300㎡　　宅地は使用貸借でした・宅地は両方、路線価地域、都内23区、容積率200％です。・①と②の筆は分かれています。【質　　問】評価単位は次のように考え、①②を1つの宅地として評価する。よって、地積規模の大きな宅地に該当するという認識でよいでしょうか？ステップ１　地目はともに宅地ステップ２　②は使用貸借のため、①②ともに自用地評価ステップ３　取得者は妻判定　　　　よって、2筆だが評価単位は1つとする【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4603.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人母Ａ　父は既に他界相続人は子Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ②被相続人Ａの財産・債務・貸アパートの土地・建物　相続税評価額4,000万円・貸アパートの建築等に係る借入金6,000万円・自宅の土地・建物　相続税評価額2,000万円・現預金1,000万円純資産が相続税の基礎控除額以下のため相続税は発生しない。自宅の土地・建物と現預金はＢが取得。Ｃが貸アパートの土地・建物、借入金を取得・負担し、ＤとＥにそれぞれ1,800万円ずつ合計3,600万円を代償金として支払う。支払は分割払いで返済原資はアパートの収益。【質　　問】上記の場合、ＣからＤ、Ｅへの移転時に贈与税は発生しますでしょうか。「積極財産」より高額な代償金を支払った場合、代償金のうち積極財産の額を超える部分は贈与により取得したものとされると、裁判所の判例（平成11年2月25日東京地方裁判所判決）では出ております。こちらの判例通り、積極財産4,000万円のうちに代償金3,600万円が収まっているので贈与税は発生しないという理解をしています。ただ、この貸アパートの土地・建物には、アパート建築のための借入金があります。この借入金も相続人子Ｃが相続します。そのため、相続人子Ｃは積極財産ｰ消極財産=400万円(純資産価額)となります。純資産価額を超える代償金は贈与税の課税対象になりますでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://osd-souzoku.jp/daishoubunkatsu_seimeihokenkin/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続発生時 対象土地が区画整理地内にある・仮換地指定通知あり（過渡地積の記載あり）・仮換地の使用収益開始 あり・対象土地の造成工事は終了済み・すでに仮換地に居住していた・区画整理全体の工事は終了しておらず、終了にはまだ10年ぐらいかかる予定・相続人は昔、市役所から将来300万円ほどの精算金の徴収があるとの説明を　口頭で受けたらしい（明確な金額ではない）・実際、過渡地積×令和5年の市の路線価 でだいたい300万円ぐらいとなる・私が市役所で精算金の計算について確認したところ、過渡地積×路線価で　計算するが、路線価が何の路線価なのかは詳しくないので分からないとのこと。【質　　問】区画整理中の仮換地の評価で、課税時期において確実と見込まれる精算金の徴収があるときは、仮換地の価額から減算できるとなっています。仮換地指定通知には過渡地積の記載があり、区画整理が終了した際には精算金の徴収が行われるのが確実だと思われますが、正確な金額は現段階では分かりません。この場合、①将来徴収される精算金は、仮換地の価額から減算することはできるのでしょうか②減算できるとすれば、どのように計算すればいいのでしょうか 例 ・過渡地積 ○○㎡× 税務署の個別評価路線価　　・過渡地積 ○○㎡× 令和5年の市の路線価　　など【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/07.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・司法書士業・請求書の記載の中に「手続きの報酬」とは別に　「その他費用」の請求欄がある。・「手続きの報酬」欄には別途消費税の請求欄があるが、　「その他費用」の請求欄には消費税の欄がなく税込・「その他費用」には、概算で送料等を計上する【質　　問】・「その他費用」の部分は課税仕入とみなすことが出来るか私見としては、「その他費用」には別途消費税の記載がないため、課税仕入とみなすことが出来ず、送料等が概算の場合は報酬の一部分を構成するため「手続きの報酬」の部分に入れて課税仕入とすべき例外など、何か見落としがあるのかが気になっておりました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁　適格請求書等保存方式の概要ーインボイス制度の理解のためにー（令和４年7月）P.6適格請求書の記載事項・記載の留意点・タックスアンサーNo.2801司法書士等に支払う報酬・料金・消費税基本通達10-1-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】内国法人A社の従業員であるBさんが仕事のため、海外出張（4カ月）に行きました。帰国後、出張中の経費精算をいたしました。レートについては、社内規定（出張旅費規定）に従って、帰国時の為替レートで計算されています。【質　　問】法人税法第61条の8第1項及び法人税法第61条の9第1項第1号の規定に基づく円換算によると、「その取引を計上すべき日における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値による。」とあります。1)上記の規定により換算した金額と、社内規定により精算された金額に、　差額が生じております。　この差額については為替差損益とできますでしょうか。　もしくは従業員に対して給与課税という取り扱いになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第61条の8第1項及び法人税法第61条の9第1項第1号の規定https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇弁護士の方が、弁護士会から推薦を受けて、　司法修習生が受ける講座の、教官の補助業務に任命されました。〇資料作成などに週に2日ほど時間を要するため、本来の弁護士業務は控えている状況です。〇教官との打ち合わせに集まることはありますが、　書類作成作業などは自宅等で行うこともあります。〇司法研究所に出向き、教官の補助業務を遂行する時間と、　自宅で作業をする時間は、同じくらいです。〇講義の内容について意見を言うことは出来ますが、カリキュラムは既に決まっております。〇最高裁判所の司法研究所から、支払調書が送られてきており、　10.21％の源泉徴収が引かれております。（消費税の記載はなし）〇補助業務を任命されたら、こちらから報酬を打診することは出来ず、　一律で報酬は決まっております。〇弁護士会からの推薦であるため、この業務を外注するなど、　本人以外はこの業務に携われません。〇細かな物品や必要なものは、司法研究所が準備してくれます。〇司法研究所以外に、この業務を受けてくれた補填、お礼として、　弁護士会から支援金が支給されております。【質　　問】〇司法研究所から支給された報酬は、指揮命令下にあり、　他人の代替を受けることは不可能である点などから、　所得税においては事業所得ではなく雑所得もしくは給与所得として、　消費税においては、消費税の課税対象外としてよろしいでしょうか？　それとも、司法研究所から支払調書が出ている以上、消費税の課税対象でしょうか？〇弁護士会からの支援金は、明確な対価性がないので、　所得税においては雑所得、消費税においては、消費税の課税対象外として　よろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主。爪の剥離で医師じゃない人（爪のクリニック）に治療を受けている。【質　　問】医療費控除の適用になるかどうか。なる可能性がある場合はどのような確認が必要になりますか。所得税法施行令207条「前項に規定する医療費とは・・・」の「その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価」とはどのようなものが該当するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令207条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａは6月30日を決算日とする法人（木造建築工事業）です。令和4年6月期の課税売上高は465万円令和5年6月期の課税売上高は10,065万円となっています。また、令和5年6月期における給与の支払額の合計は720万円で、特定期間の判定においても令和6年6月期は免税事業者を選択していました。株式会社Ａは、令和5年10月～インボイスの登録事業者となっております。【質　　問】上記の場合、令和6年6月期における消費税の中間申告について、どのように考えるべきでしょうか？インボイスを考えないとすると、消費税の中間申告として、①令和5年11月②令和6年2月③令和6年5月にそれぞれ150万円程（①～③合計で450万円）の納付となります。令和5年7～9月については免税事業者なので、当該分の中間申告は免税事業者であるため、中間申告の義務はないと考え、その他の期間（＝令和5年10月1日～令和6年6月30日）については、免税事業者ではないので中間申告の義務が発生すると考えるべきなのでしょうか？そうだとすると、令和6年2月と5月の2回に分けて、前課税期間の納税実績の3/4（＝令和5年10月1日～令和6年6月30日）を1/2ずつ納付することになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法42①【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和５年においても、継続して消費税課税事業者（本則課税）【質　　問】令和５年中に、中古太陽光設備の課税仕入れを行い、消費税還付を見込んでいます。この場合の課税仕入れの時期は、中古太陽光設備の引渡日となるのでしょうか。それとも電力受給契約の名義変更手続により連系が旧オーナーから当該個人事業主に切り替わった日となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・基通11-3-1・国税不服審判所判決要旨検索システム【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231120_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】X社は不動産賃貸業を営む法人です。X社は今期より簡易課税により消費税を申告します。建物の賃借人が退去する際に原状回復費用が発生した場合には、X社において現状回復工事を行い、その代金については、預かっていた敷金あるいは保証金から充当し、不足する金額があれば別途、賃借人からもらっています。この場合、これまで以下のような会計処理を行っていました。（原状回復費用120、預り敷金100と仮定します）Ｘ社立替時　　　　：（修繕費）　120　　（現預金）120敷金等からの充当時：（預り敷金）100　　（修繕費）100不足分受領時　　　：（現預金）　  20　　（修繕費）100この処理では、最終的に会社の損益は0となり、消費税計算上も課税売上は生じません。国税庁が公表している「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」（添付資料参照）をみると、【回答要旨】に「保証金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となります。」と記載されていることから、この処理が正しいのか、疑問を感じています。【質　　問】質問１預り敷金（又は預り保証金）から充当した金額や、不足分について賃借人から受領した金額は、課税売上に計上する必要があるのでしょうか。もし、課税売上とするならば、以下のような会計処理をすべきと考えます。Ｘ社立替時　　　　：（修繕費）　120　　（現預金）120敷金等からの充当時：（預り敷金）100　　（雑収入）100不足分受領時　　　：（現預金）　  20　　（雑収入）100質問２もし課税売上に計上するとすれば、簡易課税を適用する上で、第何種に該当するのでしょうか。質問３上記の結論は、賃貸物件が住宅用か、事務所用かで変わるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁質疑応答事例「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231120_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】◆令和5年8月23日ご回答いただいた内容◆こんにちは。金井恵美子です。前事業年度の特定期間となるべき六月の期間の末日①が、その月の末日でない場合において、前事業年度終了の日が月の末日であるときは、その六月の期間の末日の属する月の前月の末日②が、六月の期間の末日になります(消令２０の６①一)。ご質問の場合、令和５年８月４日に設立しているので、①は令和６年２月３日であり、②は１月３１日です。事業年度を令和6年3月31日に変更した場合、②から事業年度終了までの期間に2カ月が確保されるので、短期事業年度にはなりません。ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。◆前 提新設法人R5.8.4設立資本金1,000万円未満特定期間の課税売上、給与ともに1,000万円超の予定その他、他の会社との資本関係などはない◆質 問令和5年8月4日開始の1期目の事業年度を令和6年3月31日に変更した場合、令和5年8月4日～令和6年3月31日の1期目の事業年度は下記規定の短期事業年度に該当する理解でよろしいでしょうか。