税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設業の法人が、有期事業の労働保険の還付金を受け取った。・「改定確定保険料決定通知書」が届いたのは令和５年７月２７日。・上記「改定確定保険料決定通知書」に記載された「事業終了年月日」は　令和４年１１月１１日。・上記「改定確定保険料決定通知書」に基づいて還付請求書を提出したのは　令和５年７月３１日。・還付金が入金になったのは令和５年８月３１日。【質　　問】この還付金を益金参入するのは、上記のいずれの日の属する事業年度になるのでしょうか。法人税基本通達 9-3-3では「申告書を提出した日の属する事業年度」と記載されているので、還付請求書を提出した令和５年７月３１日の属する事業年度でいいのでしょうか。それとも、この通達の適用は一般業種、継続事業の労働保険だけであって、工事原価に参入される有期事業の労働保険は別の扱いになるのでしょうか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達 9-3-3 労働保険料の損金算入の時期等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】動画作成・配信、サイトやシステム構築業を営んでいる法人【質　　問】サーバの種類にホスティング（サーバ自体はサーバ会社のもの）とハウジング（自社のサーバをサーバ会社に収めて利用）がありますが、どちらの場合でも資産扱いになるかどうかをお伺いできますでしょうか。今回ご質問させていただいた顧問先はホスティングの場合が多いようです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】アパレル関係の顧問先（Z社）が、取引先（X社）が所有しているライセンスブランドを使って生産、販売を今期から行いました。ライセンスブランドの取引は、下記の様になるようです。①顧問先Z社 から取引先X社へ決められた下代×生産枚数の納品書（請求書）を送る。（納品書A）　今回は税込み5,500,000円②取引先X社から決められた＜【B】（上代の8％）＞+【納品書Aに基づく】Bは今回1,100,000円A+Bで【C】6,600,000円の請求書をもらう③【A】-【C】の差額、税込み1,１００,０００円を取引先X社に支払う【質　　問】ライセンスブランドはアパレル業界特有の手法との事ですがこの場合顧問先(Z社)で行うべき妥当な会計仕訳を教えていただきたく、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・インボイス登録を受ける前は、免税事業者・インボイス通達5-1に基づき、R5/10/1より適格請求書発行事業者の　登録を受ける。・R5/10月中に高額特定資産を取得予定。【質　　問】高額特定資産を取得するので３年縛りがあるかと思います。今回の場合、課税資産の譲渡等の認識はR5/10/1以降ですが、課税期間はあくまでも1/1から12/31のため、「当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の　初日（消法12の4①）」は、R5/1/1の理解でよろしいでしょうか。ご教示頂けると幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消法19①一・消法12の4①・28年改正法附則44④・インボイス通達5-1【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ｘは運送業を営む法人です。①従来の請求書は、運送費（税抜）と高速道路利用料（税込）が　混在していたことから、一旦すべてを税込金額とし、その税込金額に　対しての消費税額を記載することとしました。（税抜金額にしてから１０％を乗ずると、これまでと違って請求金額が　１円単位になるし、何より見にくいため）　そうしたところ、取引先のうち大手の１社から、この記載方法では　インボイスとして認められないとの意見がありました。　これについては、消費税額を乗ずる計算は１回しか行っていない旨の　説明をして、（たぶん）納得してもらっているようです。②Ｘの請求書は　　請求金額（税込）110,000円　内消費税額10％　10,000円　となっています。　（前述の通り、税込合計をしてから消費税額を計算することで、　　税込の合計と消費税額を記載）　すると、複数の取引業者から　請求金額（税込）ではなく　請求金額（税込１０％）としてもらわないと困るとの反応がありました。　これについては、反応が複数であったことから、そのように　変更をしてはどうかとＸに助言をしています。【質　　問】①前提のように　税込に統一をして、それに対して消費税額を計算することで　インボイスの要件を満たしてると考えるがどうか？　（と言うようりも、その方がこれまでの請求書を変更する箇所　　少ないし、何より見やすいと考える）②請求金額（税込）110,000円　内消費税額等10％　10,000円　と言う　記載で、十分に税率ごとに区分していると考える　（Ｘのインボイスには他に８％の税率記載はないことから）が　請求金額（税込10%）とまで記載しないと、要件を満たさないこととなってしまうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に②についてです。もちろん、両方（請求額と消費税額）に10%と記載しても問題がないことはわかっていますが、両方に記載したものを見ると、（変な言い方ですが）とても間抜けな印象が個人的にはあります。（もちろん、軽減税率が混ざっている請求書であれば別ですが）　仮にアウト（請求額税込にも10％と記載しないとダメ）だとしても実務的にこれ（Ｘ社の従前のインボイス）で否認されるようなことはないでしょうが、厳密に考えた場合に、どう判断されるのか、確認のための質問になります。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・介護事業所を複数運営している株式会社です。・全事業所で蛍光灯から蛍光灯型LEDへの交換をしました。　大きな設備工事はなく、スイッチ切り替えの部品を交換し、　蛍光灯型LEDへ変更しています。　支払は譲渡条件付リース（所有権移転ファイナンス・リース）の　契約で、リース期間中途での解約はできず、リース期間満了後に　リースに係る債務の完済を条件に、無償で所有権が移転されます。　支払回数は84回です。・金額は最も小規模な事業所で約55万、大きな事業所で約286万円です。【質　　問】国税庁のHPには蛍光灯を蛍光灯型ランプに取り替えた場合には、修繕費と処理することが相当ですとありますので、上記のリース契約において売買があったものとし修繕費として処理すべきと考えますが、いかがでしょうか？リース取引に係るタックスアンサーには売買があったものとされる税務上のリース取引については、賃借人は、そのリース資産を自己の資産としてリース取引の区分に応じて償却するとあり、資産計上し減価償却を行うという記載もありますが、今回のケースは資産計上することができないと考えてよいものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて｜国税庁 (nta.go.jp)タックスアンサー　NO.5702リース取引についての取扱いの概要No.5702& リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)｜国税庁 (nta.go.jp)【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】＊法人Aは、令和3年1月から令和5年2月まで雇用保険未加入　のパート社員Bから、長期にわたって誤って雇用保険料を　徴収していました。＊AはBに令和5年3月に、誤って徴収した全額を一括返金　することになりました。＊令和5年3月分の給与支給時に、雇用保険料の欄に合計額を　マイナス表示し返金しました。【質　　問】①　過年度過年度分の返金もあったため、このままだと　　令和5年分の　　源泉徴収票の社会保険料控除額欄が　　マイナス金額になってしまいますが、問題ないので　　しょうか。②　①ではなく令和3年と令和4年の源泉徴収票の　　社会保険料控除の金額を正しい金額に修正し、改めて　　源泉徴収票を発行しなければいけないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】以前回答をいただいた[soudan 04624]の逆の場合かと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件となっています。法人または個人事業主は、出張旅費等の実費精算において、帳簿記載事項が記載された「立替経費精算書」と併せて、交通費等の領収証原本も貼付して共に保存しています。総勘定元帳には、立替精算した複数の従業員分を一括して、旅費交通費科目において、精算日（＝給与支給日）付にて「摘要欄：従業員立替経費精算　詳細は別紙精算書参照」と毎月ひとつの仕訳に記載するに留まり、総勘定元帳だけでは帳簿記載要件を満たしておらず、「立替経費精算書」を綴り合わせたものを補助簿として、帳簿要件を満たしていると認識しています。インボイス制度開始後は、インボイスの要件も満たした「立替経費精算書」の様式としています。【質　　問】従業員が作成する帳簿記載事項が記載された「立替経費精算書」は、帳簿組織を構成する一つの補助簿として、総勘定元帳を補う「帳簿」に該当しますでしょうか？それとも、「立替経費精算書」は「請求書等」でしょうか？インボイス制度開始後は、「立替経費精算書」につき、インボイスとして宛名の要件などが追加され、請求書等の性格・位置付けが強く感じられ、「立替経費精算書」は「帳簿」には該当しないのではないかと疑問を抱きました。帳簿には該当しない場合、仕入税額控除の帳簿要件を満たすためには、立替経費精算書と前提の総勘定元帳とは別に、帳簿記載事項が記載された何らかの補助簿が、さらに必要となりますでしょうか？総勘定元帳に、立替経費精算書のように日付ごと・各人ごと・支払先ごとに、細かく記載することは非現実的のため、教えていただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（木村剛志・中村茂幸、実務家のための消費税実例回答集11訂版、税務研究会、762頁）「出張旅費等の実費精算」精算書を綴り合わせたものと出張旅費の支出に関する内容を記載した帳簿を保存することにより仕入税額控除の要件を満たすものと取り扱われます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】学校法人が、生徒に対する授業の質的向上を図るため教員が任意に選んだ大学院の授業料やワークショップ、書籍、教材などの費用を年間１０万円を限度に支給しております。費用は、一旦教員が、自身が立て替え、後日、学校が内容を確認して承認した場合に支払をしています。（所得税法第9条第1項15　非課税所得関連）【質　　問】１．学資に充てるための給付される金品の範囲が、　　明確ではありませんが、一般的に教育に関するものであれば、　　よいのでしょうか。　　この場合、授業の向上に関するものでなく、自分の資格取得などを　　目的とする費用も学資に含まれるのでしょうか。２．この非課税規定の（　）書きで　　（給与その他対価に充てるため給付される金品を除く。）　　とありますが、どのような意味でしょうか。３．この非課税規定の（　）書きで、　　（・・・通常の給与に加算するものであって・・・・）と　　ありますが、内容にある立替えの支払いですが、一旦給与に　　非課税として給与明細に加算して支払わなければならないのですか。　　つまり、立替金を直接本人に支払ってしまった場合は、　　非課税とはならないのですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（所得税法第9条第1項15　非課税所得関連）所得税法基本通達９－１４（通常の給与に加算して受ける学資に充てるために給付される金品）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・４月決算の建設業の法人Ａ社が、下請会社Ｂ社に目的物の引き渡しを要する　請負工事を外注した。・下請会社Ｂ社から当期中に、出来高基準で毎月請求書が届いていたので、　法人Ａ社は請求書通り支払って仕入税額控除の適用を当期に受けた。・下請会社Ｂ社に外注している工事は、決算後の翌期５月に完成して引き渡しを受けた。【質　　問】　通達11-6-6は「元請会社が検収を行い」「元請会社が出来高検収書を作成」　しなければ要件を満たさず、適用できないのでしょうか。今回のように、　下請会社が単に出来高基準で請求書を発行している場合は、　仕入税額控除は当期中に受けられないことになるのでしょうか。　逐条解説の通達11-3-5の解説に「したがって、発注から引渡しを受けるまでの　間に支払ういわゆる出来高払いは、単なる中間金にすぎず、課税仕入れには　該当しないこととなる。」とありますが、この記載の通りの　「原則的な取扱い」に該当するのでしょうか。　よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】通達11-3-5　未成工事支出金通達11-6-6　元請業者が作成する出来高検収書の取り扱い

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産会社が更新時に借主に貸主の更新料と当社の更新手数料を合算して請求します。媒介者交付特例を使い請求書を発行しようと思っています。【質　　問】インボイスを発行するのに1枚の請求書で不動産会社の登録番号のみを記載し、合計金額を対価として税率及び税額を記載することで要件を満たしますか。例）更新料　110,000円　更新手数料　5,500円　計　115,500円　　税率10％　税額10,500円また更新料と更新手数料は別々に消費税の端数処理を行うことは可能ですか。貸主がインボイス未登録の場合は更新料100,000円　更新手数料5,500円　税率10％　税額　500円請求金額　105,500円とインボイス適用する金額と適用しない金額を載せても問題ないですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】Q&A【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】特になし【質　　問】【質問１】現在、Ａ社（同族会社に該当する）からＡ社代表取締役に対する貸付を検討しておりますが返済期限について、期限無し若しくは代表取締役の任意のタイミングでの自由返済である旨を金銭消費貸借契約書に定めた場合役員賞与と認定されるリスクはございますでしょうか？（※利息は支払うものとします）【質問２】Ａ社からＢ社（Ａ社代表取締役が100％の株を所有）への貸付も検討しておりますが返済期限について、期限無し若しくはB社の任意のタイミングでの自由返済である旨を金銭消費貸借契約書に定めた場合Ａ社側において寄附金、Ｂ社側において受贈益と認定されるリスクはございますでしょうか？（※利息は支払うものとします）【質問３】質問１・質問２のリスクがある場合、金銭消費貸借契約書に明確な返済期限を定める以外の対策はございますでしょうか。【質問４】上記、質問１・質問２・質問３以外に留意すべき点があれば教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月末解散法人現在清算中解散日の翌日から同店舗において個人事業として営業している。【質　　問】解散前に賃貸法人に、個人事業になるため同店舗を個人事業として引き続き使用したい旨を口頭で通知。賃貸法人はこれを了承し、４月より個人事業主からの振込で家賃を受け取っている。賃貸法人に再三催促したにもかかわらず個人事業主との契約書を持って来られず、半年たって提示された個人事業主との契約書があまりに不利な内容だった為、個人事業主は同店舗を退去することとした。現時点において同店舗の賃貸契約は清算中の法人のままとなっており、個人事業主との契約はなされていない。この場合、４月から現在まで支払った家賃の取扱いはどのようにすれば良いでしょうか。実態として個人事業主が同店舗で営業しているので、家賃は個人事業主が負担するのが妥当と考えます。清算中の法人が転貸しているとし、個人事業主が支払った家賃を雑収入で受け、賃貸法人へ家賃として支払ったという形が自然かと思うのですが、賃貸法人へ個人事業主が直接振り込んでいるというところで引っかかります。お知恵をお貸し下さい。どうぞよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し【添付資料】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・収益事業と非収益事業を行う非営利型の一般財団法人・役員等の状況　-理事　　常勤と非常勤がいる。　　常勤は毎月定額の報酬あり。　　非常勤は、理事会等に出席した場合に出席謝金を支払い、　　役員報酬（給与所得）としている。　-監事、評議員　　非常勤のみ。　　報酬は理事と同様に出席謝金のみで、いずれも給与所得扱い。　