税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等

（以下7-8-5までにおいて「一の修理、改良等」という。）が

次のいずれかに該当する場合には、その修理、改良等のために

要した費用の額については、7-8-1にかかわらず、修繕費として

損金経理をすることができるものとする。

法人税基本通達7-8-3

（1）　その一の修理、改良等のために要した費用の額

（その一の修理、改良等が2以上の事業年度にわたって行われるときは、

各事業年度ごとに要した金額。以下7-8-5までにおいて同じ。）が20万円に満たない場合

法人税基本通達 7-8-4

一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか

修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、その金額が次の

いずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をすることができるものとする。

（1）　その金額が60万円に満たない場合

（2）　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合

【質　　問】

ご質問１

7-8-3について、ご教授ください

この規定はにおける【一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理改良】

ですが下記の考え方で間違いないでしょうか？

1賃貸の部屋の修繕費用18万

（壁紙取替６万　古い洗面台交換12万）

　全額修繕費

2賃貸の部屋の修繕費用18万

（壁紙取替6万　ｴｱｺﾝ交換12万）

　修繕費は6万円のみ　ｴｱｺﾝのみ資産の取得となる

３賃貸の部屋の修繕費用150万

（明らかな修繕費50万　明らかな資本的支出85万

　どちらか不明な場合15万）

修繕費は50万　資産計上は85万

15万円は基本通達7-8-3は適用できない

理由：一の修理改修等の金額が150万円であるため

この場合7-8-4の形式基準を使い60万円未満の修繕費とする

ご質問２

7-8-3の通達は仮に明らかな資本的支出でない場合も

20万未満の少額であることを理由に修繕費として

認めています。

総額が20万円以上の工事を項目ごとに細分して、

その細分された金額で判定するものではない

という理解でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし