[soudan 00994] 居住用賃貸建物を譲渡した場合の仕入税額控除の調整
2023年11月17日

税務相互相談会皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

・不動産販売業である法人です。
・当期に居住賃貸建物取得しております。(非課税売上となる賃貸もあり。)
・当期中に当該建物売却しています。
・当期課税売上割合はおおよそ50%となっています。
消費税100、賃貸300、売却価格3,000と仮定します。

【質  問】

時には建物消費税については税額対象外になるかと思います。
ただ同じ期に譲渡している税額加算調整が出来ると思います。
場合に計算式に当てはめると
100×3,000/(300+3,000)=90
算式に当てはめて加算調整してしまって良い質問となります。
(課税売上割合より計算すると課税売上・非課税売上共通ため50になるかと
思いますで、それ以上に税額控除が出来るようになる。)

条文等確認しましたが特にそこで課税売上割合使うということ
確認出来ませんでしたで算式に当てはめて税額控除加算調整90で
問題ないかと考えておりますが如何でしょうか?

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・URL等】

熊王先生著 改訂増補 不動産取得・賃貸譲渡・承継消費税実務

【添付資料】

なし



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