税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和5年8月に相続発生→令和6年6月に申告期限を迎える相続税及びこれに関する

贈与税の申告を受託しました。

預金の調査にてH29年中に贈与（相続人の自宅の修繕工事用資金）を実行していたことが発覚。

H29年中の贈与→贈与税の申告期限がH30.3.15になります。

H30.3.15の6年後がR6.3.15となります。

受贈者に贈与税の知識はなく、脱税の意思は無いため6年と考えました。

【質　　問】

現在、令和5年11月時点において、このH29年の贈与税の申告について教えてください。

まだ、解決していない預金の使途などがあり、相続税の申告も確定していない状況です。

このまま申告をせずにR6.3.15を迎えれば時効となるかと思いますが、

税理士としてどのように対応すべきか悩んでおります。

このような場合、どのように納税者の方にご説明等されているかご教授お願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://legacy.ne.jp/knowledge/before/zouyo-zei/234-jikou-shinkokukigen-shinkokumore-penalty/#i-2

【添付資料】

なし