また、短期事業年度に該当した場合には、特定期間での判定はなく、前々事業年度での判定となり、結果、前々事業年度、「なし」となる理解でよろしいでしょうか。大変お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。【質　　問】お世話になります。何度も申し訳ございません。再度、ご確認させて下さい。令和5年8月23日にご回答いただいた前提条件において1期目の事業年度を令和5年8月4日～令和6年3月20日に変更した場合には、ご回答いただいたとおり、①は六月の期間の末日、令和６年２月３日、②は前月の末日、令和6年１月３１日となり、②の日から事業年度終了の日(令和6年3月20日)までの期間が2カ月確保されていないので、1期目の事業年度は、短期事業年度に該当する理解でよろしいでしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令 第20条の5法第9条の2第4項第2号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 その事業年度の前事業年度で7月以下であるもの二 その事業年度の前事業年度（7月以下であるものを除く。）で法第9条の2第4項第2号に規定する六月の期間の末日（当該六月の期間の末日が次条第1項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前事業年度終了の日までの期間が2月未満であるもの消費税法第9条の２ 事業者免税点の判定について～新たに設立した法人等の特定期間～ 税務署リーフレット【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】会社員である個人が所有しているお神輿(お祭りのときには無償貸与）を個人へ譲渡する【質　　問】１０年前に２００万円で取得したお神輿を２００万円で譲渡するので長期譲渡所得に該当すると思いますが、お神輿は非減価償却資産である美術品等に該当するのでしょうか？又、減価償却資産の場合の耐用年数は８年でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通２－１４【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和6年1月1日から、YouTubeの配信者と建設業で事業を行う予定です。●YouTubeの配信者の質問です。・今現在もYouTubeの配信者の活動をしていますが、チャンネル登録者数が　1,000人に達しておらず、収益は出ておりません。将来は、収益化して事業にする予定です。・YouTubeの主な配信内容は、カードの袋から開けるのと(たまにいいカードが　入っているらしいです。）とネコの動画です。【質　　問】YouTubeで下記のものは経費に入れられるでしょうか。・カードの購入費(カードを開けてハズレのカードはそのまま捨ててしまいますが、　当たりのカードは持っていたり、人に売ったりします。）。・もし、カードの購入費経費になるのだったら、下記2つはどうでしょうか。　令和5年12月31日以前の前期までのカード購入のたの支出(収益化をするためにカードを　購入してきたそうです。）　令和6年1月1日以後での収益化するまでのカード購入のための支出(収益化をするために　カードを購入してきたそうです。）・YouTube出演のために買った服(普段着ようとしたら着られる服です。）。・ネコの餌代、病院等の世話をする費用。・令和5年12月31日以前の事務所の地代家賃。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>当社は簡易申告年度であり、当社の主な事業区分は4種である。<2>法人が所有している社有車の、社長が個人使用している分として、　「個人借入金/雑収入　月1万円(税込み)」で仕訳計上してる。【質　　問】(1)上記の雑収入の事業区分は、物品賃貸業の5種でいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①社有車を譲渡した場合は、4種になると思いますので、一応の確認で質問させて頂きました。　＜国税庁タックスアンサー＞No.6509 簡易課税制度の事業区分　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509_qa.htm　固定資産等の売却収入の事業区分Q2簡易課税制度を適用している法人が、自己が所有しているゴルフ会員権を譲渡した場合の事業区分は、どのようになりますか。A2事業者が自己において使用していた固定資産等を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第4種事業に該当することになります。固定資産等については、建物、建物付属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等も含まれます。　(消令57、消基通13-2-9)【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人事業主である甲は、体調不良から令和5年8月31日付けで廃業届を提出し、甲の長男に事業を引渡しました。②その後容体が急変し、令和5年11月20日にご逝去されました。【質　　問】当初8月末までを申告期間として通常の確定申告を行う予定でしたが、このように廃業後に死亡した場合でも準確定申告の対象となり、申告期限は4か月後（本件の場合3月20日締め切り）となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①建設業、9月決算法人②代表取締役社長が本年3月末に代表を辞任（辞任届提出）しました。　取締役会長となりましたが、取締役会議事録はありません。③4月初めに会社は役員退職金を前代表取締役社長に支払いましたが、　取締役会及び株主総会の決議はありません。④役員退職金規定はありません。⑤退職金の源泉所得税は、期限内に納付済みです。⑥代表者の持株割合は夫婦合算で50％を超えています。⑦代表辞任・会長就任前後の役員報酬に増減はありません。【質　　問】①11月末の定時株主総会で、取締役の辞任及び退職慰労金の支給を決議予定です。②4月支払済みの退職金を仮払金に振替える仕訳処理を行ない、株主総会の決議日に　おいて仮払金から退職金に振替える仕訳処理を行なう予定です。③役員退職金の支給日と退職慰労金の株主総会決議日が、事業年度をまたぐことに　なりますが、損金算入時期は株主総会決議日の事業年度で良いでしょうか。④役員退職後は経営に従事することはありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】１　法人税法34条《役員給与の損金不算入》２　法人税基本通達9-2-28《役員に対する退職給与の損金算入時期》【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】転職相談サービスを行っている会社です。【質　　問】車両のリース取引で頭金を支払うことのできるものがあります。例１回目のリース料　３，０００，０００円２回目から３６回目　１４３，０００円残存価額　４，０００，０００円１回目のリース料３，０００，０００円についてですが、全額を費用処理できるものでしょうか。私見としては前払い部分が含まれていると思われるので、一定の金額を前払処理しなければならないのではないかと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.mercedes-benz.co.jp/passengercars/finance/financing-leasing.html【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・今現在、令和5年9月期の決算を組んでおり、　その決算に係る賃上げ促進税制についての質問です。　そのため、下記文章中の当期とは令和5年9月期を指します。・前期（令和4年9月期）中に退職した一名の従業員が、　前期（令和4年9月期）中に支給時期が到来している賞与及び　未払い残業代について、裁判を起こしています。　まだ裁判中であり、令和5年9月までに作成中の答弁書の段階では　賞与については支払うということを退職した元社員に伝えています。　賞与の額面は決定していますが、社保負担をどうするかなど、　支給額については現在係争中です。未払の残業代については、　額面も支給額も未定の状態です。　なお、当該従業員は使用人であり役員及び役員の特殊関係者には該当しません。【質　　問】①：賃上げ促進税制の適用に際して、前提中の賞与の額面を当期末に　　未払計上することにより、当期の雇用者給与等支給額に含めることができるかどうか。②：①が不可能な場合、実際に支払が行われた事業年度に賞与及び未払い残業代を　　その事業年度の雇用者給与等支給額に含めることができるかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【私　　見】①については、タックスアンサー5387法人税法22条の規定により当期に債務が確定していると考えられ、同規定に基づき前提中の賞与を未払経理することにより当期の賞与とすることができる。ただし同規定中の「別段の定め」に当該賞与が該当する場合は、タックスアンサー5350の規定が適用され、その場合、タックスアンサー5350中の③の賞与に該当すると考えられることから、当該賞与を当期（令和5年9月期）の雇用者給与等支給額とすることはできない。No.5387　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5387.htmNo.5350　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5350.htm②の場合については、実際に支払った事業年度の雇用者給与等支給額とすることができる。以上となります。よろしくお願いいたします【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・簡易課税・税抜経理・売上⇒第5種事業3600万円(税別)・非課税売上は利息のみなので、課税売上割合は99.9%・当年度に建物8000万円(税別)購入・建物は事業用です。（自社事務所および他社へ賃貸）・金額は以下の通り仮受消費税　360万円仮払消費税　800万円（他の経費の課税仕入ほぼないです）簡易課税の納税金額　180万円（360万円×50%）・仕訳は以下の通り仮受消費税 360 / 仮払消費税　800　                      / 未払消費税　180雑損失　    620 /【質　　問】雑損失について、損金経理して問題ないでしょうか？税込経理と差が大きいので、確認させてください。※法人税・消費税のどちらか微妙なので、　両方の税目を選択させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6513.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】対象会社(X社)は都内のA区内にある社長の自宅にて本店登記を行っている。X社は社長と賃貸借契約を締結し、X社負担分の家賃として一定額を毎月社長に支払っている。X社は社長の自宅とは別に都内Ｂ区にある事務所(甲拠点)を借りている。社員は甲拠点にて勤務を行っている。当該事務所は支店登記を行っていない。【質　　問】①社長自宅は単に登記のみに使用されるのであれば、Ａ区における均等割の負担は　発生しないという理解ですが間違いありませんでしょうか。②：①において、前提条件のもとでＸ社が社長に支払う家賃負担の存在により、　　社長自宅を本店登記のみの目的で使用しているとはいえず、Ｘ社は　　社長自宅のあるＡ区および甲拠点のあるＢ区の双方について住民税均等割の　　負担が発生するという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/houjin_bunkatu05.pdf【添付資料】なし

税務相談室の皆様　いつもお世話になっております。【税目】　所得税（山形富夫税理士）【対象】　個人【前提】　　個人Aが自宅の土地建物を譲渡しました。　　売買契約書には、譲渡価格総額２５０百万円の記載があり、内訳として　　土地２５０百万円、建物０円となっていますが、「物件の表示」には　　土地建物両方の記載があります。　　建物の取得費は判明できていますが、土地の取得費は不明です。【質問】　　１．譲渡所得の計算での取得費は次のいずれと考えますでしょうか？　　① 土地　譲渡価格総額×５％、建物　減価償却後の金額　　② 土地　（譲渡価格総額－建物減価償却後の金額）×5％、建物　減価償却後の金額　　③ 土地　譲渡価格総額を固定資産税評価額等で按分して計算した土地部分の譲渡価格×５％、　　　　建物　減価償却後の金額　　一番有利となる①の方法としたいのですがいかがでしょうか。　２．居住用財産の3,000万円特別控除は適用可能でしょうか。以上よろしくお願いいたします。【参考】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・8月決算法人・定時株主総会は、10月・職務執行期間は10月から翌年10月・従業員賞与は毎年9月に支給する【質　　問】今年11月末に役員賞与500万円支給する予定です。事前確定届出給与は株主総会の承認を受ける必要があることや、事前確定届出給与の支給時期は役員の職務執行期間内であればこれを制限する法律はない（使用人兼務役員の使用人分の賞与を除く。）ことから、支給時期に制限はないという認識ですが、念のため、下記2点を確認させてください。①従業員賞与支給時期と異なりますが、事前確定給与として損金算入できますか②支給月を11月にすると過去の職務執行の対価と認定されるリスクありますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/102/03/index.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんいつもお世話になっております。下記消費税の少額特例やその対象者について教えてください。【税目】消費税・法人税・所得税【対象顧客】法人Ａ社　設立２期目【前 提】・設立２期目（特定新規設立法人に該当し、課税事業者）・設立１期目は原則課税だったが、２期目は簡易課税選択中。・適格請求書発行事業者申請済み…のため、３期目も課税事業者・簡易課税。【質問】１）Ａ社は、現在設立２期目です。特定新規設立法人に該当するため、設立１期目、２期目ともに課税事業者に該当します。　親会社の規模が大きくても、少額（税込１万円未満）の課税仕入れは、インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除可能でしょうか？…２期目補足＿基準期間における課税売上高はなく、特定期間（前事業年度の開始の日以後６月の期間）における課税売上高は５千万円以下（１千万円未満でした）です。２）参考資料１の文中に、インボイスの保存がなくとも…とあります。領収書などで､登録番号の記載がない場合､通常、免税事業者で80%までの仕入税額控除ということになりますが、少額の領収書で、登録番号の記載がない領収書を保存していた場合でも、100%仕入税額控除が可能なのでしょうか？インボイスの保存がある場合は、金額の大小にかかわらず、登録番号の有無で判断するのでしょうか。３）１）２）は、原則課税の時の話であって、簡易課税を選択しているのであれば、経費（仕入税額控除）については、登録番号の有無など、神経質にならなくてよいということになりますか？４）２割特例時も、仕入については、簡易課税と同様に神経質にならなくてよいのでしょうか。５）『少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。』という部分について、法人税・所得税に影響を及ぼすことがありますか？お手数おかけします。よろしくお願いいたします。【参考】少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主が自己の事業用及び家事用の両方に使用している車両を売却します。事業割合80％、家事割合20％です。【質　　問】事業と家事の用途に共通して使用される車両を売却した場合、対価のうち事業割合80％に係る部分が資産の譲渡等の対価の額となるものと理解しております。（消基通10-1-19）国税庁の質疑応答事例における但し書き「例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。」との関連を、どのように理解・整理すればよろしいでしょうか？どうぞ宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm消基通（家事共用資産の譲渡）10－1－19　個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。この場合においては、当該事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となる。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】婚姻期間20年超の夫婦がR6.1月頃離婚予定離婚前のR5.11月頃に夫婦共有自宅不動産（夫65％妻35％）の夫持分について妻へ贈与したい夫の住民票は贈与時において共有自宅にある（現状は夫は近隣の実家にて生活中）離婚前に持分贈与したいのは離婚前に早期に贈与登記したいとの意向【質　　問】当該贈与については贈与時に婚姻関係にあるため原則として夫婦間の居住用不動産贈与の特例が受けられるものと思慮しますが、前提状況においては離婚時の財産分与とみなされ夫の譲渡所得とみなされるケースには該当しませんか仮に夫の譲渡所得とみなされた場合には譲渡申告においては居住用財産の譲渡特別控除の適用は譲渡時において売手と買手が夫婦関係にあるため当該特別控除の適用は不適でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法２１の６措法３５条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親会社A（B社の株式100％保有）会計上の資本金等の額1億9100万円　B社株式1億8700万円　B社借入1億4000万円子会社B会計上の資本金1000万円①       AがBの株式を取得する際に株式交換の方法をとっている②       ①により税務上の資本金の増減はない③       BはAが保有するB株を99％自己株式として取得する予定（残り1％はAからBの代表Cに譲渡する予定である。）【質　　問】BがAの株式を自己株式として取得した場合のみなし配当の金額について①  原則B株の時価（仮に1.2億とする）を上回る金額（B社借入1.4億円）で　  取得した場合、どのような課税上の問題が考えられますでしょうか。②  みなし配当の計算については、原則的な計算方法でよろしいでしょうか。　  また、その際の交付金銭等の額は貸付金の額である1.4億円でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】平成３年に法人を設立、登記し税務署へ設立届も提出せずに営業活動がなかった法人があります。資本金6,000万円設立時の代表者は死亡、その長男が現在代表者となっています。この法人で営業活動をはじめたい場合の取扱いについてです。【質　　問】上記法人をＡ社とします。Ａ社の関連会社（代表取締役が同一人物です）Ｂ社，Ｃ社があります。Ｂ社　Ｂ／Ｓ　Ａ社からの借入金　13,871,233円Ｃ社　Ｂ／Ｓ　Ａ社からの借入金　34,873,437円が計上されています。本来であれば資本金6,000万円からＢ社、Ｃ社へ貸し付けた残額があるべきところ、銀行口座も現金も何もありません。Ａ社を活動させるにあたり、資産の部　　　　　　　　　　　　　　資本金貸付金　Ｂ社　13,871,233円　　　　60,000,000円貸付金　C社　34,873,437円となってしまいます。貸借対照表はどのような形ではじめれば良いですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第148条、法人税法施行規則第63条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.薬品製造業を行う内国法人　甲社2.製造工程にて陽極板(電極版の一種。チタン製の板に酸化イリジウムを　コーティング)を使用している3.陽極板の経年劣化（5年周期・コーティング剥がれ）により、新品購入か　イリジウムの再コーティングのいずれかが選択肢となる4.近年のイリジウム価格の高騰により、新品購入でも再コーティングでも　値段はほぼ変わらない　（共に総額1300万円程度で、陽極板の価格自体、イリジウムが殆どを占めている）5.新品と再コーティングいずれも性能に差はなく、5年周期の使用状況も変わらない【質　　問】性能がほぼ同一のため、わずかに価格の低い再コーティングを採用したい方向である。再コーティングが価値の増加とは考えられないことから、その支出額は原状回復に要する費用（修繕費）として計上して問題ないかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在設立2期目の免税事業者（11月決算法人）が、R5.12/1～R6.11/30から課税事業者となるべく、適格請求書発行事業者の登録申請書を既に提出しております。なお、課税事業者を選択するつもりで、経過措置により課税事業者選択届出書は提出しておりません。第1期目のR4.11月決算がまだ未確定で期限後となっており、課税売上高が1,000万円超となるか否か分からない状況です。【質　　問】仮にR4.11月決算（第1期目）の課税売上高が1,000万円超となった場合には、課税事業者を選択せずとも、第3期目は強制的に課税事業者となるため、課税事業者届出書の提出が必要になるかと思います。適格請求書発行事業者の登録申請書の記載要領には、”「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」は、この申請書の提出前又は提出と同時に提出してください。”との記載があります。R4.11月期の売上高の確定後、期限を遅れて課税事業者届出書を提出することに問題はないか。また、適格請求書発行事業者の登録申請書を改めて、課税事業者届出書と同時に提出しなくてもよいのかについて、ご教示いただきたく存じます。本来課税事業者届出書はその事実が分かった時に提出するものなので、適格請求書発行事業者の登録申請書の記載要領の課税事業者届出書の同時提出または提出前の提出は法令上の要件ではない。と考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】適格請求書発行事業者の登録申請書　国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022003-083.pdfインボイス制度において事業者が注意すべき事例集　令和５年７月　国税庁（令和５年10月改訂）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆様いつも大変お世話になっております。下記テーマよろしくお願いいたします。非上場株式の評価に当たり、批准要素1の会社とならない方法について・税目　　　相続税・対象顧客　医療法人【前提】甲社（同族会社）2期連続赤字であり、当期も赤字である予想です。　【質問】3期目も減価償却を100％にすると赤字になりますが、減価償却を５０％以下にすると黒字になります。減価償却を50％以下とした場合は、批准要素1の会社とならないと考えて良いでしょうか？どうぞ、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・会社の福利厚生の一環として、いくつかのサークル活動を実施（ゴルフ・サッカーなど）・部員数に応じて、会社が一部を助成している（一人当たり10,000円/年など）・会社の会計期間と同じ期間で会計報告(領収書も添付)してもらい、　もし余った場合は、返金してもらっている・サークル活動は消費税法基本通達1-2-4の要件を満たしていない今までの処理は以下の通り・助成金を支出時に課税仕入れとして処理（返金されたら課税仕入れのマイナス）・厳密にいうとゴルフ利用税なども経費に入っているが、大半が課税仕入れのため【質　　問】①あるべき処理を教えてください。②インボイス制度が始まったら、利用税などの課税不課税の問題の他、　インボイスかどうかも問題になりますが、どのように処理すべきでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人で決算日は１２月末・インボイス制度導入を見据えて令和２年に課税事業者選択届出を提出している。・令和３年より消費税申告・納税（簡易５種）を続けている。・令和３年の課税売上は１０００万未満・適格請求書発行事業者の申請は済んでいる。【質　　問】令和５年中に課税事業者選択不適用届出を提出した場合は、・令和５年１月～９月は免税事業者・令和５年１０月～１２月は２割特例となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年経過措置51条の２第5項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業を営んでいる法人で、基準期間の売上高は1億円を超えております。このたび、令和5年10月1日以降に某有名小売店（小売店なので簡易適格請求書発行事業者）から電気製品Bを購入して別紙のような領収書を頂きました。（実際の領収書からお買い上げ年月日、金額、登録事業者名、登録番号等を変更しております。）【質　　問】適格簡易請求書の記載事項の以下の点について基本的なことで申し訳ございませんが教えてください。①軽減税率対象品がない場合で、適用税率の記載がなく（本件の場合には税率の印字がありますが、税率の欄に対象金額が入っていない）、消費税額等の記載しかされていない適格簡易請求書について適格簡易請求書についてはQ&A問56により④課税資産の譲渡等の税抜対価または税込価額を税率毎に区分して合計した金額、⑤税率ごとに区分した消費税額等または適用税率のどちらかを記載するということであり、また、Q&A問72により軽減税率の適用対象となる商品がない場合には税率毎に区分記載する必要がないので、消費税額等のみの記載があれば、別紙添付の領収書のように適用税率の10％の記載がなくても（本件の場合10％対象の区分欄に金額の記載がない）適格簡易請求書として認められるという理解でよいでしょうか。参考事例などでの請求書、領収書のサンプルは、パーセンテージの記載があるものばかりなのですが、パーセンテージがない本件のような様式の場合について確認をさせていただきたいと思いました。②資産又は役務の内容について　本件領収書は、印字された品代のみで「お品物（　　　　　　）代として」となっており、　具体的な品名の記載がなく空欄なのですが、本件領収書のような但し書きに「お品代」のみの　記載でも適格（簡易）請求書としての記載事項の「資産の内容」の要件を満たしますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考資料Q&A問56、72【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231115_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主のAはホームページ制作会社Ｂ社からIT補助金の交付をセットでＥＣサイト制作の提案を受けた。