※理事、監事、評議員の非常勤は出席謝金を受領前に辞退した、　　年間通じて出席ができなかった等の理由により、　　結果的に無報酬の者がいる。【質　　問】１．事業税・住民税の分割基準の従業者数の取り扱いについて①役員は、常勤、非常勤（無給を含む）の別を問わず、従業者数に　含めるため、下記のような取り扱いでよいのでしょうか。-理事、監事→事業年度終了日現在における常勤、非常勤（無給を含む）全員の　人数を従業者数に含める-評議員→事業年度終了日現在における非常勤（無給を含む）全員の人数を　従業者数に含める②①で一部除外される可能性があるケースはありますか？２．均等割の従業者数の取り扱いについて基本的に、従業者の対象範囲は、分割基準と同様の取り扱いと認識しています。①理事、監事、評議員で均等割の従業者数に含める範囲は、　分割基準と同様の範囲となりますか？②従業員のうち、明らかに非収益事業のみに従事する従業員がいる場合、　これを均等割の従業者数から除外することは差し支えありませんか？３．事業所税の従業者割評議員（非常勤）の取り扱いについて、下記のいずれになるでしょうか。・役員に含まれ、従業者に含める・役員ではないが、従業者に含める・従業者には含まれない出席者謝金の支給がある場合、ない（＝無給）場合で、結論がかわるようであれば、ケース別にご教示おねがいいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】東京都　分割基準のガイドブックhttps://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/houjin_bunkatu05.pdfP8　２従業者の数福井県税事務所　 分割基準に関する申告誤り事例（調査で判明した事例）https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/type/houjin_d/fil/bunnkatukijyunnayamarijir.pdf事例１ 役員（監査役・非常勤役員）が従業者の数に含まれていなかった事例東京都Q14従業者とは。https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_a1.html#q14d東京都https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/jigyo.html#q_0304Q3-4　役員は、従業者数に含まれますか。また、役員報酬等は従業者給与総額に含まれますか【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇当社は不動産業（宅建業）を営んでおり，投資用不動産の　開発販売や中古マンションの仕入れ売りを行っている。〇また最近は販売せず，賃貸用不動産として保有し，固定資産　に計上し，利回りがよくなったら売却するというビジネス　スキームもある。〇棚卸資産でも固定資産でも居住用賃貸建物は仕入れ日の　属する課税期間の初日から3年内に売却すれば，一定割合　を乗じて仕入税額控除ができると理解しています。〇インボイス制度下において，当社は適格請求書発行事業者　以外の者からの販売用不動産の取得はインボイス不要で　仕入税額控除の対象となり，固定資産として取得した場合　は，適格請求書発行事業者以外の者から取得した場合は，　原則，仕入税額控除が出来ないと理解しています。〇ただし，激変緩和措置として，2023.10.1から3年間は　適格請求書発行事業者以外の者からの取得についても　80％の仕入税額控除を認める措置があると理解しています。【質　　問】１，当社が適格請求書発行事業者以外の者から固定資産として　取得した居住用賃貸建物（建物1000万円以上）については，　3年以内に売却すれば仕入税額控除が一定割合を乗じてできる　かと思いますが，インボイス下の最初の3年の経過措置に　よって，その一定割合を乗じたあとの仕入税額控除に　80％を乗じた金額が仕入税額控除できる，という理解で　よろしいでしょうか？２．適格請求書発行事業者以外の者から取得した保有賃貸用　不動産（固定資産）について，建物が1,000万円未満の　場合，居住用賃貸建物に該当しないので，非課税売上対応　課税仕入となり，インボイス下の80％控除特例には関係　なく，仕入税額控除はできず，全額控除対象外消費税に　なるという理解でよろしいでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先M社は食品製造会社であり国内の販売のほか、国外への輸出販売(国外支店はありません)を行っています。この輸出販売について、国外事業者から輸出販売ではなく商品委託販売での契約に変更したいとの相談を受けております。輸出販売の場合と委託販売の場合との大まかな流れと処理について資料を添付しております。【質　　問】国外移送(消費税法31条2項)の規定は、国外支店等などでの国内以外の地域における資産の譲渡等又は自己の使用のために、資産を輸出した場合に適用されるとされています。今回の場合は国外支店等は存在していませんが、台湾A社との委託販売契約による国内以外の地域における資産の譲渡等のための資産の輸出に該当し国外移送の規定が適用できると考えていますが、この認識で正しいでしょうか？お手数おかけいたしますが、ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国外移送(消費税法31条2項)【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231017_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231017_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・会社（買手）は仕入先（売手）へ返品する際、　こちらから納品書のマイナス伝票を送付し、仕入先はそれに　基づき返金する。・それ以外の書類ややり取りはない。【質　　問】仕入先に適格返還請求書の交付を依頼しても、力関係もあり対応してもらえない場合、実務上はどのような展開になりますでしょうか。その場合でも、会社（買手）はインボイス制度の導入前と変わらず返品処理を行い、仕入税額控除をマイナスすることになりますでしょうか。私見では、返還インボイスがなかったとしても、調査で返品処理及び仕入税額控除のマイナスを否認するとは考えづらいように思われます。他方、適格返還請求書の保存も仕入税額控除の要件となっているとして、会社は何らか悪影響を懸念しています。この結果、返品に関する記載がされた支払通知書の赤伝票等を別途作成・交付するようわざわざシステム投資をしなければならないか検討しています。実務上どのように対応されているのかお伺いできれば幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】10月決算の課税事業者Ｘ(インボイス登録済み)取引先の1つであるＡ社は令和５年10月設立の新設法人(9月決算)であり、10月時点では免税事業者の条件(資本金等)を満たしている【質　　問】令和５年10月に行ったＡ社との取引に関する仕入税額控除についてご質問致します。取引時点でＡ社は免税事業者ですので、Ｘは一定の要件のもと消費税額相当の8割について控除が受けられると思います。一方でＡ社は新設法人ですので、最初の事業年度末である令和６年9月までに申請書等を提出することにより、令和５年10月よりインボイス登録事業者であるとみなされると思います。ただそうなった場合、先述の取引はインボイス登録事業者からの課税仕入にあたるため、Ｘは消費税の全額控除が可能となるはずです。Ａ社が年内にインボイス登録申請を行わないままＸが決算申告を迎えた場合、Ｘは消費税の全額控除は可能ですか？また後日Ａ社のインボイス登録の事実を知った場合、ＸはＡ社にインボイスを発行してもらって申告の修正や翌期への仕入税額控除繰越を行うことは可能ですか？ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通１－７－３新消令７０の４【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①個人事業主(作家)が法人成りをし、　新会社を設立(個人事業主が代表取締役就任)した。②設立の際に法人に著作権が帰属する場合には、著作権を時価評価する。　または、個人に著作権が帰属する場合には、個人事業主の方で　収益計上、法人側で著作権使用料を計上する。【質　　問】②ーQ１　著作権の評価は、財産評価基本通達を準用して評価してもよいか？②ーQ２　設立の際の個人に帰属している著作権の考え方として、　下記で良いか？　法人に著作権が帰属する場合には、著作権を時価評価して譲渡処理する。　仕訳だと法人側で　借方　著作権(資産)、貸方は収益計上になるか？　個人に著作権が帰属する場合には、個人事業主の方で収益計上、　法人側で著作権使用料を計上する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】②財産評価基本通達 148【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人：8月決算法人業種：経営コンサルタント及び農業関連事業【質　　問】経営コンサルタントを主業種の法人が農業関連事業を行っておりますが、この農業関連事業の内容は下記の通りです。・ミニ盆栽に適している植木を購入する。・購入した植木を別の容器に移し替える。・移し替える際に別途購入した土を入れて形を整える。・更に移し替えた植木の周りに別途協入したコケ等を密着させる。・上記の手順で作成した商品をミニ盆栽として小売りしている。このよう手順で商品化したミニ盆栽ですが、各要素について性質・形状を変更していないとの理解で簡易課税制度の第２種に該当すると考えますが如何でしょう。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達13-2-2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆様下記の点について、確認させて下さい。【税目】消費税（金井先生）【対象顧客】個人、法人【前提】○　法人Ａは個人甲及び乙、丙、丁の4名で共有（各4分の1ずつ）にて所有されている　　建物を賃借し、店舗として利用し、毎月1,100,000円の家賃を代表者として指図されている　　個人甲に支払っています。○　個人甲は登録事業者、乙、丙及び丁は未登録事業者となっています。○　現在は、毎月請求書を代表としての個人甲だけの氏名により　　1,100,000円と表示された請求書を受け取り、甲に振り込んでいます。　　おそらくですが、甲より他の共有者に振り込んでいるものと思われます。○　10月に入り、請求書を確認したところ、インボイスの発行事業者として　　甲の持分である4分の1に係る家賃の金額275,000円（内消費税25,000円）　　だけを記載された請求書が送られてきました。【質問】○　連名でいいので、以下の様な請求書を発行して欲しいとお願いしましたが、　　甲　家賃250,000円　＋　消費税（10％）25,000円　＝275,000円　　乙　家賃250,000円　＋　消費税（10％）25,000円　＝275,000円　　丙　家賃250,000円　＋　消費税（10％）25,000円　＝275,000円　　丁　家賃250,000円　＋　消費税（10％）25,000円　＝275,000円　　合計　1,100,000円（内消費税100,000円）　甲だけがインボイスの発行事業者となるので、振り込み額は今までと同じ　1,100千円となるが、インボイスの表示としては自己の部分だけで問題が　ないのではと言われています。　正直、どちらでも問題無いのではとも思っているのですが、　共有不動産に係るインボイスについて、登録事業者の共有持分に係る　部分だけの請求書（インボイス）を受け取った場合、支払の全体が　1,100千円の支払となるため、適当ではないと考えられますでしょうか。　それとも、消費税の仕入税額控除は経過措置を除いて基本的に　25,000円（甲の部分）だけとなるため、275,000円だけのインボイスを　受け取り、他の共有者部分の表示が無かったとしても、仕入税額控除と　しては問題はないのかとも考えています。最終的に税務署に確認する事になるかと思っているのですが、先生のご意見を頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。【参考】通達を確認しましたが、合理的に区分するとされ、インボイスの表示については特に記載がありませんでした。インボイス通達3-5（共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等）「適格請求書発行事業者が、適格請求書発行事業者以外の者である他の者と共同で所有する資産（以下「共有物」という。）の譲渡又は貸付けを行う場合には、当該共有物に係る資産の譲渡等の金額を所有者ごとに合理的に区分するものとし、適格請求書に記載する法第57条の４第１項第４号《適格請求書発行事業者の義務》に掲げる「課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額」及び同項第５号に掲げる「消費税額等」は、自己の部分に係る資産の譲渡等の金額に基づき算出することとなることに留意する」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・医療法人AがB歯科クリニックという診療所を経営している。・従業員Cが研修の参加費を支払い、後日、医療法人Aが従業員Cに対して　研修費用を精算する。なお、従業員Cはネット銀行で振込、手数料はかからず、　研修費の請求書はあるが領収書は無い。・研修費の請求書の宛先名義には「B歯科　C様」と記載がしてあった。　その他、適格請求書に必要な登録番号等の記載事項は満たしている。【質　　問】・研修費の宛名名義が「B歯科　C様」であり、医療法人A宛ではなく、　屋号のB歯科クリニックとも厳密には不一致のB歯科で、かつ、　従業員Cの名前が連なっている。　適格請求書の記載事項である「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」を　記載されていることになりますでしょうか？・従業員Cから立替金精算書の提出を求める必要がありますでしょうか？・従業員Cからの研修費の支払はネット振込で領収書は無いですが、　研修費の請求書と、従業員Cへの支払のみで仕入控除可能でしょうか？・同様の請求書に対して、直接、医療法人Aから銀行振込により　研修費を支払った場合は仕入控除可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://salt-cpa.com/news/1339/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】雑貨の卸売業を営む甲社は、得意先の乙社から相殺される金額を、以下のように処理をしている。●乙社が請求してくる物流センターフィーを売上のマイナスで処理。  つまり、勘定科目は売上、消費税の課税区分も課税売上で、金額をマイナス入力。　※物流センターフィー…乙社で発生した物流費用のうち、　　甲社負担のもの。　　数量や金額に決まった率を掛けて算出する。●乙社が請求してくる販売促進費も上記同様、売上のマイナスで処理。【質　　問】甲社の処理は、認められますでしょうか？相殺されるセンターフィーや販売促進費のインボイスは入手しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○相続開始日は、Ｒ５．８．２５（投資信託）○銘柄Ａ（日々決算型でなない）○１，８６０，０００口保有○投資信託の相続日の基準価額９，９５８円○解約手数料なし○信託財産留保額は、基準価額の０．２５％（利付公社債）○前回利払日Ｒ５．３．３１※すべの取引を特定口座内の源泉あり口座利用【質　　問】お世話になっております。お忙しい中すみません、基本的なことですみませんが、以下の事項についてご教授ください。１．投資信託の相続税評価額について○評価方法は評基通１９９に示されておりますが、その計算のなかで、「課税時期において解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき　所得税等相当額」を控除するようになっております。　これは課税時期の１口当たりの基準価額で評価した金額の中に　譲渡利益部分が含まれているもので、源泉等されるべき金額が　あれば控除するという趣旨かと思いますが、別添ＵＲＬの説明の　中では、特定口座（源泉あり）での管理の場合は控除しないと　考えるとありますこの考えで良いのでしょうか。　（確かに一般口座では源泉等が生じないかと思いますが。）　もし、特定口座（源泉あり）で源泉等部分を控除すべき場合は、　当初の購入金額と課税時期での売却したと考えた金額との差額の　利益相当分に税率（20.315%）を乗じて計算することとして良いでしょうか。２．利付公社債の経過利息の計算において、直前利払日の翌日から　相続日までの日数で計算すると理解しておりますが、　前提の場合、　４月⇒３０日、　５月⇒３１日、　６月⇒３０日、　７月⇒３１日、　８月⇒２５日　の合計１４７日になると考えて良いでしょうか。（別添の資料では計算方法が異なるようなのですが。）よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.setuzei.biz/archives/2639https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4644.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231018_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【一次相続】　被相続人：甲　相続人：X・Y・Z　相続財産の全部または一部が未分割　（仲違いしていて話し合いがまとまらない為）【二次相続】被相続人：X相続人：Y二次相続の申告期限までに一次相続の分割協議が整うことができない【質　　問】質問①一次相続の相続財産を法定相続分で取得したものとして二次相続財産に加算し申告を行った後、一次相続の分割が確定し、Zが一次相続財産をすべて取得することとなったため、二次相続のYの申告税額が減少した。こういったケースの場合、更正の請求は適用できないとされているということですので二次相続で申告する財産には、一次相続の未分割遺産は含めずに申告し、一次相続の分割が確定してから修正申告をする方が良いのでしょうか？質問②一次相続未分割財産を加算せずに二次相続の申告を行った場合、税務署から「一次相続の財産が漏れています」と指摘を受け、過少申告加算税等のペナルティが課せられる可能性もあるのでしょうか？そうならないために、別途書面等で「一次相続未分割財産は分割が確定してから修正申告します」旨を入れておいた方が良いのでしょうか？御社の場合は、どのように対応されているかご参考としてお聞かせいただけますと幸いです。質問③二次相続申告期限から5年以内であれば、個別判断により更正の請求は可能であると記載もあります。あくまで、税額等の計算が法律に従っていなかった等の、具体的な事実が認められた場合などが該当するようですが、今回のようにただ単に話合いがつかなかったので一次相続未分割財産を法定相続分で加算し、その後の分割確定で税額が減少した場合は更正の請求が認められることはほとんどないと考えておいた方が良いのでしょうか？ケースバイケースだと思いますので、私見で結構ですので、ご意見をお聞かせいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/column/21356.html【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社はA社の工場の一部を借りています。電気料金についてA社が電力会社と契約をしてA社が一括して払い、A社が当社の使用分を計算し電気代として当社に請求してきています。当社は勘定科目は水道光熱費として処理しています。【質　　問】インボイスについて。A社から電力会社の適格請求書のコピー及び立替金清算書を発行してもらう方法でなく、仮にA社が普通の売上と同じような形でA社が光熱費の売上としてA社が発行する適格請求書をもらう方法でも仕入税額控除の対象となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】Q&A　問94【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】個人【前　　提】開業医【質　　問】弊事務所の顧問先の開業医が、一般社団法人型の病院を設立することになりました。医療法人なら経験がありますが、一般社団法人型の病院は経験がありません。設立は行政書士さんが行ってくれますが、申告は弊事務所で行う予定です。そこで，一般社団法人型病院の会計ソフトや決算書の書き方・別表の書き方等々が､詳しく書かれている書籍をご紹介いただけませんでしょうか。投稿の趣旨とは、異なるかと思いますが、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日本法令　非営利型一般法人による診療所開設【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和5年に開業した理容業を営む個人事業主で、現状免税事業者です。・令和5年9月30日までにインボイスの登録申請はしていませんが、　今後登録予定です。・請求は役務提供の都度ではなく、前月の役務提供分を翌月10日に　まとめて請求しています。・インボイス登録後は、この一月分まとめた請求書をもって適格請求書　とする予定です。【質　　問】　今後登録するにあたり、申請日から15日以降の登録を受ける日を記載することで同日から登録を受けることができると思います。　もし月の途中に登録を受けた場合(例えば11月15日)、その月分(11月分)の請求については、翌月10日(12月10日)にします。　請求書の交付時点ではインボイスの登録を受けているため、その月分の全てについて適格請求書を発行することができるという理解でよろしいのでしょうか。　この場合都度請求する場合と相違があることになりますが、「適格請求書を交付しようとする事業者は、適格請求書発行事業者と　して登録を受ける必要がある」とされており、役務提供時点で適格請求書発行事業者である必要があるという定め方をしていないため、法令に違反することはないと思いますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=23【添付資料】なし

下記について教えて下さい。【税目】消費税＜前提＞●9月決算の法人●売上は常に1000万円未満●インボイス登録済●ずっと2割特例が使える前提●下記③の時点で決算期変更を予定(商売の都合で9月決算から8月決算へ)①令和5年10月1日～令和6年9月30日：2割特例②令和6年10月1日～令和7年9月30日：2割特例③令和7年10月1日～令和8年8月31日：2割特例（ここで決算日変更）④令和8年 9月1日～令和9年8月31日：2割特例？＜質問＞この場合、④の期間も2割特例が使えることになるのでしょうか？【参考URL】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023009-075-01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相談者は個人事業主で大工の方で、平成15年より確定申告をしています。消費税については、平成15年から本日まで免税事業者です。今月10/16にインボイス登録番号の代理申請を承りました。相談者によると、取引先との関係で、課税期間の開始時期を「令和5年10月1日」としたいとのことです。以下、登録申請書の書き方について質問させてください。【質　　問】【質問-1】今からでも、「課税期間の初日」を令和5年10月1日と申請することはできますか？【質問-2】仮に課税期間の初日を「令和5年10月1日」と申請可能であれば、添付ファイルの赤下線①の箇所に「✓」を入力し、「登録希望日」（赤下線②）を「令和5年10月1日」と記載すればよいですか？【質問-3】赤下線③によれば、「課税事業者になる日」＝「登録がされた日」となり、今から「課税期間の初日」を「令和5年10月1日」と申請することはできない、と考えるのでしょうか？その場合、登録希望日は何を基準に記載すればよいですか？文字通り、登録申請者が「希望」する日（例えば、申請書を提出する日）を記載すればよいですか？国税庁の電話相談センターに相談しようと、電話をしたのですが、終日電話が繋がらないため、恐れ入りますが、こちらに投稿させていただきました。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【添付ファイルの出典元リンク】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm・［申請書様式］登録申請書の書き方フローチャート（PDFファイル/997KB）【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231020_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】毎年、外国税額控除の適用を受けている顧客の過年度の申告に関して、国外所得の計算に誤りがあった事に気が付いたので、修正申告を提出しようと思っております。【質　　問】前３年以内の外国税額控除の繰越余裕額にも訂正がありますが、外国税額控除に関しては当初申告要件及び適用額の制限の改正があったため、別表六（二）の当期に控除できる金額（別表六（三）30の②）の金額に変更があっても、修正後に算出される金額にて外国税額控除を適用しても良いでしょうか？当初申告よりも繰越余裕額を多く使えるのであれば、修正申告の金額が少なくて済みます。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.eiko.gr.jp/law/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%A7%E3%82%82%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB-2/

よろしくお願いいたします。【税目】　消費税【対象顧客】　個人【前提】被相続人甲は令和５年９月死亡しました。相続人はＡ（甲の妻）とＢ（甲の姉）です。甲は不動賃貸業をしており、消費税の課税事業者です。賃貸物件は、各室が区分所有となっており、Ａ及びＢはその各室のいくつかを相続します。また、経理処理方法及び申告は、税込処理でおこなっています。Ａは専業主婦でこれまで消費税に関わる収入はありません。Ｂは自身でも賃貸業をしており、課税売上はありますが、免税事業者です。【質問】令和５年と令和６年のＡ及びＢの納税義務の判定方法をお教え下さい。以下の計算方法で宜しいでしょうか？令和５年についてＡ　甲の令和３年の収入が10,356,409円（税込）なので、10,356,409円÷1.1＝9,414,917円≦10,000,000円∴免税　税抜き金額で判定Ｂ　数字は割愛しますが、上記と同様の判定方法だと免税となります。令和６年Ａ　数字は割愛しますが、甲の令和４年の収入を上記と同様の判定法法で行うと課税事業者となります。Ｂ　甲の令和４年の課税売上高2,378,332円（税込）　　Ｂ自身の課税売上高8,000,000円（税込　但し免税）よって、2,378,332円÷1.1＋8,000,000円＝10,162,120円＞10,000,000円　∴課税事業者甲の収入を税抜きにし、Ｂの収入は免税事業者だったため、税込金額を使用しました。以上です。よろしくお願いいたします。【参考条文】消費税法　第１０条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①土地2件を6人で共有相続し、今回、R5/8に1件を第三者の法人に、もう1件をR5/10に共有者の1人(個人。給与支払なし)に売却した。②共有相続した一人には、非居住者(外国人と結婚し海外で1年以上居住）がいる。③R5/8に、第三者の法人からは源泉徴収されずに、共有者の代表の一人に全員分の売却代金が振り込まれ、引渡し(所有権移転)も終えた。④残りの1件(共有者の1人が買主)は、R5/9に引渡し(＝所有権移転)を終えたが、まだ代金は支払われていない。なお買主は賃貸駐車場として利用しており、今後もその予定。(居住の予定はない。).⑤今回の質問者である私は、売主(共有者の代表者)の顧問税理士である。.⑥売却先の第三者の法人、売却先の共有者(親族)、共有者である非居住者は、それぞれ別の税理士が関与しているが、そのいずれ及び不動産会社(仲介業者)からも、まだ「源泉徴収義務があること」については、共有者の代表者(売買契約や、代金の受け取りなどの取りまとめ役)に連絡はない。.【質　　問】(1)源泉徴収を行う(＝翌月10日に納税する)時期は、　上記法人買主はR5/8に代金を精算(支払)しているので、　R5/8に源泉徴収し、9/10に源泉所得税を納付すべき。　上記個人買主は、たとえば今後11月に代金を残りの共有者5人に　支払ったとするならば、11月に源泉徴収し、12/10に源泉所得税を納税すべき。　という考えで良いか？(2)上記の法人買主には、源泉所得税額分を非居住者から返金し、　 法人買主が源泉所得税を納付するということを行うべきか？(3)関与先(共有者の代表者)から相談を受けたのだが、　「共有者の代表者が、非居住者に、土地の譲渡代金を支払う時に源泉徴収し、　源泉所得税の納付を共有代表者が行う」という形ではダメか？　…ダメだとおもうのですが。。。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁「源泉徴収のあらまし」令和5年版第10章　P.295２　土地等の譲渡対価（五号所得）　源泉徴収義務者には「土地等の譲渡対価の支払をする者」が全て含まれることになっており、給与の源泉徴収義務者となっているか否か等は影響しないので、一般の給与所得者も源泉徴収義務者となり得ます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】特になし【質　　問】【質問１】現在、Ａ社（同族会社に該当する）からＡ社代表取締役に対する貸付を検討しておりますが返済期限について、期限無し若しくは代表取締役の任意のタイミングでの自由返済である旨を金銭消費貸借契約書に定めた場合役員賞与と認定されるリスクはございますでしょうか？（※利息は支払うものとします）【質問２】Ａ社からＢ社（Ａ社代表取締役が100％の株を所有）への貸付も検討しておりますが返済期限について、期限無し若しくはB社の任意のタイミングでの自由返済である旨を金銭消費貸借契約書に定めた場合Ａ社側において寄附金、Ｂ社側において受贈益と認定されるリスクはございますでしょうか？（※利息は支払うものとします）【質問３】質問１・質問２のリスクがある場合、金銭消費貸借契約書に明確な返済期限を定める以外の対策はございますでしょうか。【質問４】上記、質問１・質問２・質問３以外に留意すべき点があれば教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】納税者は「住宅取得等資金の贈与の特例」の省エネ等住宅（具体的には長期優良認定住宅）の1000万円の非課税を受けたいと考えている。住宅取得等資金の贈与の特例の血縁関係要件は満たしている。贈与契約書も作成している。令和5年中に父から1000万円の贈与を行う。この贈与は物件引き渡し前に完了し、全額物件取得のために施工業者へ振込を行う。（具体的には工事中間金）【質　　問】【質問】この贈与による資金移動のタイミングについて教えてください。長期優良住宅建築等計画等の認定通知書申請が手元に届く前もしくは認定許可が下りる前に1000万円の贈与を受けても問題ないでしょうか。私見・そもそも贈与契約自体は成立しており、　完成した建物が省エネ等住宅に該当したことは結果論に過ぎない。・国税庁が配布している『令和４年分「住宅取得等資金の非課税」の　チェックシート』に該当箇所がない。上記の理由により、贈与のタイミングは認定許可が下りる前でも問題ないと考えます。確定申告時に長期優良住宅建築等計画等の（変更）認定通知書の写し及び認定長期優良住宅建築証明書を添付すれば良いと考えますがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【参考条文等】相法1の4、2の2、措法70の2、令4改正法附則51、措令40の4の2、措規23の5の2、措通70の2-5https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2022/pdf/037.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】学校法人が解散することになり所有している土地を売却することになりました。当該土地を当該土地と隣接している法人に売却する予定です。ただ売却価格を時価3億7千万円ぐらいのところ2億6千万円ぐらいで、時価より1億1千万円ぐらい低い価格で売るつもりです。【質　　問】この場合に第三者間でありかつ売却価格も時価の2分の1以上であるため低額譲渡には該当しないという認識で大丈夫ですか。また低額譲渡に認識しなければ売主の学校法人について学校法人が解散した場合には「学校法人その他教育の事業を行うもののうちから寄附行為の定める　ところにより帰属すべき者に帰属する。 また、これによっても　処分されない財産は国庫に帰属することになっています。」となっていますが、時価より安い金額で土地を売却したことにより税金が発生する等の不利益が生じることはありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不明【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲は×1年に居住用家屋を購入し、甲の母Aとともにこの居住用家屋に住んでいました。・甲は×5年に乙と結婚したため、×1年に購入した居住用家屋から出て、乙の勤務地近くの借家で暮らし、現在に至ります。（甲の住民票は、現在も×1年に購入した居住用家屋の所在地にあります。）・甲の母Aは、家を借りて1人暮らしができるほど収入がないため（家賃を除いた生活費程度の収入はある）、×5年以降も甲が所有する居住用家屋で一人暮らしていました。・その後、×10年に甲の母Aが死亡し、甲は×1年に購入した居住用家屋を×10年中に売却しました。【質　　問】前提の場合に、甲は、措置法通達31の3-6の要件を満たしているものとして、居住用家屋を譲渡した場合の3,000万円所得控除を適用できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法通達31の3-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①父がR3/5に亡くなった。相続人は母と子の2人で、R4/2に相続税を申告納税した。　以下、子(関与先)を中心に親族関係を記述する。②父より前のH20/8に亡くなった父の母(祖母)の遺産分割協議について、父の生前のＨ３０から、父の兄とでの裁判が継続中であったが、R4/11最高裁にて抗告が棄却され、遺産分割内容が確定した。③父の相続税の当初申告(R4/2提出)においては、亡祖母からの相続財産は父の法定相続割合(1/2)で申告していたので、申告期限内のR5/3に「確定判決に基づく相続内容による相続税の修正申告書」を提出した。④今般、亡祖母から相続取得した土地の一部を、R5年中に譲渡した。残りも売却希望だが、境界未確定のため、譲渡のめどがたっていない。【質　　問】(1)譲渡所得において相続税の取得費加算の特例が適用される、不動産譲渡日は、父の相続税当初申告期限(R4/2)から3年以内のR7/2まででしょうか？修正申告があった場合もやはり、修正申告期限(R5/3)から3年以内のR8/3にはならないでしょうか？(2)上記の前提で、R5年に譲渡した土地の譲渡所得における相続税の取得費加算において、計算の基礎となる相続税額は、R5/3に提出した亡父の相続税の修正申告書の税額ということでよろしいでしょうか？.【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP－質疑応答事例－譲渡所得「相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人Aの株式について、事業承継のため、毎年、a氏から、次期代表取締役候補の取締役B氏に株式を売り渡しています。a氏とB氏は、親族関係の無い、他人同士です。設立当初は、a氏が100%出資した法人Aです。現在の株式保有割合は、代表取締役　a氏　50%取締役社長　B氏　50%です。税制上、負担感の相当高い選択肢ではありますが、a氏保有の株式(50%)をすべて、法人Aが、自社株を買い戻す案を、事業承継において、候補のひとつして検討中です。下記について、決議が可能かどうか、弁護士に相談の予定ですが、・次の定時総会で、a氏が保有する株式(50%)をすべて、A社が買い戻す決議をする。・ただし、A社が行う、株式の買い戻し時期は、R6.6.××R7.6.××R8.6.××R9.6.××R10.6.××と、年をまたいで、分けて、株式を買い戻す決議をしたとします。【質　　問】前提の株主総会が、法務上、問題なしとして、成立した場合、株式の買い戻し時に、みなし配当として、配当所得が発生する状態です。前提をもとに、法人Aが、a氏から、（年をまたぎ）複数回に分けて、株式の買い戻しを行った場合、a氏のみなし配当に関する配当所得の認識は、・それぞれ買い戻しが、実行された時期の年（R6～R10）に分けて、配当所得として、申告することになりますでしょうか？・それとも、株主総会で、決議された時期（R6）に全て集約されて(a氏の持ち分全て)、配当所得として、申告することになりますでしょうか？ご教授、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・対象会社は直前期末に100％子会社を適格合併し、資産負債を引き継いだ。・当該合併により業種に影響があるため、当期においては保守的に純資産評価で　株価評価を行う。【質　　問】①適格合併のため、対象会社の株価評価を行う際には、　現物出資等受け入れ差額の適用を検討すべきかと思いますが、　財基186-2の(注)の1で上限を被合併法人の帳簿価額としていることから　実質的に当該規定の適用を受けないように読み取れるかと思いますが、　財基186-2の(2)で「現物出資、合併、株式交換、株式移転、株式交付」と　記載があり、合併も一旦適用対象にしているのに注書きで合併だけ適用を　除外されている理由はなぜでしょうか　(制度趣旨しては合併にも適用することが正しいかと思うのですが)？②当該論点において、適格吸収分割も合併と同様の効果があるとは思いますが、　当該通達の本文にはそもそも「分割」は入っていないのですが、　こちらの理由もご存知であればお教え願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・手持ちの書籍等では上記質問の回答となる資料は特段見つけられませんでした。(弊所での検討)・①については個人的に思いましたのは合併も吸収分割もその調整項目が多く、　将来にわたって対象財産の調整を行っていくのが困難であることも理由の　一つなのではと思いました　(株式移転なら「有価証券」のみ、現物出資なら「土地」のみなど把握がし易い)。・②について、当該通達は会社分割の制度が施行される日(2001年4月1日)以前に　できた法律であることから、会社分割はそもそも記載されていないのではと　思いました※合併制度の施行は1997年10月1日。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和５年中に不動産所得を生じていた賃貸不動産を売却。（事業的規模ではない。）【質　　問】本件の確定申告に係る税理士報酬について、令和５年分の確定申告を行うのは、令和６年２月１６日以降である。本件確定申告に係る税理士報酬のうち、不動産所得に係る部分（譲渡所得に係る部分は必要経費不算入と考えて）は、令和５年分の不動産所得の計算上、法６３条の事業を廃止した場合の必要経費の特例として必要経費に算入してもよいものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法６３　事業を廃止した場合の必要経費の特例所令179　同上所基通63-2

税務相互相談会の皆様下記の点について、確認させて下さい。【税目】相続税（木下勇人先生）【対象顧客】個人【前提】○　被相続人甲に相続が開始されました。○　被相続人甲は所有する土地と家屋（一軒家）に一人暮らしをしており、甲の配偶者（夫）は既に他界しています。○　法定相続人は長男、長女の2名○　長男、長女は被相続人甲が所有していた土地と家屋を法定相続分である2分の1ずつ相続し、登記しています。○　長男及び長女は被相続人甲と別生計となっていますが、小規模宅地等の特例を検討した場合、家なき子の要件に　　長男は該当しない（持ち家がある）、長女は該当する（持ち家がない、他の要件も満たしている）ことに　　なっています。【質問】○　今回の相続にて、小規模宅地等の特例の適用を検討した場合は、長女の相続した2分の1部分の課税価格の　　計算上は小規模宅地等の適用が可能で、長男は土地の相続税評価額の2分の1が課税価格になるという考え方で　　間違っていませんでしょうか。　　それとも、長男にも小規模宅地等の特例が適用できる考えはありますでしょうか。【参考】なし宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.貸家を譲渡するために賃借人に立退料を支払って退去　してもらった2.譲渡が難しくなり年内に譲渡が出来なかった3.翌年においても譲渡が難しかったため、譲渡をとりやめ、　翌年中に貸家を取り壊し、新たに駐車場業(舗装設備等あり)　を開始した【質　　問】支払った立退料について1.譲渡所得ではなく不動産所得の必要経費となると思うのですが　いかがでしょうか？2.不動産所得の必要経費となる場合にはどの年分の必要経費と　なりますか？　　①立退料を支払った年分　　②駐車場業を開始した年分(翌年)3.上記2が①の場合には前年分の更正の請求となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】一次相続。被相続人は妻。相続人は夫、子供2人の3名。被相続人は専業主婦（学卒後3年程度勤務のみ）。被相続人の財産は金融資産のみで約6,000万円。内訳は預金4,500万円、上場株式1,500万円。預金調査のため、過去10年分の被相続人通帳を取得したところ、以下のお金の流れが判明した。・毎月約20万円を夫から妻に生活費として渡しており、妻は自分名義の通帳に入金していた。・生活費として費消した金額はその半額程度。・10年間で被相続人の預金は約1,400万円増加した。・夫から妻には生活費の残額はやる、好きにしてよいと伝えていた。・妻の通帳、印鑑は妻が管理していた。・その他の財産形成経緯は不明である。【質　　問】夫から妻に渡した生活費の残額として増加した預金について、被相続人妻の相続税申告上、どのように処理すべきでしょうか。（計上する、計上しない、生涯収入で按分等）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法762条東京地判昭和59年7月12日平成19年3月5日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲と乙（甲の弟）は×1年に居住用家屋を購入し（共有持分：甲70％・乙30％）、　甲が母Aとともにこの居住用家屋に住んでいました。　乙は、甲及び母Aとは同居していません。・甲は×5年に丙と結婚したため、×1年に購入した居住用家屋から出て、　丙の勤務地近くの借家で暮らし、現在に至ります。（甲の住民票は、現在も×1年に購入した居住用家屋の所在地にあります。）・甲の母Aは、家を借りて1人暮らしができるほど収入がないため、　×5年以降も甲と乙が所有する居住用家屋で1人暮らしをしていました。　この居住用家屋でかかる水道光熱費は、×1年以降継続して、甲が負担しています。・×10年に甲の母Aが死亡し、甲と乙は、×1年に購入した居住用家屋を　×10年中に売却しました。【質　　問】前提の場合に、甲は、措置法通達31の3-6の要件を満たしているものとして、自身が所有する居住用家屋の持分70％について、居住用家屋を譲渡した場合の3,000万円所得控除を適用できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・措置法通達31の3-6・措置法通達35の6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は同族会社の代表取締役です。被相続人は会社に下記1-3の土地を貸し付けていました。法人は令和2年5月まで自動車販売及整備業を営んでいたが、同月に事業を廃業し、賃貸管理業に事業転換。自動車販売及整備業を営んでいた（令和2年5月まで）同族会社の事業の用に供していた下記の土地について1. 本社及び自宅（土地家屋の所有者は、被相続人）2. 整備工場の用（土地の所有者は、被相続人、家屋は同族会社）3. 中古車センタ―（土地は、同族会社（21/31）と被相続人（10/31）の所有、　　　　　　　　　アスファルト舗装は、同族会社）上記、1～3については、令和2年5月まで地代家賃の支払いを受けていました。その後、1. については取壊し、被相続人が5階建てのマンションを建築し令和3年9月から貸付（5階に居住）2. については、令和3年1月から他の法人に自動車整備工場として貸付3. については、令和3年2月から他の法人に車両置き場として貸付上記については、同族会社が借り受け賃貸管理しておりますが、上記1～3について下記の期間、被相続人は、地代家賃の支払いを受けておりませんでした。1. 令和2年6月から令和3年8月まで（5階建てのマンション建築期間中ため）2. 令和2年6月から令和2年12月まで　（法人が自動車販売及整備業を廃業したため新たな借り手を探していたため）3. 令和2年6月から令和3年1月まで（同上）【質　　問】相続開始前3年以内に新たに貸付事業に供された宅地等に該当し、小規模宅地の特例は、適用できないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】とくにありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相互相談会の皆様、下記について教えてください。令和5年4月に相続開始した母（相続人は長女、長男の2人のみ）亡くなった母は、令和2年4月に母を委託者、長女・長男を受託者として自宅マンションの信託契約を結んでいました。信託契約の条項では、母が亡くなった際には、信託の対象となる自宅マンションについて権利帰属は長女・長男に均等に帰属させるものと定められています。令和5年4月に上記の母が亡くなり、長女・長男で話し合いをしたところ、自宅マンションは長女・長男ともに長女が相続する方向で考えたい旨の申し入れがありました。弊社提携の司法書士が法務局に照会したところ、死亡日時点で長女と長男が受益権を長女に引き継がせる旨の合意書（信託の受託者は放棄ができないため）を作成すれば、登記簿上、長女・長男への移転登記を経ることなく、長女のみ所有者として登記が可能と回答がありました。これは司法書士の見解ですが、信託契約書の中に「帰属権利者の合意によって、具体的な帰属権利者及び帰属権利割合を定められ、合意の効力は信託終了時に遡る」との規定を置いているケースは多く、この場合に合意で定めた帰属権利者に直接登記を移転しており、 これまで贈与税の問題が生じたという話しも聞いていないとのことでした。今回の信託契約では上記の規定は定めていませんが、当該合意書に「この合意書の効力は信託終了時点に遡って発生する」旨の合意があれば、信託契約の条項と同様の効果があるのではないかと考えております。【質　　問】このような死亡後における合意書に基づき、自宅マンションの信託契約の帰属権利者と異なる長女が取得するとした場合、長男を贈与者、長女を受贈者とする贈与税の懸念はないのでしょうか。つまり、相続税法9条の2の規定により受益権を母から長女、長男に遺贈されたのち、長女、長男間の合意書により新たな贈与がなされたとされるおそれはないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法9条の2第1項又は第4項相続税法基本通達9の2-5【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】よろしくお願いいたします。不動産賃貸業を行う個人です。給与の支払いは、専従者給与も含めてしておりません。このたび、賃料増額訴訟のため、弁護士に報酬を支払っています。【質　　問】弁護士に支払う報酬は、源泉徴収の必要は無いと考えますが、いかがでしょうか？この先も、他人や身内への給与の支払はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法２０４条第２項第二号【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・化粧品卸売業である当社（内国法人）は、ドラッグストアへ　販促活動を行っている。（サンプルの提供、イベント費用の負担等）・上記販促費の一部または全部について、海外メーカーにも　負担してもらうことがある。【質　　問】海外メーカーが日本国内に販売店等の事務所を有さない場合、当社が収受した補填金は輸出免税になりますでしょうか。すなわち、非居住者に対し国内での販促業務を提供しているという整理で合っていますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令17②7号、消基通7-2-16,17【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】他の税理士から引き継いだ案件についての質問1　A社のケース・社会保険に加入しているのは代表者のみ・社会保険料を法人の法定福利費として計上せずに、　全額個人の年末調整において社会保険料控除として申告することを希望。（社会保険料は会社の預金から引き落とされているので、　会計処理は、代表者借入金の返済として処理）。2　B社のケース・社会保険に加入しているのは代表者のみ・A社のケースとは逆に、社会保険料（会社負担・個人負担の合計）を　全額会社の法定福利費として経費計上することを希望。（代表者の年末調整においては社会保険料控除は申告せず。）【質　　問】・社会保険料の処理については、通常2分の1を会社の軽費（法定福利費）として　処理することが一般的と思います。・A社やB社のように、「法人の経費計上は0で全額個人の社会保険料控除」「全額会社で費用計上し、個人の社会保険料控除は0」とする処理は、税務上容認されると考えて良いでしょうか。・前の税理士は、法定福利費と社会保険料控除が重複していなければ　問題はないと考えているようでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし