[soudan 01001] 居住の用の宅地等の価額の特例について
2023年11月20日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


相続税・贈与含む(木下勇人税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


令和5年2月に相続が発生しました。


被相続人(父親)が居住していた家屋を長男が相続する予定です。


長男は、相続が発生するまで、自宅に隣接する被相続人(父親)が

所有するアパートに使用貸借で居住していました。


【質  問】


居住用宅地の特例が適用できるか否かを検討しております。


特定居住用宅地等は、宅地等を下記の親族が相続しなければいけません。


①被相続人の配偶者

②被相続人の同居親族

③被相続人と別居していた親族

(いわゆる「家なき子」親族)


①は論外、


②については、自宅とは別の建物のに居住しているので、

同居に該当しない。


③については、相続開始前3年以内に日本国内にある取得者の

三親等内の親族の所有する家屋に居住しているため該当しない。


上記のような理由で適用できないのではないかと思うのですが、間違いないでしょうか?


念のため確認させてください。


よろしくお願い致します。


【参考条文・通達・URL等】


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm



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