税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①建設業、9月決算法人
②代表取締役社長が本年3月末に代表を辞任（辞任届提出）しました。
　取締役会長となりましたが、取締役会議事録はありません。
③4月初めに会社は役員退職金を前代表取締役社長に支払いましたが、
　取締役会及び株主総会の決議はありません。
④役員退職金規定はありません。
⑤退職金の源泉所得税は、期限内に納付済みです。
⑥代表者の持株割合は夫婦合算で50％を超えています。
⑦代表辞任・会長就任前後の役員報酬に増減はありません。

【質　　問】

①11月末の定時株主総会で、取締役の辞任及び退職慰労金の支給を決議予定です。
②4月支払済みの退職金を仮払金に振替える仕訳処理を行ない、株主総会の決議日に
　おいて仮払金から退職金に振替える仕訳処理を行なう予定です。
③役員退職金の支給日と退職慰労金の株主総会決議日が、事業年度をまたぐことに
　なりますが、損金算入時期は株主総会決議日の事業年度で良いでしょうか。
④役員退職後は経営に従事することはありません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

１　法人税法34条《役員給与の損金不算入》
２　法人税基本通達9-2-28《役員に対する退職給与の損金算入時期》

【添付資料】

なし