その際にＡはＡとＢをつなげたＣ社より紹介手数料（キックバックの意味合いが強い）を受け取っている。①ＥＣサイト構築費用2,500千円をＢ社に支払い②ＡはＩＴ補助金として1,500千円、紹介手数料として1,000千円を受け取っている。時系列的には下記のとおりです。①ＥＣサイトの完成納品　　　令和４年１１月２０日②紹介手数料の受取り　　　　令和４年１２月１０日③ＩＴ導入補助金の確定通知　令和５年　２月　５日④ＩＴ導入補助金の入金　　　令和５年　２月１０日【質　　問】上記の状況が後日発覚したため、修正申告で対応予定です。その場合に下記ご教示ください。（１）①②③④を令和４年の修正申告と対応すべきでしょうか。（２）またはＩＴ導入補助金の確定通知、入金は令和5年なので、①②は令和４年の修正申告、③④は令和５年の確定申告の対象と考えるべきでしょうか。（３）（１）の判断ですすめる場合に、ＩＴ導入補助金を「国庫補助金等の総収入金額不算入」いわゆる圧縮として修正申告で提出することは可能でしょうか。下記タックスアンサーによれば「確定申告書」と記載があるので修正申告書は除外されるかと判断しております。（４）ＴＫＣのＱＡによれば補助金確定年度の状況で所得税法第４３条により調整をおこなう旨の回答はありました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー№２２０２国庫補助金等を受け取ったときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htmＴＫＣ　税務Ｑ＆Ａデータベース固定資産を取得した後に国庫補助金等の交付を受けた場合の所得税法第４２条の適用の可否等についてより

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】<1>R6年から｢相続時精算課税の基礎控除(110万円)｣が創設されることにより、相続時精算課税を選択(検討)されることが多くなると思います。【質　　問】　下記の相続税の特例(非課税)について、相続時精算課税を選択した後でも、｢暦年贈与の基礎控除(110万円)＝経過措置後は7年以内持ち戻し｣部分が無くなるだけで、代わりに｢相続時精算課税の基礎控除(110万円)｣を差引いた金額部分は、特例の適用があると考えても良いのでしょうか？(1)住宅取得等資金贈与の非課税(2)教育資金の一括贈与の非課税(3)結婚・子育て資金の一括贈与の非課税(4)贈与税の配偶者控除【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】認定NPO法人Aに個人Bが土地建物を寄附する旨の遺言を残した【質　　問】認定NPO法人（公益を目的とする事業を行う法人）に遺贈寄付した場合、その寄付した財産は相続税の対象とならない特例があるが、認定NPO法人は認定の取消が発生することも予想される。認定NPO法人の取消があった時には、相続税が発生すると思うが、時効があるのか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法70、措通70-1-4、70-1-5【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａ社の取締役が理事の一員となってNPO法人B社を設立しました。B社は、今後障碍者や高齢者の方を雇用してA社の経理事務などを請け負う業務を行うことを検討しています。請負業は、収益事業の34業種のうち十に該当し収益事業となると考えます。一方、障碍者や65歳以上の高齢の方を雇用し業務に従事させるなど下記の条件（法人税法施行令第5条2項2号）を満たせば、収益事業に含まれないと認識しています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー２　次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。　二　公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【質　　問】上記を踏まえて、下記4点お尋ねします。①公益法人等への該当の可否NPO法人B社は、特定非営利活動促進法第70条の規定により法人税法上の公益法人等に該当する（みなされる）と考えますがいかがでしょうか？②公益性NPO法人B社は、当面A社の業務のみを請け負う予定ですが、B社が、関係性の深いA社の業務のみを行うことで、公益性について何らかの疑義（公益法人等がもつ「公益性」に反するためそもそも公益法人等に該当しない、など）が発生するといったことにはならないでしょうか？③延人員の考え方公益法人等が行う収益事業のうち、令第5条2項2号に記載の「その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め」という要件について法基通15-1-8「身体障害者等従事割合の判定」には下記のように記載があります。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15－1－8において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとするーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこの場合の「延人員」の判定方法ですが、事前に国税局電話相談センターに尋ねたところ、以下のような回答がありました。回答にあるように、日ごとにカウントした結果を積み上げ、年間通じて判定を行う方法で問題ないでしょうか？ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「当該事業年度において」とあることから、たとえば人数を数えるために特定の期間（1ヶ月ごとなど）で区切るといったようなことはせず、日ごとに従事した人数をカウントして1年間積算していくような方法が条文の書きぶりからは正しいように感じられる。　また、短時間勤務者については、通常の勤務時間に引き直さずに判定できると書かれていることから、各人の勤務時間数は考慮せず、その日の頭数をもって半数以上を占めるかどうかを判定するのが合理的だと考えられる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー④生活の保護に寄与公益法人等が行う収益事業のうち、令第5条2項2号に記載の「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している」という要件について通達等には具体例の記載がありませんが、国税不服審判所の裁決事例（令和2年3月5日裁決）の要旨には、下記のように示されています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「生活の保護に寄与しているもの」か否かについては、事業に係る剰余金等の処分可能な金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給しているかどうかにより判定することになるが、剰余金等の処分可能な金額は、本件事業に係る利益の額（税引前当期正味財産増減額）に特定従事者への給与等支給額を含む人件費支給総額を加算した金額とすることが相当である。そして、これにより「剰余金等の処分可能な金額」に占める「特定従事者への給与等支給額」の割合を計算すると過半にも満たないから、本件事業は「生活の保護に寄与しているもの」に該当しない。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「剰余金等の処分可能な金額」をどのように考えるかですが、たとえば本事業が　売上高　　　　10,000千円　人件費　　　 △7,000千円（うち特定従事者への支給額5,000千円）　その他経費　 △1,000千円　差引利益　　　 2,000千円であった場合、2,000+7,000＝9,000千円を「処分可能な金額」とすることが相当であり、この9,000千円に占める特定従事者への給与額（5,000千円）の割合は50％超であることから、要件（生活の保護に寄与）を満たす、というように考えればよいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項、第2項第2号法人税基本通達15-1-8特定非営利活動促進法第70条国税不服審判所裁決事例集No.118　令和2年3月5日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・2022年以前から不動産所得と給料の申告青色申告をしている・2023年７月に初めて競走馬を７頭購入（１歳と０歳ばかり）結構な　消費税を払っている。購入後は調教師さんへ全頭預け中・消費税はずっと免税（不動産所得は居住用のため非課税）【質　　問】競走馬の消費税還付が取れるかどうかわかりません。新規事業開始の際、消費税課税事業者選択届を開始年の12月末までに提出したら、その年1-12月の課税事業者となるかと思いますが、今回の個人の方は２点懸念あります。１、前年度より不動産所得の申告があるため、新規事業としてみないのではないか？　　追加事業とみなされる？事例は青色申告の開始届出で上記と異なりますが、以前から不動産所得が白色で確定申告し、該当年に事業を始めて青色申告申請を該当年に行った場合期限は前年までの提出であったということを鑑みるに難しいのかと考えます。２、仮に上記１が問題ないとしても、今年度は競走馬は　　事業所得にならず（所得もない）雑所得扱いです。雑所得に新規事業開始が要件である、課税事業者選択届が出せるのか？３、競走馬については取得費や調教等の経費を競走馬登録時まで取得原価としてため込んでおくかと思いますが、消費税の還付時期は引渡基準かと考えています。（購入時）建設仮勘定のように、仮払消費税をため込んで競走馬登録時に仕入税額控除は取れないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。（今年の馬の購入時は免税なので、競走馬登録時に　一括で課税仕入をとるということは不可かと思います）宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】青色申告開始届https://www.kfs.go.jp/service/JP/76/17/index.html個人馬主の税務上の取り扱いhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/030819/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ｘはガソリンスタンドを経営している法人です。軽油引取税の特別徴収義務者であり、毎月、軽油引取税の納税を行っております。（元請のＡより購入）　上記の取引とは別に、株式会社Ｂからも軽油の仕入を行っておりますが、この取引については、Ｘ宛に転売証明書（課税済証明書）がＢから発行されています。【質　　問】　ガソリンスタンド経営には詳しくありません。（すみません）　上記の取引を見ると、元請のＡから購入した分についてはＸが特別徴収義務者（直接納付している）であることから軽油引取税は販売時においても、課税対象外取引に該当するように考えます。　一方、Ｂから購入する軽油については、Ｂが特別徴収義務者で軽油引取税を納税済（課税済）のものをＸに販売（転売）しているように思われます。（Ｂからの請求書には軽油引取税の記載がある）　そうすると、Ｘが軽油を購入する場合においてはＡからの購入分は直接納税していることから対象外取引、Ｂから購入する分についても対象外取引（Ｂが特別徴収義務者）である一方、　販売時点においては、　Ａから購入する分については対象外取引に該当するが、Ｂからの購入分については、Ｂが特別徴収義務者であることから（この分の軽油引取税を納税しているのがＢであることから）課税取引に該当してしまうように思われます。※転売証明書における流通経路についての書面において、Ｂが　特別徴収義務者である旨の記載がある【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　実務的にはスタンド内のタンクにおいてＡ及びＢからの購入分（軽油）は混合しあって区別ができないことから、Ｘが特別徴収義務者であることを前提に転売証明書があることでＸのＢからの購入分についても販売時には対象外取引となるような気がする（そうでないと実務が動かない）のですが、どうでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産販売業である法人です。・当期に居住用賃貸建物を取得しております。(非課税売上となる賃貸収入もあり。)・当期中に当該建物を売却しています。・当期の課税売上割合はおおよそ50％となっています。・仕入時の消費税100、賃貸収入300、売却価格3,000と仮定します。【質　　問】購入時には建物の消費税については仕入税額の対象外になるかと思います。ただ同じ期に譲渡しているので仕入税額の加算調整が出来ると思います。その場合に計算式に当てはめると100×3,000/(300＋3,000)＝90その算式に当てはめて加算調整してしまって良いのかの質問となります。(課税売上割合より計算すると課税売上・非課税売上共通仕入ため50になるかと思いますので、それ以上に仕入税額控除が出来るようになる。)条文等を確認しましたが特にそこで課税売上割合を使うということは確認出来ませんでしたので算式に当てはめて仕入税額控除の加算調整90で問題ないかと考えておりますが如何でしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】熊王先生著　改訂増補　不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務【添付資料】なし