税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

<1>R6年から｢相続時精算課税の基礎控除(110万円)｣が創設されることにより、

相続時精算課税を選択(検討)されることが多くなると思います。

【質　　問】

　下記の相続税の特例(非課税)について、相続時精算課税を選択した後でも、

｢暦年贈与の基礎控除(110万円)＝経過措置後は7年以内持ち戻し｣部分が無くなるだけで、

代わりに｢相続時精算課税の基礎控除(110万円)｣を差引いた金額部分は、

特例の適用があると考えても良いのでしょうか？

(1)住宅取得等資金贈与の非課税

(2)教育資金の一括贈与の非課税

(3)結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

(4)贈与税の配偶者控除

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし