税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

◆令和5年8月23日ご回答いただいた内容◆
田中さん、こんにちは。金井恵美子です。

前事業年度の特定期間となるべき六月の期間の末日①が、その月の末日でない場合において、
前事業年度終了の日が月の末日であるときは、
その六月の期間の末日の属する月の前月の末日②が、六月の期間の末日になります
(消令２０の６①一)。

ご質問の場合、令和５年８月４日に設立しているので、
①は令和６年２月３日であり、②は１月３１日です。

事業年度を令和6年3月31日に変更した場合、
②から事業年度終了までの期間に2カ月が確保されるので、短期事業年度にはなりません。

ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

◆前 提
新設法人
R5.8.4設立
資本金1,000万円未満
特定期間の課税売上、給与ともに1,000万円超の予定
その他、他の会社との資本関係などはない

◆質 問
令和5年8月4日開始の1期目の事業年度を令和6年3月31日に変更した場合、
令和5年8月4日～令和6年3月31日の1期目の事業年度は下記規定の短期事業年度に
該当する理解でよろしいでしょうか。
また、短期事業年度に該当した場合には、
特定期間での判定はなく、前々事業年度での判定となり、
結果、前々事業年度、「なし」となる理解でよろしいでしょうか。
大変お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

【質　　問】

お世話になります。
何度も申し訳ございません。再度、ご確認させて下さい。

令和5年8月23日にご回答いただいた前提条件において

1期目の事業年度を令和5年8月4日～令和6年3月20日
に変更した場合には、

ご回答いただいたとおり、①は六月の期間の末日、令和６年２月３日、②は前月の末日、
令和6年１月３１日となり、

②の日から事業年度終了の日(令和6年3月20日)までの期間が2カ月確保されていないので、
1期目の事業年度は、短期事業年度に該当する理解でよろしいでしょうか。

大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法施行令 第20条の5
法第9条の2第4項第2号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 その事業年度の前事業年度で7月以下であるもの
二 その事業年度の前事業年度（7月以下であるものを除く。）で法第9条の2第4項第2号に規定する六月の期間の末日（当該六月の期間の末日が次条第1項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前事業年度終了の日までの期間が2月未満であるもの

消費税法第9条の２ 事業者免税点の判定について
～新たに設立した法人等の特定期間～ 税務署リーフレット

【添付資料】

なし