税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設業を経営する普通内国法人・12月決算法人・申告期限延長1月の適用を受けています。・株主総会を令和7年3月27日に開催し、役員報酬改定の決議を行っている。・給与支給日は、毎月10日となっています。【質　　問】役員報酬の改定時期は、令和7年3月27日の定時株主総会で、決議を行い、4月分（5月10日支給分）より改定を行った場合、定期同額給与に該当すると考えてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条第1項法人税法施行令第69条第1項、第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】基本通達5-3-3において、原価差額が少額（１％相当額以内の金額）の場合、原価差額の調整を行わないことができるものとする。ただし明細書の添付が要件とされている。【質　　問】明細書の添付を失念した場合、通達での提出要件が、法令上の提出要件のように厳格に適用されるのでしょうか？それとも事後に提出することでも容認されるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達5-3-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年に法人で1,000万を超えるマンションを購入にして、 居住用として賃貸しています。 【質　　問】 令和2年度改正により、建物の仕入税額控除は出来ないと思いますが、 賃貸に付随して発生する毎月の管理料（税込）や修繕費の消費税区分はどうなりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 役員・従業員持株会への貸付利息をできるだけ低い利率を適用したい また金利など計算の合理性を検討したい 【質　　問】 ・そもそもオーナー親族以外の従業員だけの従業員（持株会）に 金銭を貸し付けた場合に無金利ではダメでしょうか？ 例えば少額不追及の観点から利息収入が10万円以下の場合、 利息をとらないという企業の選択は税務上よいのでしょうか。 ・仮に金利なしでよい場合、その線引きは税法上のみなし役員以外に対して、 利息をとらないという線引きはいかがでしょうか。 ・金利をとることが必要な場合、リンクの利率が適用でよいでしょうか。 ・持株会はわずかの配当金収入しかなく、返済予定表を作成して 毎月に返済することが難しいのですが、年に一度は返済する必要がありますか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ●当社は建設工事業を営む中小企業（資本金1,000万円、従業員10人）です。 　大会社の子会社・関連会社ではありません。３月決算です。 ●当期　R6年4月～R7年3月 ●Ａ工事について 請負金額2億円。見積総工事原価は1.6億円 工期は、R6年4月～R7年6月（1年3か月） 当期末では完成せず、未完成の状態である。 当期末での発生工事原価は0.8億円（進捗度50％）。 ●前期まですべての工事について工事完成基準を適用してきた。 　（今までに工事進行基準を適用したことはない） ●当社が請け負った工事に「長期大規模工事」はない。 【質　　問】 Ａ工事について工事進行基準の適用を検討しています。 法人税の計算上、下記の点についてご教授くださいますよう よろしくお願い申し上げます。 質問 ●Ａ工事について工事進行基準の適用は可能でしょうか？ ●Ａ工事以外の工事については工事進行基準または工事完成基準を 　任意に選択することは可能でしょうか？ ●工事進行基準の適用について、継続適用の要件などはありますでしょうか？ 　今期、Ａ工事について工事進行基準を適用したとした場合、 　翌期以後はＡ工事以外のすべての工事について工事完成基準を適用する予定です。 ●当社には新収益認識基準の適用はない、と考えてよろしいでしょうか？ 以上、よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/F.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】長年にわたり業績が厳しく売掛金を水増ししていました。【質　　問】進行期で調査が入った場合、どのような指導になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】粉飾決算をした会社に対しては、その会社が粉飾決算を解消する処理を決算で行わない限り、税務署はその是正処理を行う必要はない、とされています。つまり、会社が粉飾決算を修正するまでは、税務署は粉飾決算による利益が真実の利益であると取り扱い、その架空の利益に対する税金も徴収できるとされているのです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・特定資産買換圧縮記帳適用を前提に譲渡年度前に買換資産を先行取得・その翌期に譲渡予定資産の所有期間が10年超となる時期に資産を譲渡予定・買換資産取得の年度には譲渡予定資産の所有期間が10年以下・先行取得資産による圧縮記帳の適用を受ける旨を期限内に届出【質　　問】・買換資産の先行取得年度に譲渡予定資産の所有期間が10年未満の場合でも、その翌期の譲渡時に所有期間10年超の要件を満たせば特定資産買換の圧縮記帳の適用はできるのでしょうか?・先行取得資産による圧縮記帳の適用を受ける旨の届出に記載する譲渡資産が届出時点には所有期間10年以下であっても譲渡予定日に10年を超える場合は容認されるでしょうか?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法65の7①表の一、四

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当該法人は顧客の依頼により、動画を撮影・編集・納品する事業を行っております。動画制作に際し下記のような費用が発生します。①動画撮影のための機材レンタル②動画撮影外注費③撮影場所の使用料④動画撮影スタッフの昼食代(自社・外注先)⑤動画撮影のための旅費交通費⑥動画撮影、編集のための自社社員の人件費⑦一部動画の編集外注費【質　　問】(質問１)翌期納品の動画について、動画制作のために生じた当期の費用については、当期の経費(損金)に含めず仕掛品として資産する必要がありますでしょうか。（質問２）質問１において資産計上の必要がある場合、動画制作に関連する費用が幅広く存在するなか、どのような考え方、基準をもって、仕掛品計上する費用を判断すればよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条3項1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 営業譲渡を行う法人 【質　　問】 消費税において、営業権の譲渡の取り扱いについては、 「営業の譲渡をした場合の対価の額」 の質疑応答事例が参考になると思っております。 質疑応答事例の取引について、 「土地の20億円は非課税のため算入しません。」との文言があります。 土地の20億の譲渡は課税の対象に該当し、 20億を非課税売上として認識しないといけないと思ったのですが、 違うのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人：母（父は以前死亡） ・相続人：長男（別居）、長女（同居） ・母が老人ホームに3年前に入所 ・母が老人ホーム入所直前に居住していた家屋及び土地は母が所有 ・上記の家屋は1年前に賃貸併用住宅に母名義で建替え ・長女家族は母が老人ホーム入居前から同居し、家屋建て替え後も居住 ・長女が当該家屋とその敷地を相続予定 【質　　問】 小規模宅地等の特例については、 被相続人が老人ホーム入居後に賃貸併用住宅に建て替えたので、 国税庁タックスアンサー№4124の「特定居住用宅地等」（注1）のカッコ書き 「被相続人の居住の用に供されなくなった後に、事業の用または 新たに被相続人等以外の人の居住の用に供された場合を除きます。」 に該当することになり適用除外になると思いますが、 被相続人が老人ホーム入居直前に居住していた専用住宅を賃貸併用住宅に建替え、 その賃貸併用住宅が自用部分と賃貸部分に区分登記されていた場合は、 その自用部分に対応する敷地について特定居住用宅地として 特例の適用を受けることは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

いつもありがとうございます。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】法人が業務改善助成金をもらいました。【質問】①収益計上日はいつでしょうか？②業務改善助成金は圧縮記帳の対象でしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　銀行に情報提供命令（民事執行法207条）による債務者の情報提供命令がありました。○　情報提供命令とは、裁判により勝訴した債権者が、債務者に債権の支払いを求めても支払いをしてくれない場合において、財産の状況を裁判所から債権者に通知する制度として規定されています。○　銀行は裁判所に情報提供をする際に、裁判所に対して、報酬等支払請求書（裁判所から提供されるフォーム資料）により1件2000円を請求する事ができます。【質　　問】○　銀行から当該受け取る手数料2,000円は課税ですか？という質問がありましたが、事業者（銀行）が国内において行う役務提供で、請求先が裁判所であっても課税になると考えましたが、一方で消費税法別表第2の第五項（参考条文）などに該当する役務提供として非課税になることはありませんでしょうか。若しくは他の規定により非課税となるのか、当初の考え通り課税となるかについてご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】別表2五　次に掲げる役務の提供イ　国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。）（1）　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定（2）　検査、検定、試験、審査、証明及び講習（3）　公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（4）　裁判その他の紛争の処理ロ　イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるものハ　裁判所法（昭和22年法律第59号）第62条第4項（執行官）又は公証人法（明治41年法律第53号）第7条第1項（手数料等）の手数料を対価とする役務の提供

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ４月決算法人です。本年９月頃に居住用ﾏﾝｼｮﾝ（社宅若しくは 居住用賃貸物件として使用予定）を法人で購入予定です。 ここ５～６年,物品販売業のみの売上で２～３千万円の課税売上があり 原則課税で申告しております。今後も課税売上は、２～３千万円の予定です。 　９月頃に購入予定の居住用マンションは ２年以内（令和９年９月頃まで）を目安に売却予定です。 因みに、このマンションは投資物件という前提ではなく 棚卸資産とは考えておりません。居住目的でございます。 【質　　問】 居住用物件の購入ですので、購入時点においては 還付も受けられないと考えております。 今月末（７年４月末）までに,簡易課税の選択届出を提出した場合, 購入から２年後（令和９年９月頃）の属する課税期間は、 特に制限等は無く、簡易課税の適用を受けることは可能でしょうか。 　ご教示頂ければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.wada-taxconsul.com/fudousantoushi-shouhizei-1/ https://ffactory.biz/column/%E6%8A%95%E8%B3%87%E7%94%A8%E4%BD%8F%E5%B1%85%E7%B3%BB%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E7%89%A9%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/ https://profession-net.com/professionjournal/consumption-article-201/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業　５月決算法人全額テナントによる収入４月に居住用不動産購入(建物９９０万土地３５００万)付随費用の中に以下のものがあります①不動産会社(インボイス登録業者)へ支払う仲介手数料②事業者でない方に購入の口利きをしてもらったことに対する手数料(領収書は切ってくれるそうです)【質　　問】建物については居住用なので消費税額控除はしませんが①と②について税率や税額などの記載があれば控除は可能でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法３０条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aと法人Bの間で監督業務委託契約を締結・成果物の引渡しなし・契約期間１年間自動更新なし・対価の記載あり、支払は４回に分割【質　　問】この契約は請負ではなく委任契約に該当、支払が分かれていますが、継続的取引の基本となる契約書にも該当せず不課税文書という認識でよろしいでしょうか。初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 課税売上割合が低く、いくつかの部門に分かれている会社です。 課のみの事業部門と本社機能がある部門が一つのオフィスで働いています。 会計上、この支払いについて地代家賃で計上しておりますが、 管理会計の観点から面積比に応じて2行（課のみの事業部門と本社部門）で 仕訳を計上しております。 【質　　問】 ①「「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた 仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅰ〕 【基本的な考え方編】 」問14を適用して、 課のみ事業部門は課税資産の譲渡等にのみ要するものとして全額控除をし、 本社機能がある部門は共通対応として個別対応方式を適用することは可能でしょうか。 ②違うオフィスには上記の2つの部門の他に準ずる割合を適用している部門もあります。 会社は独立採算性をとっているので、 この部門についても面積比で地代家賃を按分することができます。 この場合、問14の適用範囲にこの準ずる割合を 適用している部門についても適用されるものなのでしょうか。 ③問14の（答）を読む限り特段根拠がないように思えます。 なにか通達や法令の根拠があるものなのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/kihon.pdf 問14 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇法人親会社　A社（ホールディングス会社）A社の株主は、Xが100%保有している株式会社、Ｘの親、Xの祖父母、Xの兄弟子会社　B社（A社の100%子会社、事業会社）孫会社　C社（B社の100%子会社、B社の本社土地を保有）〇人X（すべての会社の代表取締役）〇取引X個人がB社よりC社の株式を法人税基本通達9-1-14に基づく時価で買い取りました。その後、C社が保有している本社土地をA社に時価で売却しました。〇取引の経緯C社において、事業とは直接関係のない投資（不動産・株式）を行っており、それを事業会社より切り離してXの資産管理会社とするのが、今回の組織再編の趣旨となります。そのため、本社土地もA社に売却することとなりました。【質　　問】この土地を売却したときに、C社には譲渡益が発生します。Ａ社とC社は同一の者に支配されているとして、グループ法人税制の適用対象となり、その譲渡益は繰り延べすればいいですか？当該土地は、譲渡損益調整資産に該当します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法２条１２号の７の６法人税法 第61条の13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在1社経営している社長が、もう1社別法人を設立しようとしています。どちらの法人も社長が株式を全所有します。運営している事業はオンラインスクールで講座の内容が2種類あるため、現在は1社で2種類の講座を運営していますが、講座ごとに法人を分けたいと思っています。【質　　問】　飲食店での接待交際費や、ネット通販での会社備品の購入などで、社長個人名義のカードを使用しています。使用している社長個人名義のカードは1つのみですが、そのカードから2社の経費が決済されている場合、税務調査で問題となるケースはありますか？　会計上の仕訳は、2社とも「経費/役員借入金」として経理処理します。　個人名義のカードとはいえ、2社それぞれ専用のカードを作ってもらい使い分けられれば、税理士としては、経理処理（＝記帳代行）が楽かもしれませんが、それはそれで決済するときに誤って違う会社のカードで決済してしまうミスが起こると思います。　経費について、全て紙ベースまたは電子データがあれば、カード明細を税務署に見せる必要はないかもしれませんが、一部電子データの入手困難な経費があり、やむを得ず、カード明細を領収書代わりにしているものがあるので、税務調査のときは、カード明細を提示しないといけない場面があると思います。　二重計上していない前提であれば、問題とはならないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在1社経営している社長が、もう1社別法人を設立しようとしています。どちらの法人も社長が株式を全所有しています。運営している事業はオンラインスクールで講座の内容が2種類あるため、現在は1社で2種類の講座を運営していますが、講座ごとに法人を分けたいと思っています。【質　　問】①各法人の負担割合について事務所兼社宅家賃については、現在の法人で契約しているのですが、事務所部分については2社で按分しないといけないでしょうか？事務所にかかる水道光熱費やインターネット代も厳密に分けることが困難です。売上や利益が多く出る事業の方で負担する形を取った場合、税務署から否認されるリスクはありますか？売上の割合（ざっくり7：3くらいです）はおかしい気がしますし、毎年変わってしまうので、半分ずつ負担するということにしたらいかがでしょうか？②精算方法取引先への支払は、現在の会社がまとめて支払い、新会社が負担する金額を年に2回、それぞれの会社の決算月に、請求書を作成し精算するという方法はいかがでしょうか？本来は毎月請求書を作成しないといけないと思いますが、毎月請求書を作成することが大変なので。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在1社経営している社長が、もう1社別法人を設立しようとしています。どちらの法人も社長が株式を全所有しています。運営している事業はオンラインスクールで講座の内容が2種類あるため、現在は1社で2種類の講座を運営していますが、講座ごとに法人を分けたいと思っています。社長と奥様2人のみの法人です。【質　　問】事務所は一部を社宅としています。事務所部分は2社の仕事で使用していますが、負担割合を計算することは難しい状況です。社宅部分の家賃については、現在の会社で全額負担し、社宅家賃の本人負担分も現在の会社の役員報酬から全額負担という形でも問題ないでしょうか？　家主と契約しているのは、現在の会社ですので、新会社では社宅規程を設けていないということにすれば、問題ないと思っていますが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通36-15、36-40～41

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人が養老保険に加入していたが現在失効の状態である ・帳簿上、現在保険積立金が約6000万円ある ・今期解約した場合に解約返戻金は約10,000万円である ・今期設備投資用の資金が必要なため、一部解約（50％）を検討している 【質　　問】 法人の経理処理ですが、以下のような処理を想定しています。 解約返戻金：5,000万円 保険積立金取り崩し額：3,000万円 差額2,000万円を雑収入に計上する ところが国税庁の質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合に おける清算金等に係る一時所得の金額の計算」を見ると 所得税では異なる処理となるようです。 こちらはあくまでも所得税のみの取扱いであるか 念のため確認させていただきたいので、 ご教授くださいますようよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/10.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 4月決算の法人 動画作成を主に行う AIを使用できるサービスで年額30万円（1年契約）の支払いを4月にしました。 AIで画像の生成等ができ、提案資料の作成やそもそもAIで どの程度のことができるのかを確認するために使用します。 【質　　問】 [soudan 08711] 短期前払費用の特例の適用についてに 類似する質問かとは思いますが、回答が確認できませんでしたので質問いたしました。 上記支払いについて短期前払費用の適用は可能でしょうか？ 月によって使用する頻度が異なるため、「等質等量」に該当するか懸念がございます。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zeiken.co.jp/news/24923929.php

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・卸売業を行う法人のクライアントです。 ・代表の配偶者に対して他のアルバイトと同様に時間給で給与を支払っていました（月10～12万円ほど） ・配偶者は主に経理や在庫管理、出荷作業等を担当してします。 　経理を担当しているため、みなし役員に該当するリスクがあると考えています。 ・みなし役員に該当するリスクから今期より月10万円の定額で給与を支払うことを検討していました。 ・配偶者が出産し、出勤時間の減少、出勤できない月が出てくる可能性が生じています。 【質　　問】 ①経理をしていることでみなし役員と判定されるリスクは高まるのでしょうか 　（私が接している範囲では経営上の重要な意思決定には関与していないと考えています。 　　ただ、内部の正確は状況は把握できていないのでリスクはあると考えています） ②出勤が不安定になると見込まれる場合、 　・みなし役員に該当するリスクを考え出勤の有無を考えず定額で給与を支給する場合。 　・みなし役員ではなく従業員であると明確にするために時間給又は正社員と同様に欠勤時は減額して支給する場合。 　前提を踏まえて上記のそれぞれの場合で、代表の配偶者がみなし役員と断定できないときはどのように判断するべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・土地共有（登記上の被相続人持分100万分の763070、 　相続人100万分の190255、第三者100万分の46675） ・建物（H7建築から20室全て区分登記済、うち15室は 　被相続人と相続人の1/2ずつの共有） ・建物は全て賃貸用物件（4階建て） ・建築前の土地所有者は全て被相続人 ・建築時、被相続人と相続人の共有家屋に対応する土地の持分は変更なし ・第三者が関係する家屋の売買は、土地の持分も連動し変更されている （被相続人と相続人が共有になっている家屋に対する 　土地の持分は全て被相続人となっている） 【質　　問】 ①敷地権設定されていませんが、家屋が区分登記されているため、 各部分に対応する価額の合計で評価すべきでしょうか？ ②①の場合、敷地権が設定されていないので、 各家屋の床面積按分で一室当たりの割合を求めれば良いでしょうか？ ③①②の計算の場合、被相続人に対応する割合が、 登記上の土地の持分と大きく乖離してしまいます。 どのように考えれば宜しいでしょうか？ ＊登記上の持分に従った場合、被相続人の土地の持分割合＞ 家屋の持分割合のうち家屋の持分割合を超過した部分は 自用地評価をすべきところの取り扱いも気になります。 ④区分所有補正率の対象となると考えておりますが、 その際の敷地権割合は①で計算した床面積按分で良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁HP「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】東西の道路に面している当該土地（15-1）の評価についての質問です。当該土地は路線価地区にあります。東側の道路（16-2）との間の190-1は旧道路、162-1の所有者は町で用悪水路となっています。被相続人の親族A所有の土地は15-2（宅地、9年前に町より購入）、162-5（用悪水路、固定資産税は非課税）、16-1、161-4、162-2（畑）となっています。当該評価対象地15-1は、162-5（145㎡）と15-2（15.66㎡）に接しているので、西側の路線価のみで評価していいのか、それとも、東側の路線価も考慮する必要があるのかご教示をお願いします。当該土地（15-1）を相続するのは、親族Aではありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達7-2、14、17参考資料https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250416_6.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】家族構成は父、母、長男、二男、三男令和6年6月2日　二男死亡令和6年7月19日　父死亡生命保険契約の内容契約者（保険料負担者）・・・父被保険者・・・・・・・・・・二男満期保険金受取人・・・・・・父死亡保険金受取人・・・・・・父二男の相続税は非課税見込み父の相続税は課税見込み【質　　問】二男が死亡したときの死亡保険金受取人は父であるが、保険請求前に死亡してしまった。父が死亡前に請求し受け取っていれば一時所得となるところですが、請求前に死亡してしまったため、この保険請求権は父の本来の相続財産とすべきと考えておりますがいかがでしょうか。また、この保険請求権を母が相続し保険金を受け取っていますが、本来一時所得の対象となる当該生命保険金請求権を相続した母は、所得税の申告が必要であるかご質問させていただきます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続開始令和６年８月・相続人は姉が一人のみ・被相続人には同居していた配偶者・親族は無し・被相続人所有・居住の用に供していたの土地・家屋につき　令和３年１０月、再開発事業の施工に伴い新しく建築される　高層マンションへ権利の変換契約を締結・増床契約を締結し、追加で金銭を払い込むことに　変換後取得するのはA号室・B号室の２室・建替え工事開始により令和３年１１月に仮住居に転居・その後相続人が病気を患い、令和４年５月に施設に入居・施設入居のまま相続発生・再開発事業が長引き、現在新しいマンションは建築中であり、　申告期限までに完成見込み無し・A号室には相続人が居住予定であり、　B号室はどのようにするか未定（貸付・相続人親族居住等を検討中）【質　　問】質問１　小規模宅地の特例の適用は可能でしょうか。申告期限までに完成していないため相続人の居住はできませんが、別居親族の場合は居住要件はないため、権利変換後のA号室・B号室（増床分も含む）ともに小規模宅地の適用対象となるとの理解でよろしいでしょうか。質問２　居住用の区分所有財産の評価対象となりますでしょうか。現状で建物の区分建物登記がされておらず、要件を満たさないため、当該土地・建物は居住用区分所有財産の評価対象では無いとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法通達69の4-5・租税特別措置法通達69の4-8・令和５年９月28日付課評２－74・居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・特定資産買換の特別勘定設定後に取得予定の買換資産(※1)が取得できなくなり、別の資産を取得。※1譲渡年度に特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書に記載。・「やむを得ない事情により取得見込資産を取得することが困難となったこと」の申し出※2を税務署長に行う。※2「措置法関係通達65の7(4)-7特別勘定を設定した場合の取得資産」の但し書き。【質　　問】・上記別の取得資産を対象として圧縮記帳は可能でしょうか?・特別勘定設定後に取得予定資産を変更して圧縮記帳を受けるための方法・手続きはあるのでしょうか?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法関係通達65の7(4)-7特別勘定を設定した場合の取得資産

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社：持株会社。子会社（IT関連のサービス業など）から経営指導業務、経理業務を受託。・B社：IT関連サービス業。A社株式を100％取得後にA社（被合併法人）を合併予定。【質　　問】・B社がA社を合併する場合には、みなし共同事業要件の事業関連性要件は満たしますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人　A氏（R06.7.14に死亡）相続人B（Aの姉）放棄C（Aの姉）放棄D（Aの姉）放棄E（Aの甥）放棄F（Aの姪）放棄G（Aの姪）H（Aの甥）R06.10.29に死亡I（Aの姪）放棄J（Aの甥）放棄合計9名遺言により１筆の土地をEに、それ以外の財産をGに渡すとなっている。Eが放棄したためその他の相続人も放棄をする必要がでてきた。被相続人H相続人I（Hの妹）J（Hの弟）合計２名【質　　問】・被相続人Aの法定相続人の数は、A死亡時点で判定するためHの死亡にかかわらず9名ということになりますでしょうか？法律相談となっておりましたらご放念ください。・被相続人Aの死亡によりHは財産を取得しないため、被相続人Aの申告の際に第１表付表１の作成は不要でしょうか？付表1の冒頭には『相続税の申告書を提出すべき者が～』とあり、H氏は相続又は遺贈により財産を取得していないため、申告書を提出する義務がないため付表1の提出も不要ではないかと考えました。何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】遺言書があり預金は均等に分けることになっています。名義預金がありました。この預金のみ名義人に相続させたい。【質　　問】名義預金のみ、遺産分割協議書を作成し、その他の財産については、被相続人作成の遺言書に基づき処理するとして遺産分割協議書を作成して、相続税申告してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法第902条　民法第907条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提事実】・被相続人甲が令和4年10月に他界・被相続人甲の相続人は乙、丙の2人である・甲には多数の不動産等があり、遺言書も残されており　基本的には遺言書通りの相続となったが、甲と乙で共有していた　不動産Aの売却代金については遺言に記載されておらず、　その帰趨を確定する必要が生じた。・不動産Aの持分は甲が2/3、乙が1/3であった。　また不動産Aの売却代金は8,300万円であり、　諸費用等を差し引いた後の所有者が受領すべき金額としては　それぞれ、甲が5,300万円、乙が2,600万円であった。　しかし、甲の同意を得た上で、これらの金額を全て乙が受領していた。・そこで、丙としては、この甲が取得すべき金額5,300万円について、　相続により、乙が保管金（預り現金）として受領し、　その代償金として、乙から丙に対し、3,000万円～3,800万円を　支払うという和解（調停）が提案されるに至っている。・上記預り現金を含めた被相続人甲に係る相続財産の　課税価格は26,400万円（うち、乙：20,600万円、丙：5,800万円）となる。【時系列】・平成6年6月　不動産A購入（持分は甲：2/3、乙：1/3）・平成16年6月　不動産A売却（受領すべき金額としては甲が5,300万円、　乙が2,600万円であったが、これを全額乙が受領した）・令和3年7月　甲乙で共有していた不動産Bを売却。売却額は31,500万円。　持分は甲と乙がそれぞれ1/2ずつであり、売却代金は全額乙が受領、　残債務等の支払に充てた。・令和4年10月　甲死亡、相続発生・令和5年4月　遺言に基づき、不動産Bの売却額のうちの　甲持分（1/2）である約15,300万円につき、乙が贈与として、　贈与税申告し、贈与税を支払った。支払った贈与税は7,700万円であった。・令和7年4月　丙から以下の調停案を受領　不動産Aの売却額のうち甲取得分（5,300万円）を　保管金（預り現金）として、乙が相続。　その代償金として、乙から丙に対して、3,000万円～3,800万円を支払う。＊代償金については確定しておらず、交渉中である。＊相続人丙についても、甲の生前において別の不動産の売却利益につき　特別受益を受けていますが、上記不動産Bの売却利益とともに、　当事者双方が、甲が持戻し免除の意思表示をしたことを確認しています。【質　　問】【質問】・乙から丙に支払われる予定の代償金（3,000万円～3,800万円）に対する　税務上の取扱いについてお伺いいたします。　まず、相続人乙の課税関係については、上記前提事実を基に計算すると、相続人乙は不動産Bに係る生前贈与加算による贈与税額控除（7,700万円）により納付すべき相続税額は発生しないことになると思います。（新たな相続財産が確認されない限り）　一方で丙の課税関係について、上記代償金の受取りに際し贈与税等が別途発生することになりますでしょうか。　この代償金の内容は、2,650万円（上記不動産Aの売却に係る被相続人甲の持分相当額の1/2・・5,300×1/2＝2,650万円）と、相続人乙が不動産Bの売却代金を生前贈与として修正申告したことで相続人丙に対して賦課された相続税（附帯税含む）の増額分を加えた金額を基準として計算されたものです。　私としましては、相続財産の価額を上回る代償金の交付による、代償債務者の固有財産の移転に該当するものでもないことから、遺産分割調停における代償分割による代償金の交付と考え、相続税以外の贈与税等の課税関係は発生しないものと考えておりますが、間違ってはおりませんでしょうか。　特に、代償金のうち、相続人丙に対して賦課された相続税の増額分相当については、本来の相続財産とは性質が異なり和解金の一種として、丙について一時所得扱いになるのではとも考え、整理ができておりません。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【法令等】・相基通11の2-9　代償分割が行われた場合の課税価格の計算・民法549条　贈与・所得税法34条　一時所得

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人Ａ（相続開始日　令和元年１２月１８日）が所有していた 不動産Ｘを令和７年３月に売却しました。 売却に先立って被相続人名義のままであった当該不動産について、 相続人ＢＣＤが令和６年８月に換価分割（１／３）する旨を記載した 遺産分割協議書を作成し、手続上Ｄの単独名義で相続登記をしました。 以前よりＢＣＤ兄弟間の仲は悪く、直接のコミュニケーションが 取れていなかったが、唯一それぞれの相続人と話ができる Ｄの配偶者ｄが不動産売却や遺産分割に関して取りまとめました。 しかし、売却に動いている最中、相続人Ｂが不動産Ｘに 他の相続人の承諾なく居住していることが判明しました。 ちなみにＢは別に持ち家（ローン返済中）があり、 Ｂの配偶者に追い出された形で不動産Ｘに令和５年末から 居住を開始したとのことです（住民票も移転）。 他の相続人ＣＤの反発によりｄの説得で、不動産Ｘを出て 近くの賃貸マンションに移転（令和６年１０月）し、 現在も居住しております（住民票も移転）。 【質　　問】 当該不動産の譲渡所得の計算の際、Ｄの単独名義で 相続登記をしているが、ＢＣＤがそれぞれ１／３ずつの 内容で申告することは問題ないと考えておりますが、 Ｂについて売却する半年ほど前まで居住していたということで 居住用不動産3,000万円控除が適用できると考えてよいものでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3302マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・一筆の土地の中に、自宅・貸家（空き家）・アパートが建っている ・全体の地積は約900㎡ ・添付資料参照 ・評価単位は次のように検討中 ①自宅＋空き家の貸家部分を一体評価 ②アパート部分とアパート専用駐車場（砂利）を評価 【質　　問】 １、評価単位は前提①②で問題ありますでしょうか？ 　（この区分により地積規模の大きな宅地 が使えなくなる） ２、アパート部分とアパート専用駐車所については特に塀などはありません。 　現況と建築時の計画図を参考に区分しておりますが、問題ありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサー4603 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4603.htm添付資料https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250415_1.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 不動産譲渡をした直後に相続が発生したお客様についての質問です。 不動産売買契約日　R6.11.16 相続発生日　R6.12.18 不動産引渡（登記日）　R7.3.17 【質　　問】 上記前提に基づく場合下記の理解が正しいかご確認をお願い致します。 下記の２通りの対応方法、どちらも正しいという理解でよろしいでしょうか。 ① 被相続人について 生前に不動産売買の契約書を交わした後に 相続が発生しています。 この場合は不動産譲渡を準確定申告において 処理すべき方法が可能と思います。 ② 一方で 相続発生後に不動産の引き渡し・相続登記が行われております。 そうすると相続人の確定申告で 今回の不動産譲渡を処理する方法もあると思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人Ａの相続が開始した。相続人は、配偶者Ｂ、子Ｃ・Ｄ、 　子Ｅ（既に死亡）の代襲相続人である孫Ｆ。孫Ｆは未成年。 【質　　問】 ・初歩的な質問ですが、相続人に未成年がいる場合の 　相続税の申告で気を付ける点としては、 ①未成年者控除の適用あり ②子Ｅ（既に死亡）の配偶者であり孫Ｆの親であるＧが 　孫Ｆの法定代理人として、遺産分割協議書に署名押印 ③同様にＧが孫Ｆの法定代理人として相続税申告書の氏名欄にも記載 　以外に何かありますでしょうか。確認のためご教授頂けましたら幸いです。 　よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4164未成年者の税額控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4164.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】※日本国内の普通法人(以下A法人)とA法人の役員（以下役員BとC）※A法人：国際輸送のフォワーダー①A法人の財産評価基本通達による自社株の評価額は170,000円（原則的評価）②A法人の財産評価基本通達による自社株の評価額は340,000円（小会社で評価）③A法人が株主である外国法人から自社株の取得を実施（１株：400,000円）④上記後にA法人の役員BとCへ無償譲渡を実施する⑤無償譲渡する株は③で取得した自社株を処分する形で贈与を行う【質　　問】１.役員BとC役員BとCは給与（役員賞与）課税される認識で問題ないか２.給与課税される価額は②の小会社で評価した340,000円となるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業者（過去は免税事業者）サラリーマン＋アプリ開発令和６年売上　1100万円（うちAPPLEからのアプリ課金収入300万円）【質　　問】令和８年における基準期間における課税売上高の金額について、確認させていただきたく、ご教示をお願いいたします。令和6年売上のうち、APLLE（プラットフォーム）からの入金（ドイツ銀行より入金）が300万円あります。内容は開発したアプリの課金収入入金明細で国内と国外の内訳は確認がとれる（現在確認中）プラットフォーム経由の売上についての取扱いについては下記でよろしいでしょうか？１．プラットフォーム経由の売上の内外判定は、　国内事業者が電気通信利用役務提供を行った場合に該当し、　役務提供を行った相手の住所が国内にあるかどうかにより内外判定を行う　→入金明細の国内は国内売上・国外は国外売上２．基準期間における課税売上高については、国外売上を除外したもので判定する３.令和７年4月以降の売上についても、国内事業者のため、　引き続き１の取扱いで判定する（プラットフォーム課税の適用はなし）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法２、４、５、９、１５の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・当社は、試験の受験指導（授業）をＷＥＢ配信による授業で行う ・米国在住の日本人（個人）が。今回受講を希望してきている ・受講料金は、いわば（授業料）と（教材代金）が内容であるが、 　教材代金があらかじめ授業料に含まれている。 【質　　問】 　消費税の課税関係について教えてください。 １　まず、役務提供を受ける者の住所が国外であるため、 　国外取引となり、受講料金の全てが、電気通信利用役務の 　提供として不課税になると考えている。 ２　次に前提として、もし受講料が区分され（教材代金）ている場合には、 　教材代金は輸出免税取引となるのでしょうか？ 　それとも１と同様に、全体を電気通信利用役務の提供として 　不課税になると考えていいものでしょうか。 ３　受講料とは別個に、単発で授業に必要な教材を販売するような場合、 　（教材代金）が区分されますが、これも１と同様に電気通信利用役務の 　提供として不課税になると考えていいものでしょうか。 　教材は、電子書籍の配信ではありませんし、電気通信利用役務の提供」に 該当しない資産の譲渡として消費税法第４条、消費税法施行令第６条により、 内外判定を行う扱いとなるならば、契約の仕方で変わりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について 　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A （平成27年5月）（令和６年７月改訂） 　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/cross-QA.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○　個人甲は令和6年において住宅取得の資金として、　　父より300万円の贈与を受けました。○　令和6年において中古のマンションを取得し、自己資金と、　　贈与により取得した300万円を取得資金に充て、中古マンションを取得しました。○　住宅の取得はしたのですが、諸事情により令和6年中に　　居住用に供しておらず、令和6年分の贈与税の確定申告により、　　理由書（誓約書）を添付し、令和7年12月末までには　　居住することを記載し、当該300万円について　　贈与税の申告（納付税額ゼロ）をしました。○　他方で個人甲は、この取得した（令和6年中は未居住）中古の　　マンションについて、リフォームをすることを当初から　　予定しておりましたので、さらに父親から200万円の贈与を受けて、　　自己資金とあわせてリフォームをする予定としております。○　入居は当該リフォーム後に居住の用に供します。【質　　問】○　個人甲は令和7年分の贈与税の申告により、　　当該リフォームに係る資金の200万円の贈与について、　　住宅取得等資金の贈与の特例を令和6年分と同じく、　　追加で適用を受けることは可能となりますでしょうか。　　※　増改築等工事証明書の取得をする予定です。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地建物の所有者：被相続人賃貸借契約：貸主（相続人）と借主※親族が賃貸管理をしており、このような契約書になったようです。家賃の入金：被相続人の口座確定申告：相続人※恐らく、被相続人が特別養護老人ホームに入るために　一定の所得・財産以下である必要があるため、　確定申告上、相続人が申告をしていた【質　　問】・質問①前提条件でどのような賃貸関係（誰から誰への賃貸、賃貸借・使用貸借）の整理をすればよろしいでしょうか。・質問②評価について、土地は貸家建付地、建物は貸家評価をすることはできますでしょうか。・質問③小規模宅地等の特例を受けることはできますでしょうか。・質問④敷金は債務控除できますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年2月27日設立 1月決算 役員は取締役1名のみ 従業員なし 代表取締役１名のみ報酬を支払い 社会保険関係は月額報酬40万円で末締め翌月25日払いと届出済 3月25日に２月分の役員報酬を支払った 【質　　問】 １．事前確定届出給与について 新設法人は設立の日以降2ケ月を経過する日の前日までが 届出期限ですが、事前確定届出給与の支給を定めた日(議事録の日付)も 届出期限より前であれば問題ありませんか。(これから定めることはできるか。) ２．定期同額給与について 設立の日(2/27)から3ケ月以内(5/26)までに臨時株主総会を 開催し役員報酬を50万円に変更した場合、変更前の40万円および 変更後の50万円はどちらも定期同額給与に該当しますでしょうか。 ３．上記１および２がどちらも可能な場合、 その支給を定める日は異なった日でも良いのでしょうか。 ４．参考URLの定期同額給与の説明において 「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から」とありますが、 「事業年度開始の日」との違いをご教示いただけますでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 役員に対する給与 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 役員社宅について、２つ検討しています。 ・新築のマンションを法人が購入して役員社宅とする。 ・中古マンションを法人が購入して、リフォーム後役員社宅とする。 【質　　問】 ①賃料計算ですが、新築のため固定資産税課税標準が分からない場合、 類似住宅の課税標準もなかなか入手が難しいため、 法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表から 計算した金額を課税標準としてもよいでしょうか。 ②もしくは、次の年の固定資産税課税標準がわかるまでは 近隣賃料の１／２とし、分かった時点から課税標準を使った 計算式にて計算でもよいでしょうか。 ③②の場合、賃料計算を切り替えるのは 期の途中（課税標準がわかった時点）で問題ないでしょうか。 ④建物減価償却は（所有時点からではなく）リフォームが終了して 役員が入居した時点から開始となるでしょうか。 ⑤リフォームは会社費用（資産）に計上しますが、 何か注意する点がありましたらご教示お願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・3月決算法人 ・役員の職務執行期間を毎年4月1日から翌年3月31日までとしている。 ・毎年3月下旬に臨時株主総会を開催し、4月1日から翌年3月31日における 役員報酬及び役員賞与を決議している。 ・定期同額給与の支給日は毎月15日。 【質　　問】 国税庁タックスアンサー「No.5211役員に対する給与」において、 定期同額給与の改定が行われた場合、２（１）に、 「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を 経過する日までにされる定期給与の額の改定」 と記載されています。 前提条件のように「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日」前に 「決議」をしている場合でも定期同額給与として認められるでしょうか。 それとも「実際の支給」が「その事業年度開始の日の属する会計期間 開始の日」以後にされているため、特に問題無いでしょうか。 過去から毎年3月に改定決議を行い、4月支給分から改定を反映させている 関与先ですが、改めて確認していたところ定期同額給与の要件を満たして いないのでは？という疑問が沸き質問させていただきました。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａ（資本金５，０００万円）年商約１０憶円株主　Ｂ（第三者）役員代表取締役Ｃ取締役他３名（すべて第三者）代表取締役Ｃは株式会社Ａから役員報酬を年約１０００万円得ている。この役員報酬以外に、ＣはＡの売上のうち、Ｃが自らとってきた仕事の売上の約３０％を業務委託費として、株式会社Ａから株式会社Ｄに支払っていた。この株式会社ＤはＣの息子（長男）が代表取締役および１００％株主である法人。Ｃは株式会社Ｄの従業員として給与を得ている（役員ではない）。【質　　問】この業務委託費は株式会社Ａの損金として認められますでしょうか。認められない場合は、この業務委託費の過去の分はＡでは役員給与の損金不算入（消費税は仕入税額控除対象外）、源泉所得税を計算し納税、そして個人ではＣの役員賞与（給与所得）となるということで宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社とB社はともに、創業社長が50％その配偶者が50％の持株を所有する兄弟会社です。・A社が9期目、B社が8期目となります。・B社の業績不振により、A社からB社に対する貸付金が4,500万程度あります。・B社は2期目以降債務超過であり、直近期で5,600万程度の債務超過です。【質　　問】A社がB社に貸し付けている4,500万を債権放棄して貸倒損失を計上したいと考えています。この場合B社が2期目以降債務超過であることを理由に貸倒損失を計上することには問題があるでしょうか。また、上記の状況で貸倒損失が否認される可能性が高い場合に、B社を法的整理したとしたらA社の貸倒損失は認められるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法22条、法基通9-6-1～3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】AとB共有名義の建物につき区画整理事業による収用があります。（１）Aに関する補償金１．建物補償費　　52,502,800２．工作物補償費　　2,849,560３．立竹木補償費　　　107,870４．動産補償費　　　1,506,400５．仮住居補償費　　　809,970６．仮倉庫補償費　　　212,030７．移転雑費　　　　9,912,770建築物等移転補償金額　計　67,901,400円（２）Bに関する補償金１．建物補償費　　22,501,200２．工作物補償費　　1,221,240３．立竹木補償費　　　  46,230４．動産補償費　　　　645,600５．仮住居補償費　　　347,130６．仮倉庫補償費　　　  90,870７．移転雑費　　　　4,248,330建築物等移転補償金額　計　29,100,600円上記１．２．３が5000万控除の対象です。【質　　問】・5000万控除はA、Bともにそれぞれ適用できるか。・建物解体費用をAが全額負担した場合、5000万控除の適用や贈与税（共有割合に応じてBが本来負担する額が贈与とみなされるかなど）の観点から課税上問題があるか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法33の4③一

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 今般株式会社の解散を行う予定です。 ・解散日　令和7年11月30日（11月決算のため決算日と同日） ・残余財産確定日　令和8年3月31日 【質　　問】 株式会社が解散をした場合、その翌日から清算事業年度が開始され、 １年ごとに決算日となるかと思います。ですので本件の場合は 令和7年12月1日～令和8年11月30日 が清算事業年度の１期目となるかと思います。 一方で1年経過する前に残余財産が確定した場合、 清算事業年度による申告書等の提出は不要であり、 残余財産確定日に終了する事業年度の申告手続きを 行うことができるという理解でよろしいでしょうか？ ⇒令和7年12月1日～令和8年3月31日の期間をもって申告手続きを行う 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 みなし事業年度 国税庁　法令解釈通達の趣旨説明について（法人税） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ある法人の100％を保有している個人の株主について、 その保有する株を売却することを検討 その法人は、建物と土地の合計額が、 資産の総額の91％になるが、土地だけであれば47％となっている 土地と建物の決め方は、路線価や固定資産税評価額から 時価を割り戻したもの、そして固定資産税評価額で 土地と建物を按分した際の土地について、 その3つの平均値を採用し、その差額を建物としています 【質　　問】 短期所有土地の譲渡に類似する株式の譲渡という制度がありますが、 土地及び土地の上に存する権利の合計は、資産の総額の70％には満たない状況です。 仮に、税務調査が入り、按分方法がおかしいとして 土地の評価額が、資産の総額の70％に該当したとしても、 「一定の要件に該当する株式等の譲渡」において、 ・過去3年内に30％以上は保有しており、 ・今回5％以上の売却をしますが、 ・過去3年の間に15％以上の譲渡はしていないため、 短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡には該当せず、 単にこの会社の株式を売却しても、株式等の分離課税、 つまり一律約15％の所得税、5％の住民税が課される、 との理解に違和感はないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm ・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1529.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は、3月決算の会社です。 前期の申告で、期ズレの売上がありました。（申告は別税理士事務所） 正しく修正すると、前期の所得は1,000万円ほど少なくなり、 前期は税金の納め過ぎとなっています。 当期は赤字で着地するため、当期の申告期限（2025年5月31日）前に 更正の請求をしようかと考えています。 【質　　問】 更正の請求を2025年4月中に行うとして、 その対応が当期の申告期限の2025年5月31日までに完了するとはわかりません。 更正の請求がダメな場合は、繰戻し還付も検討しています。 繰戻し還付の適用を受けるには、当期の申告期限までに 一緒に提出しなければならないかと存じます。 更正の請求の結果が出る前に、当期の申告書を提出する場合は、 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」も念のために 提出した方がいいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm