税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

底地を寺院A、借地権をB（75歳）、本件土地の上にある建物を法人C
（Bが100％株式を所有し、代表取締役を務める）がそれぞれ所有している。

なお、本件借地権については寺院の意向により法人ではなく、
個人との契約をしたいとのことで、借地権設定当初から現在まで契約書上は
寺院Aと借地人Bの契約となっている。ただし、実際の金銭の支払いは法人Cであり、
月額の地代も更新料もすべて法人Cが支払っている。

法人Cの決算書にも借地権の価額が記載されている。

【質　　問】

2024年9月に借地権の更新契約があり、借地権の契約者をBの子としたいが、
課税関係は生じないと考えてよいか。（更新料は法人Cが支払い予定）

※本来は借地人を法人Cとし、実態と契約書の内容を合わせたいが寺院の意向により
　契約は個人に限るとあるため、しかたなくBの子とするものである。

なお、本件借地権は契約更新後売却を想定しているが、売却金額は法人に帰属させる予定である。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

参考条文等なしです。
よろしくお願い致します。