[soudan 00991] 家事共用資産の譲渡における課税標準
2023年11月17日

税務相互相談会皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

個人事業主が自己事業用及び家事両方に使用している車両を売却します。

事業割合80%、家事割合20%です。

【質  問】

事業と家事用途に共通して使用される車両を売却した場合、
対価うち事業割合80%に係る部分が資産譲渡対価
となるもと理解しております。(消基通10-1-19)

国税庁質疑応答事例における但し書き「例2課税標準は、
当該課税資産譲渡対価全額となります。」と関連を
ように理解・整理すればよろしいでしょうか?

どうぞ宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・URL等】

質疑応答事例
事業用及び家事両方に使用している資産を売却した場合課税関係
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm

消基通
家事共用資産譲渡
10-1-19 個人事業者が、事業と家事用途に共通して使用するもとして
取得した資産譲渡した場合には、そ譲渡に係る金額を事業とし部分と
家事使用に係る部分とに合理的に区分するもとする。
場合においては、当該事業として部分に係る対価額が資産譲渡
対価額となる。

【添付資料】

なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!