税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

X社は不動産賃貸業を営む法人です。

X社は今期より簡易課税により消費税を申告します。

建物の賃借人が退去する際に原状回復費用が発生した場合には、

X社において現状回復工事を行い、その代金については、

預かっていた敷金あるいは保証金から充当し、不足する金額があれば別途、

賃借人からもらっています。

この場合、これまで以下のような会計処理を行っていました。

（原状回復費用120、預り敷金100と仮定します）

Ｘ社立替時　　　　：（修繕費）　120　　（現預金）120

敷金等からの充当時：（預り敷金）100　　（修繕費）100

不足分受領時　　　：（現預金）　  20　　（修繕費）100

この処理では、最終的に会社の損益は0となり、消費税計算上も課税売上は生じません。

国税庁が公表している

「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」（添付資料参照）をみると、

【回答要旨】に「保証金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は

課税の対象となります。」と記載されていることから、

この処理が正しいのか、疑問を感じています。

【質　　問】

質問１

預り敷金（又は預り保証金）から充当した金額や、不足分について賃借人から

受領した金額は、課税売上に計上する必要があるのでしょうか。

もし、課税売上とするならば、以下のような会計処理をすべきと考えます。

Ｘ社立替時　　　　：（修繕費）　120　　（現預金）120

敷金等からの充当時：（預り敷金）100　　（雑収入）100

不足分受領時　　　：（現預金）　  20　　（雑収入）100

質問２

もし課税売上に計上するとすれば、簡易課税を適用する上で、

第何種に該当するのでしょうか。

質問３

上記の結論は、賃貸物件が住宅用か、事務所用かで変わるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁質疑応答事例「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231120_2.jpg