税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

対象会社(X社)は都内のA区内にある社長の自宅にて本店登記を行っている。
X社は社長と賃貸借契約を締結し、X社負担分の家賃として一定額を毎月社長に支払っている。

X社は社長の自宅とは別に都内Ｂ区にある事務所(甲拠点)を借りている。
社員は甲拠点にて勤務を行っている。当該事務所は支店登記を行っていない。

【質　　問】

①社長自宅は単に登記のみに使用されるのであれば、Ａ区における均等割の負担は
　発生しないという理解ですが間違いありませんでしょうか。

②：①において、前提条件のもとでＸ社が社長に支払う家賃負担の存在により、
　　社長自宅を本店登記のみの目的で使用しているとはいえず、Ｘ社は
　　社長自宅のあるＡ区および甲拠点のあるＢ区の双方について住民税均等割の
　　負担が発生するという理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/houjin_bunkatu05.pdf

【添付資料】

なし