税務相互相談会の皆さん

西田税理士事務所の西田です。

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

株式会社Ｘはガソリンスタンドを経営している法人です。

軽油引取税の特別徴収義務者であり、毎月、軽油引取税の納税を行っております。

（元請のＡより購入）

　上記の取引とは別に、株式会社Ｂからも軽油の仕入を行っておりますが、

この取引については、Ｘ宛に転売証明書（課税済証明書）がＢから発行されています。

【質　　問】

　ガソリンスタンド経営には詳しくありません。（すみません）

　上記の取引を見ると、元請のＡから購入した分についてはＸが

特別徴収義務者（直接納付している）であることから軽油引取税は販売時においても、

課税対象外取引に該当するように考えます。

　一方、Ｂから購入する軽油については、Ｂが特別徴収義務者で

軽油引取税を納税済（課税済）のものをＸに販売（転売）しているように思われます。

（Ｂからの請求書には軽油引取税の記載がある）

　そうすると、Ｘが軽油を購入する場合においてはＡからの購入分は

直接納税していることから対象外取引、Ｂから購入する分についても

対象外取引（Ｂが特別徴収義務者）である一方、

　販売時点においては、

　Ａから購入する分については対象外取引に該当するが、

Ｂからの購入分については、Ｂが特別徴収義務者であることから

（この分の軽油引取税を納税しているのがＢであることから）

課税取引に該当してしまうように思われます。

※転売証明書における流通経路についての書面において、Ｂが

　特別徴収義務者である旨の記載がある

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

　実務的にはスタンド内のタンクにおいてＡ及びＢからの購入分（軽油）は

混合しあって区別ができないことから、Ｘが特別徴収義務者であることを前提に

転売証明書があることでＸのＢからの購入分についても販売時には

対象外取引となるような気がする（そうでないと実務が動かない）のですが、

どうでしょうか？