税務相互相談会の皆さん

いつもお世話になっております。
下記消費税の少額特例やその対象者について教えてください。

【税目】消費税・法人税・所得税

【対象顧客】法人Ａ社　設立２期目

【前 提】
・設立２期目（特定新規設立法人に該当し、課税事業者）
・設立１期目は原則課税だったが、２期目は簡易課税選択中。
・適格請求書発行事業者申請済み…のため、３期目も課税事業者・簡易課税。

【質問】
１）Ａ社は、現在設立２期目です。特定新規設立法人に該当するため、
設立１期目、２期目ともに課税事業者に該当します。
　親会社の規模が大きくても、少額（税込１万円未満）の課税仕入れは、
インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで
仕入税額控除可能でしょうか？

…２期目補足＿基準期間における課税売上高はなく、
特定期間（前事業年度の開始の日以後６月の期間）における課税売上高は
５千万円以下（１千万円未満でした）です。

２）参考資料１の文中に、インボイスの保存がなくとも…とあります。
領収書などで､登録番号の記載がない場合､
通常、免税事業者で80%までの仕入税額控除ということになりますが、
少額の領収書で、登録番号の記載がない領収書を保存していた場合でも、
100%仕入税額控除が可能なのでしょうか？
インボイスの保存がある場合は、金額の大小にかかわらず、登録番号の有無で判断するのでしょうか。

３）１）２）は、原則課税の時の話であって、
簡易課税を選択しているのであれば、経費（仕入税額控除）については、
登録番号の有無など、神経質にならなくてよいということになりますか？

４）２割特例時も、仕入については、簡易課税と同様に神経質にならなくてよいのでしょうか。

５）『少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。』という
部分について、法人税・所得税に影響を及ぼすことがありますか？

お手数おかけします。よろしくお願いいたします。

【参考】
少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm