[soudan 01001] 居住の用の宅地等の価額の特例について
2023年11月20日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(木下勇人税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
令和5年2月に相続が発生しました。
被相続人(父親)が居住していた家屋を長男が相続する予定です。
長男は、相続が発生するまで、自宅に隣接する被相続人(父親)が
所有するアパートに使用貸借で居住していました。
【質 問】
居住用宅地の特例が適用できるか否かを検討しております。
特定居住用宅地等は、宅地等を下記の親族が相続しなければいけません。
①被相続人の配偶者
②被相続人の同居親族
③被相続人と別居していた親族
(いわゆる「家なき子」親族)
①は論外、
②については、自宅とは別の建物のに居住しているので、
同居に該当しない。
③については、相続開始前3年以内に日本国内にある取得者の
三親等内の親族の所有する家屋に居住しているため該当しない。
上記のような理由で適用できないのではないかと思うのですが、間違いないでしょうか?
念のため確認させてください。
よろしくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
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