税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和５年１月より関与することになった個人のお客様で、前提は以下の通りです。・令和４年１２月に勤務していた会社を退職し、　令和５年１月よりコンサルタントとして個人事業主になった。・個人事業開始届、青色申告承認申請書等は提出済みである。・海外に賃貸用不動産を3軒ほど所有し、賃貸している。・今まで不動産所得については白色申告であった。・事業所得については事業開始日より複式簿記により記帳している。・不動産所得については海外の資産管理会社より送付される　レントロールを元に、簡易簿記により記帳している。・レート換算の手間等もあり、不動産所得について複式簿記を採用することは　現状難しいと考えている。【質　　問】・上記前提のように事業所得のみ複式簿記により記帳し、　不動産所得については簡易簿記を採用している場合、　65万円の控除は出来ますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法　第25条の2第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】措置法65の７①三いわゆる10年超所有資産の買換え特例について、法人が平成27年3月26日不動産取得、令和7年中に売買契約締結、令和8年1月1日に当該不動産を譲渡するとします。【質　　問】本件の場合に特定の資産の買換え特例（措置法65の７①三）は、適用可能でしょうか。譲渡資産の所有期間判定は不動産売買契約日、引渡し日どちらで行うのでしょうか。または、何れも選択可能なのでしょうか。買換え資産の取得時期、土地面積要件など、その他措置法65の７①三の適用要件は満たしているものとします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法65の７①三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A、加入の業界連盟より●●民主党の党費、ひとり一般党費年額4000円、　の取りまとめ、支払の依頼を受けた。・法人A所属の役員で党員2名分の党費8000円を法人名義で支払った。・領収書は、「継続党費領収書件党員証」の名称。・党員リストには、会社名、個人名、党費、の記載あります。【質　　問】党費支払いは役員の経済的利益で役員給与と考えていますが、毎月おおむね一定の経済的利益（定期同額給与）にあたりますか？法基通9-2-11の8の～社交団体の経常会費～経常的に負担するもの、の解釈で悩んでいます。私は元々個人が負担すべきもので、通達の例示のような法人契約で法人に負担義務があるものではないので、「おおむね一定の経済的利益」あたらず、損金不算入と考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-11の例示8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ずっと赤字であった会社ですが代替わりして経営が合理化されて今年は黒字になりました。設立して40年ほどの会社ですが、BSに開発費が300万円ほどが何十年も前から計上されており、これを当期に全額償却して損金処理したいと考えています。しかし、現存している元帳をみてもどのタイミングで計上されたのかわからず、その内容を把握できません。【質　　問】これを全て償却して申告期の損金にしようと思いますが問題はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】(1)「ETC利用照会サービスの異常」を騙る迷惑メール(フィッシング詐欺メール)　が多いです。　私は同サービスに登録してないのに、1日10件ぐらい上記の迷惑メールが来ます。.(2)関与先にETCマイページへの登録を促すと、それがキッカケとなり詐欺メールにひかかってしまう、なんてケースが出そうで心配です。【質　　問】　そこで思うのですが、利用明細(簡易インボイス)の取得時期は任意なので、事業年度末日後でも問題ないでしょうか？例えば、①税務調査の連絡が来てから取得、②税務調査開始後でも｢簡易インボイスがない旨の｣指摘があるまでの間でに取得でも、問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相談会の皆様　いつもお世話になっております。下記について教えてください。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】クレジット会社発行のタクシーチケットを利用しています。お客様にお渡ししていることが多く、領収書等は回収できません。またタクシー会社によってはチケット支払では領収書を発行してもらえません。金額はほぼ1万円未満ですが、基準期間の課税売上が１億円超で少額特例は使えません。カード会社が発行する利用明細にはカード会社の登録番号は記載されています。【質　　問】利用明細に記載されている登録番号によりインボイスが適用されるのは手数料部分のみだと思います。個々のタクシー料金については、各タクシー会社へ問い合わせして、インボイスの発行を依頼するしかないのでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・一次相続直後に二次相続が発生しているため、相続に　関する外国税額を支払い終えていない・一次相続で外国税額控除を受けている相続人【質　　問】・相次相続控除の金額を算出するにあたり外国税額控除を　受けている場合、外国税額控除前の金額を指すのか、外国税額控除後の金額を指すのか　私見としては、一次相続で外国税額控除を受けたものが　相続人となる場合は外国税額控除後の金額となる・二次相続の債務控除に相続で外国へ支払う税金は含められるか　私見としては、これは法施行地(日本国内)に支払うものではないから該当しない【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁　タックスアンサー№４１６８・相続税法13.14・相基通13-7よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・着物着付けサービス業を営んでいます。・外注スタッフは数十人在籍しておりすべて免税事業者・法人からスタッフへの依頼日数は、そのスタッフによって異なっており、　月1日や月20日など様々・1日の取引金額はすべて1万円未満で、業務によって金額が違う・精算はどのスタッフにも同じで、法人側で毎月末１回、　各日の取引を記載した仕入明細書を作成し、スタッフにサインしてもらっている。・依頼ごと（1日ごと）に仕入明細書や請求書は作成していない【質　　問】少額特例の判定はどのようにすればいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社・設計業を行う法人・決算期6月契約相手・メキシコのデベロッパー請負業務・メキシコのリゾート施設（複数のヴィラ）の、　設計提案、設計業務・業務は当期2024年5月に完了予定　①報酬について・ヴィラの売却価格の3％・売れ残った場合、デベロッパーがそのまま所有し　賃貸に出し、賃料の３％支払時期・設計提案・設計料の支払は建物の売却が実現し　デベロッパーに売却金額が入金されたときその他条件・工事着工時期2026年1月・工事完了予定2028年1月・ヴィラは数十棟あり売却は約3年かけて行う　売れ残った場合デベロッパーがそのまま所有し　賃貸として貸し出す【質　　問】上記のような前提で、ご質問させてください。・設計業務が終了した①の時点で売り上げを計上　すべきですが、このような契約形態の場合、　売上計上時期はいつになりますか？・売上金額も、建設完了後、物件売却が実現しなくては　確定できませんが　どのように算定すべきでしょうか？　売却価格も売れ行きによりどんどん変更されるとの事で　見積計上も不可能です。　また最終的に売れ残った場合、デベロッパーが賃貸事業　として所有し賃料の３％が月々入金されることになり　ますので、賃貸が続く限り永続的にお金が入ってきます。　また最終的に売れ残った場合、デベロッパーが　賃貸事業として所有し、賃料の３％が月々入金　されることになります。・物件が売却され当社にお金が入金される都度　売上げを計上する方法を採用することは可能　でしょうか？・現地の源泉税25％については外国税額控除又は　損金算入のいずれかを選択して申告すれば　よいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】会社の旅費規程に宿泊費は実費精算と記載されている。今まで領収書を添付して清算していた。【質　　問】インボイスについて　実費精算でも出張旅費規程の特例の対象になりますか？　それとも相手が従業員ではないということで、　宛名が従業員なら立替金清算が必要でしょうか。　また、宛名が会社の場合は、相手が登録事業者であれば課税となりますか。所得税について　出張旅費規程を作成する際の非課税となる範囲について、　参考となる金額や考え方などを教えていただけないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/08.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①海外在中(スイス)(スイスにて納税している　非居住者と思われる)②①の者が日本の国内の事業者に対して、　役務提供(SNS等のデジタルマーケティング　国内限定)を行う③会社側の主張　役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はあるが、原則として、　その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定するとのことで　仕入税額控除可能である。④リバースチャージには該当しない【質　　問】③前提にある会社側の主張ではなく、非居住者が来日し、　日本国内のみで作業を行えば課税だが、スイスで仕事を行っているので、　役務提供が日本でなくスイスで行われていると考え、　課税対象外となるという回答で良いか？④今後日本国内で活動も行うの場合(非居住者前提)には、　仮に日本でインボイス登録をする場合には　適格請求書発行事業者の登録申請手続（国外事業者用）を提出するので良いか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通5-7-1・10・15・15の2消費税法第57条の２第２項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．過去に税制適格ストックオプション（以下、SO）を付与して　　法定調書を出している会社があります。２．昨今の行使価格にかかる改正もあり、新規で株価算定をしています。３．既存の付与したSOをすべて放棄して新規で再付与することを　　主幹事証券とも決めています。４．12月決算で今期中に付与する予定です。【質　　問】１．来年の1月末までに法定調書を新規で出す必要があると　　思っていますが、認識に間違いないでしょうか。２．既存のSOは放棄になりますが、この点につき税務署へ放棄の　　通知などをする法令など見あたらなかったのですが　　何もしないでよろしいでしょうか。３．１で新たに提出する必要がある場合、提出時に何か通常と違う　　注意などがありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・12月決算会社・過年度において未払残業が生じていたことが判明・けれども、正確な勤怠情報・入退室ログが無いため、どこかで仮定を置いて算定するしかない。現状、集計可能な未払残業時間に多少上乗せする予定。・2023/12期末までに、現在の役員・従業員や過去の退職者と個別に合意書をもって支払うべき未払残業代を確定させる予定・会計上は、全額について現在進行期(2023/12期)の費用として計上する予定・翌期2024/12期に入ってから支給開始し、2024/12期中には全て支払う予定【質　　問】・法人税Q1金額は(多少の上乗せという)見積もりが混在してはいるものの、2023/12期末までに個別に合意書で金額が確定している以上、税務上は2023/12期において全額を損金算入できる、という理解で宜しいでしょうか？・法人税Q2たとえ2023/12期での損金算入が否定されたとしても、2024/12期に支払っているのであれば、その支払いをもって2024/12期の損金に算入される、という理解で宜しいでしょうか？(加算社外流出になることは無いでしょうか？)・法人税Q3従業員時代の未払残業代を、現在既に役員に昇格済の者に対して支払う場合であっても、この支給を税務上の「役員賞与」として申告調整する必要は無い、という理解で宜しいでしょうか？・法人税Q4もしも会計上遡って決算書を修正することを選択した場合(つまり、過年度の株主総会での決算承認もやり直す場合)、税務申告書についてはどのように取り扱うべきでしょうか。遡及した事業年度の損金にすべきと考えるのであれば、各事業年度分について更正の請求をすべき、という理解で宜しいでしょうか？・所得税Q1源泉所得税の算定方法は「給与として」「賞与として」「退職金として」等とあるかと思いますが、以下のケースではそれぞれどのように考える・算定すべきでしょうか？　a. 当時も現在も従業員　b. 当時は従業員で現在は役員　c. 退職済の者・所得税Q2上記"所得税Q1"を記載したところではありますが、そもそも未払残業時間が発生した暦年に遡って年末調整が必要になりうるものでしょうか？遡って年末調整が必要になる、ということであれば、上記"所得税Q1"の取扱いは(賞与ではなく)給与に係る源泉所得税として取り扱うことになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人　　小売業　　換算法の届出なし。　　15年前に外貨建終身保険(円払)を契約。　　　保険金30万ドル(円で受取)　　この度、減額を行い保険金を半額とした。　　　減額時の保険料総額　7万ドル　　　減額時の保険積立金の帳簿額　700万円　　　減額時の為替レート　150円【質　　問】減額時に取り崩す保険積立金は、下記のどちらになりますか。　1      7万ドル　×  15万ドル／30万ドル　=  525万円　2      700万円　× 15万ドル/30万ドル　= 350万円【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】タンクロ－リー、コンテナタンク等の粉粒、液体輸送装置機器の製造販売、修理改造【質　　問】＜役員退職金の支給について＞①役員退職金の支給における算式の意味について（算式）退職時の最終報酬月額×勤続年数×功績倍率上記の算式の最終報酬月額は不支給となった時からいつまでと考えてよいかどうか。（理由）社長が令和4年12月に物損事故により入院する事となった。しばらく様子を見ていたが、入院時リハビリ中に寝たきり状態となったため、令和5年5月分より役員報酬の支給を停止した。この場合退職時の最終報酬月額はどの位の期間以内に支払えば使用できるか。最終報酬額はそれなりに支払っていました。②現在は介護施設に転院し入院中であるため入院費もかかり、役員報酬も支給停止しているため当期に支給を検討しています。この場合下記のように議事録を作成すれば認められますか。どちらが最善かもご教授お願い致します。（議事録記載例）A.当期の取締役会において支給時期、支給方法及び金額を具体的に決め支給し　当期の損金に落とし、後日（次年度）開催の定時株主総会で追認を受ける文言入れた場合B.当期において臨時株主総会を開催し、支給方法及び金額を　具体的に決め支給した場合(全て当期処理)③添付資料の金額は過大役員退職金として否認されないための　注意点があればご教示願います。以上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達9-2-28・法人税基本通達9-2-29【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231102_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】23年9月期の法人になります。業種はラーメン店になります。23年5月の売上・仕入に係る証憑を過って全て破棄してしまい金額が全くわからない状況です。現金商売のため、他の履歴もない状況です。その他の月は売上・仕入ともに全ての証憑が残っており、金額を確認することができます。【質　　問】証憑を紛失して金額が不明な場合、他の月の平均から売上と原価を計上することは許容されますでしょうか。また、許与されない場合はどのような方法にて申告をする必要がありますでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（事業内容）納入や移転した製造や建設用重機械の設置据付業重機械を販売した会社や据え付けされた会社が主な売上先部品や工具等の支給は無く、自社の工具を使用【質　　問】サ－ビス業として5種でしょうか。それとも製造業や建設業の範囲として3種でしょうか。もしくは上記以外として4種でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：不動産賃貸業：インボイス登録事業者物件の管理会社：インボイス登録事業者インボイスにおいては少額特例対象外物件の管理会社にて通信費を支払っている・インターネット費用（契約書において、契約者は当法人とｲﾝﾀｰﾈｯﾄ会社　支払口座は管理会社と記載）・契約書にはインボイス番号が記載され毎月同額を管理会社　の通帳から引き落としされている。上記経費精算について、添付の書式の請求書が発行される【質　　問】本来立替金精算書という題名で書類発行し、通帳のコピーを添付してもらう必要があるかと思いますが、管理会社からは添付請求書しか出せないとの事。この請求書を立替金精算書として使用することは問題ないと思いますが、インボイスとしての要件を満たす為には、このほか通帳のコピーが必要でしょうか？ご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231106_3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地A：甲持分5分の2　216㎡　　　  乙持分5分の3　144㎡で共有土地B：乙所有　214㎡土地Aは相続税路線価あり。固定資産税路線価の価格は土地Bと異なる。土地Bは相続税路線価なし。固定資産税路線価の価格は土地Aと異なる。土地Aと土地Bは背中合わせのように隣接している。土地Aの内、甲持分と土地Bの全部を等価交換したい。【質　　問】現在、下記計算方法で評価を検討しております。①土地建物の交換をしたときの特例により、譲渡する資産の時価と　取得する時価の「時価」は、相続税路線価を基に計算しても問題ございませんか？　問題がある場合の「時価」の評価方法はどういう評価方法になりますか？②相続税路線価で評価しても問題がない場合に、相続税路線価のない　土地Bについては、相続税路線価を固定資産税路線価の比で　按分する方法で評価してもよいか？　計算式：土地Aの相続税路線価×土地Bの固定資産税路線価÷土地Aの固定資産税路線価添付資料①参照願います。③土地Bの計算をするうえで、相続税路線価は交換する土地Aの　相続税路線価を使用するのか、もしくは相続税路線価のない道と　接している相続税路線価を使用するのか？④他に評価方法がございましたら、ご教授お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231102_2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】日本法人X社は、米国法人Y社にシステム開発を依頼し、開発が終了したら対価を支払います。それにより、権利はすべてX社に帰属することとなるため、Y社に支払う対価は著作権の譲渡対価に当たると考えています。また、著作権の譲渡対価は日米租税条約では免税となり、源泉徴収は不要になるものと理解しています。【質　　問】質問1著作権の譲渡対価が免税なる根拠は、日米租税条約の第13条7項と考えて良いでしょうか。質問2免税の規定を受けるには、租税条約の届出書の提出が必要と考えますが、使用する届出書はどの様式を使うのでしょうか。また、租税条約の届出書の他に、提出すべき書類として何があるでしょうか。質問3実務上の手続の流れについての一般的な質問ですが、現状の租税条約の届出書には署名欄がありません。そのため、日本側で必要箇所を記載し、メール等で受領者の確認をとった上で、そのまま税務署に提出するという流れを考えていますが、現状の実務もそのような流れとなっているのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・事業用の土地と建物を個人が所有している状態で、　法人成りをして、法人に建物を簿価で売却・相当の地代は年間９０万円のところ、　法人からの個人に支払う地代の金額は年間１８０万円・借地権割合が５０％、権利金の授受はなし・個人においては、相続税の課税対象となる程の資産はない【質　　問】相当の地代よりも高額な地代を支払っているため、借地権の認定課税が行われず、相当の地代の額と実際の地代の差額についても実際の地代の方が高いために問題にならないと思います。「相当の地代の改訂方法に関する届出書」と「土地の無償返還に関する届出書」のどちらかを選択して提出する必要はあるのでしょうか。両方とも提出をしない事に問題はあるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法通１３－１－７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人、法人の会計入力についての質問です。【質　　問】仕入税額控除の適用を受けるための帳簿記載については、消費税法３０条第８項に規定されているところですが、複数の取引先の複数の日付の領収書をまとめて一つの仕訳として会計入力している場合には、インボイス開始後、仕入税額控除の要件は満たすと考えられるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法３０条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種・業態：リフォーム業状況：株主は社長のみ土地・建物（ともに所有者は対象顧客（以下、当社）の社長の母親）を使用貸借により当社は借り受け、当社は建物をリフォームしたのち、第三者に賃貸する予定です。母親は当社の役員でも使用人でもありません。【質　　問】第三者からの賃貸料収入の帰属につきまして。建物を賃貸できるようにリフォームをするのは当社ですので（費用も全額当社負担）、賃貸料収入も当社に帰属するものと考えていますが、実質所得者課税の原則により賃貸料収入は社長の母親に帰属するものなのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考URL：https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/102/03/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主で小売業・土地及び店舗兼自宅が収用され、土地及び建物ともに取得費不明。・土地の対価補償金　500万・建物の移転補償金　5,500万・建物は解体し、解体費　300万・建物の帳簿価額（店舗部分のみ判明）　　　　5万【質　　問】・土地は、概算取得費控除として500万×5％＝25万を取得費に計上。質問①建物の移転補償金5,500万も、概算取得費控除として5,500万×5％＝275万を取得費に計上できますか？質問②質問①の概算取得費控除を適用した場合、この取得費とは別に解体費300万を譲渡費用として計上できますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC　税務Ｑ＆Ａ【件名】収用等に係る移転補償金を対価補償金とする場合の特別控除及び概算取得費控除

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人甲は、不動賃貸業（複数所有）を行っている。消費税の課税事業である。甲は令和５年９月２６日死亡相続人は、妻乙、子ＡとＢの３人妻乙は、専業主婦だったため、これまで、課税売上げはなし。遺言により、乙は、賃貸不動産を取得。特定遺贈により、Ｓ不動産とＹ不動産を取得（賃料はともに消費税の課税対象）乙の納税義務の判定甲の令和３年の課税売上高は、2,500万円（Ｓ不動産とＹ不動産の合計）のため、乙は令和５年9月27日から12月31日までは、課税事業者となると考えます。（消費税法　１０条１項による）【質　　問】妻乙は、令和５年は課税事業者となりますか？消費税基本通達１－５－３の（注）書きをみると「特定遺贈により受遺者が遺贈者の事業を承継したときは、消費税法10条1項又は2項の規定は適用されない。第9条1項の規定の適用があるかどうかは、当該受遺者の課税期間に係る基準期間における課税売上高のみによって判定する」となっています。そうすると、妻乙は、令和３年における課税売上高が０円のため、令和５年は、免税事業者ではないかと考えたのですが、この考えは正しいでしょうか？私が、どこか勘違いしていますでしょうか？通達で規定している「特定遺贈」は相続人以外の者に「特定遺贈」した場合を言うのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法　第１０条基本通達１－５－３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人でChapt GPT のサブスクリクション契約をしています。小規模特例の対象ではありません。【質　　問】Chapt GPTは、その使用が事業目的に限らず広く消費者向けに利用されることから事業者向けの通信利用役務の提供ではなく、消費者向けの電気通信利用役務の提供と考えられる。また運営会社であるOpen AIは登録国外事業者登録をしていなかったので、適格請求書発行事業者とはみなされず、結果としてChatGPTの使用料は消費税の対象外であるという認識で正しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法２①八の四

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主で小売業・土地及び店舗兼自宅が収用され、土地及び建物ともに取得費不明です。・土地の対価補償金が500万ある。・建物の移転補償金が5,500万ある。【質　　問】上記のような前提条件で、土地は、概算取得費控除として500万×5％＝25万を取得費に計上する。質問①建物の移転補償金5,500万がりますが、建物は、「建物の標準的な建築価額表」を採用して、取得費を計算する余地はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法通達31の4-1概算取得費控除・譲渡所得の申告のしかた（記載例）に記載がある「建物の標準的な建築価額表」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・X１年度において、会計上、固定資産の減損処理を行ったことにより、　法人税法上、①減価償却超過額1,000が発生した。・X2年度における当該固定資産の減価償却費　②会計上の減価償却費　100　③法人税法上の償却限度額　150【質　　問】X2年度において損金算入する金額は、当期の損金経理額（①減価償却超過額1,000＋②会計上の減価償却費100）のうち、③法人税法上の償却限度額150に達するまでの金額とされています（法人税法31条1項、4項）。X2年度において、法人税法上の損金算入する額は、③法人税法上の償却限度額150の範囲内であれば、任意に決定しても問題ないでしょうか？（たとえば、③ー②の償却不足額50について認容処理しないことや、　所得計算上は②会計上の減価償却費　100を加算調整し、　損金算入はゼロとするようなケース）それとも、③法人税法上の償却限度額150は必ず損金処理しなければならず、③ー②の償却不足額50について認容をしない場合には、X3年以降はこの③ー②の償却不足額50を認容することはできなくなりますか？法人税法31条1項の「達するまで」という表現を使っている点について、損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分については損金の額に算入しない　や損金経理した金額と償却限度額のいずれか少ない額を損金の額に算入するといった規定にしていないことを考慮すると、損金経理しても償却限度額の範囲内で任意償却可とよむのではないかと思いましたが、認容は強制のような解説をしている方もいるようなので、ご教示おねがいいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法31条1項、4項https://www.hisida.co.jp/info/e231.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R５年４月20日(開業の日、事業を開始した日)に太陽光発電事業を開始した個人事業主(それまでは給与所得しかない会社員)が、太陽光発電設備に係る消費税還付を受けるために、R5年1月1日を適用開始課税期間とする消費税課税事業者選択届出書を提出している（提出日R5.4.26）。また、適格請求書発行事業者の登録申請も行っている（提出日R5.5.10）。太陽光設備の取得価額は4,000万円（税抜）。4月以降の売電収入は月30万円（税抜）となっている。【質　　問】この場合において、2割特例を利用することで還付額が多くなると見込まれるが、R5.10.1~12.31までに課税事業者選択不適用届出書を提出することにより、課税事業者選択届出書の効力を失効させて、R5年度の消費税申告において、R5.10.1~12.31までは2割特例の適用を受けることができるか。その上で、太陽光設備に係る消費税還付を受けることができるかどうかについて、ご教示いただきたく存じます。課税事業者不適用届出書を提出することで、課税事業者選択届の効力を失効させてしまうと、R5.1.1～R5.9.30までが免税事業者となるので、R5.10.1～2割特例が使えたとしても、太陽光発電設備を購入した期間は免税事業者なので仕入税額控除の対象にならず、消費税還付ができなくなるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度において事業者が注意すべき事例集令和５年７月国税庁（令和５年10月改訂）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】租税特別措置法67条の12（組合事業による損失がある場合の課税の特例）の対象となる匿名組合出資がある。【質　　問】租税特別措置法は当初申告要件があるため、後で更正の請求ができない。と理解しています。ただ、租税特別措置法67条の12（組合事業による損失がある場合の課税の特例）には租税特別措置法42条の12の5の第5項(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)のようにいわゆる当初申告要件が見当たりません。租税特別措置法67条の12には連続して確定申告書としか記載がないため、連続していれば確定申告書に別表９（２）が当初の確定申告書に添付されていなくても、更正の請求は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法67条の12（組合事業による損失がある場合の課税の特例）・租税特別措置法42条の12の5(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)第5項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】宿泊業・飲食業を営む法人購入した美術品①       新鋭作家のアートを購入　150万円②       有名作家のアートを購入　200万円用途・ホテルのロビーに飾る・盗難防止の為、取り外しができないように　壁に金具を設置する【質　　問】美術品等についての減価償却資産の判定においては、【美術品等のについての減価償却資産の判定】において、【時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの】については下記の１から3を全て満たす必要がありますが、これについてご教授ください【時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの】1　　会館のロビーや葬祭場のホールのような　　　不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用　　（有料で公開するものを除く。）として取得される　　　ものであること。2       移設することが困難で当該用途にのみ使用される　　　ことが明らかなものであること。3       他の用途に転用すると仮定した場合に、　　 その設置状況や使用状況から見て美術品等　　 としての市場価値が見込まれないものであること。当法人が購入した資産について上記条件をあてはめてみましたが、１については①②両方とも条件を満たします。２について、当該用途（ホテルの装飾）にのみ使用することは明らかですが、移設することが困難とという部分についてどういうことをもって移設することが困難と判断すればよいでしょうか？　移設とは、単に設置場所の移動をしたり、　持ち歩くことができるものであるかどうか　という点で判断するのでしょうか？①のアートについては今回は壁に盗難防止の金具を設置し　基本的には宿泊施設から持ち出しや、移設は行いませんが移設しようと思えば可能です。②のアートについては、小さいアートの為、ガラスケースに入れてロビーに飾ります。盗難防止の工事は行いますが、移設しようと思えば簡単にできます。３についてはどのように考えるのでしょうか？2点とも現在中古市場にはほとんど出回っておらず新品での購入がほどんどです。①のアートは新鋭の作家の作品ではあることから、今後人気がでて、価格が上がる可能性もあります。しかし現時点では予測がつきません。美術品として市場価値が見込まれるかどうか現時点での判断はできません。②のアートは有名作家ではあるものの、名鑑などに記載されているわけではありません。また、それぞれの作品もさほど高額ではなく、200万から250万程で手に入ります。両作品ともロビーに飾るという時点で、劣化などが起こりうる為、価値の減少は明らかです。そのため減価償却資産として償却を行いたいと考えますが、条件である２．３について、判断が出来ず、ご教授いただけますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社が借地権付建物を3000万円で個人Bより購入・契約書上、借地権1円、建物2999万9999円・土地の保有者は、C県・C県よりD組合が借りて、それをA社の社長個人と賃貸借契約書を結んでいる（組合員個人しか契約を結べないとのこと）・建物の固定資産税評価額は600万円・土地は倍率地区ですが、ネットで調べた固定資産税路線価で計算すると1500万円ぐらい・借地権割合は50%・地代として、4万円/月を支払っている（通常の地代以下になると思われます）【質　　問】①契約書とは別に借地権の評価が必要でしょうか。②借地権を評価するにあたり、県が保有する土地の固定資産税評価額を知る方法はありますでしょうか。③組合と社長個人で賃貸借契約書を結んでいますが、これは形式的なもので、法人の借地権の取得として問題ないでしょうか。④　③が否の場合、どのような処理になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】戸建ての不動産業をを営む個人【質　　問】以前より賃貸をしている土地が隣地境界を越境していることが分かったため、境界確定の裁判を起こしているが、この裁判費用は不動産所得の経費となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】日本に居住している外国人現在、翻訳業を営んでいる【質　　問】日本の英会話スクールで講師をするためには大学卒の資格が必要と言われたため、通信で海外の大学（１年制）に通いたいが経費になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】平成24年に母から娘に同族非上場株式を前株数贈与しています。直筆の贈与契約書、取締役会の譲渡承認議事録が存在します。法人税の別表２の記載がこの贈与の事実を失念して相続時点で母の所有のままです。【質　　問】このような場合、相続税の申告時に経緯を記載した文章と贈与契約書、取締役会議事録のコピーを添付して提出しようと考えております。このような処理で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達 1の3・1の4共-8 財産取得の時期の原則相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。（1）　相続又は遺贈の場合　相続の開始の時（失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条《失踪の宣告の効力》に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時）（2）　贈与の場合　書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】弁護士事務所がパートナー税理士から経費精算金を預かっています。案件毎の必要経費を預り金から差し引き、経費精算書を交付しています。経費精算書には必要経費の領収書を添付していますが、下記については領収書がありません。①コピー代（事務所コピー機のカウンター料とは関係なく白黒１枚10円、　カラー1枚30円としている）②郵送代（事務所が郵便局で購入した切手・レターパック等を利用、　購入代金と同額を精算）③ヤマト宅急便代（事務所が月毎の利用料をカード決済している、送付状には　金額の記載がないため明細書から必要経費額を確認し同額を精算）■会計処理①経費預り金/雑収入②経費預り金/通信費③経費預り金/荷造運賃【質　　問】1）経費精算書に記載する①～③の支払先及び登録番号について　下記で間違いないか、ご教示ください。①弁護士事務所の個人事業主②購入した郵便局③ヤマト2）確認させていただきたいこと①について実費精算（カウンター料金での精算）とした場合、経費精算書に記載する支払先等は、コピーリース会社となるという認識でいますが間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁インボイスQ&A問93、94【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　ゴルフ場へ売却を依頼すると90万円、市中の業者の売買価額は50万円です。【質　　問】この場合市中の業者の売買価額50万円を贈与の価額とすることができるでしょうか。預託金方式で額面は250万円です。2025年に返還を受けることができることになっています。しかし今まで返還の実績がなく、相場も預託金の額を下回っているので、預託金の返還は可能性が少ないと思われます。このような場合は市場の相場のみで判断して、預託金の返還は贈与の価額に含めないでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参照　タックスアンサー№４６４７【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】一筆の土地を共同住宅と駐車場（住宅専用では無い）として使用しています。本年６月　土地所有者の相続が開始しました。【質　　問】土地の評価単位として　住宅専用の駐車場では無いため共同住宅・駐車場は別々の評価単位だと理解しています。今回の事例の場合において　各々地積の算定は別紙の①又は②のどちらの方法を採用すべきでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231101_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】漁師、個人事業主の3名共同代表での請求書の記載及び今後の消費税申告について【質　　問】3名共同代表で、確定申告の際は売上・経費を3等分してそれぞれが申告をおこなっております。売上先にインボイス番号を伝える際、こちらの要望としては、一枚の請求書に3名のインボイス番号記載するようにしたいのですが、それは、拒否され、代表者一名もしくは、2名までなら可能だ言われたようですが、この場合は、どのように対処すればよういでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無しです

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：マリ－ナ事業でヨットの販売、マリ－ナでの保管、ヨットの修理、ヨット教室を運営しています。【質　　問】非上場株式の評価の業種目で事業内容を日本標準産業分類で区分すると次の通りでよろしいでしょうか。ヨットの販売は5939その他の機械器具小売業マリ－ナでの保管は8092マリーナ業ヨットの修理は8092マリーナ業ヨット教室は8249その他の教養・技能教授業どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先業種　太陽光発電事業・EV事業【質　　問】対象企業を適格分社型分割で親子関係にすることを検討しています。適格分社型分割の要件は①金銭不交付②株式継続保有だと思いますが、分割により取得した子会社の株式を分割後直ぐに3割ほど売却する予定のスキームである場合には②の継続保有要件を満たせず、非適格分割になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法２十二の十一イ、法令４の３⑥【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。賃上げ促進税制の別表について教えてください。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】別表六（三十一）と別表六（二十九）について確認したい【質問】賃上げ促進税制を適用する際に添付する別表ですが、下記①と②の区分で合ってますでしょうか。また、「中小企業者の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用を受ける場合に別表六（三十一）を使用して、継続雇用者給与等支給額の欄を空欄で提出しても問題ないのでしょうか。①別表六（二十九）中小企業者の給与等の支給額が増加hした場合の法人税額の特別控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm②別表六（三十一）給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（大企業向け賃上げ促進税制（旧：人材確保等促進税制））https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927.htm以上です。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　・法人が個人Aに貸付金1000万円がある　・連絡もつかず、回収できないとの判断に至り債務免除による貸倒損失処理をしたい　・内容証明郵便による債務免除通知を予定　・債務者個人Aの住所調査の中で個人Aは死亡していることが判明【質　　問】①債務者の個人Ａが死亡している場合に、債務免除による貸倒損失処理を目指す場合、債務免除の通知相手は誰にすべきでしょうか？　相続人が債務を承継していると考えられますので、相続人を確認のうえ全相続人に送付すべきでしょうか？②実務上、死亡している個人Aの最後の住所に内容証明郵便を送り、受け取られなかったとしても、そこまでで貸倒処理が認められるのではないかという声を聞いたことがあるのですが、それは否認リスクが高いでしょうか？③このようなケースで税務上問題なく貸倒損失処理するのによい手続の流れがございましたらアイデアいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は、本社ビルの大規模修繕工事（塗装工事）を予定しており、修繕費として処理できるかを検討中。塗装費用　約31,000,000円（見積り書の1枚目を添付）本社ビルの概要は以下の通り。・平成23年３月新築・11階建て（1階～2階が本社事務所、3階～11階が賃貸）・建築価格　358,000,000円・現時点の未償却残高　271,627,000円今回の大規模修繕工事は新築以降初めて行なうもの。会社の説明によれば、外壁のひび割れや塗装の剥がれ等が発生しており、建物の維持、保全のために行うものとのこと。【質　　問】判断に当たっては、基本通達7-8-4（2）が適用できると思われますが、「前期末における取得価額」とは、今回のケースの場合、358,000,000円と考えてよいでしょうか。もしそうであれば、工事金額が10％相当額以下であるため7-8-4（2）により、修繕費として処理できると考えています。また実質基準でも、今回の工事はあくまで維持管理が目的で塗装も通常のものと考えられるので、修繕費の範疇に入ると考えています。以上の通り、全額修繕費で処理できると考えていますが、いかがでしょうか。また、税務調査に備えて、確認・準備しておくべき点などがあれば、ご教示頂けると助かります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-4【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231027_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　株式会社Ｘは遊休不動産（土地）を所有しており、毎年の固定資産税の負担、自社活用の見込みもないことから、購入を希望する者があれば、仮に市場相場よりも相当低額であっても売却に応じる方針です。　当該、土地の固定資産税評価額は４０００万円、2022年末での推定時価を５５００万円としています。（実際の市場時価は把握していません）推定時価は決算時の時価評価処理のものです。【質　　問】①不動産市場において広く周知されて価格形成がなされた場合には、　そもそも低額譲渡に該当しない　（例え固定資産税評価額等よりも低い価額であっても）と　考えるがどうか②相対取引の場合においても、Ｘ社としては遊休不動産の処分という　利益があることから、即座に低額譲渡とはならないと考えるがどうか？③仮に低額譲渡と認定された場合に、買主が同族会社であった場合には、　同族会社の株主に課税関係は生ずるか④そもそも、低額譲渡と認定されないためのプロセス　（気を付ける点など）はないか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】その他、気をつけるべき点があれば併せてお願いします。【添付資料】なし

税務相互相談室の皆様いつもお世話になりありがとうございます。【税目】相続税、贈与税【対象顧客】個人【前提条件】・被相続人：父・相続人：長女、長男（非居住無制限納税義務者）の2名・相続財産：不動産：12,499千円預貯金：32,915千円その他の金融資産：3,000千円家庭用動産：1,000千円死亡保険金50,128千円　（※受取人の名義は長女45,104千円、長男5,024千円）合計99,542千円・分割協議の内容不動産　長男のみ預貯金　1/2その他の金融資産　1/2家庭用動産　長男のみ死亡保険金　1/2※この内容で分割した場合の各人の取得財産価額→長女：43,016千円長男：56,526千円【質問】　生命保険金は受取人固有の財産であると思いますが、今回遺産分割の対象として相続人間で話し合いが行われ前提条件のような分割が行われ、分割協議書が出来上がっています。　長女が受取人となっている生命保険金を長男と分割した場合、長女が受取人となっている保険金の2分の1相当額は長男に対して贈与があったとみなされるのではないかと懸念しています。　死亡保険金の受取人の指定が約9割長女となっている理由としては、長男が非居住者で日本に住所がないことから、受取人に指定すると手続き上の不具合が出るとの配慮からきているとのことで、被相続人も生前から兄弟で半分ずつ分割して欲しいという意思があった様です。　長男が海外居住ということもあって分割協議書の再作成には時間を要することが想定されますが、今回作成した分割協議書によって相続税の申告を進めるにあたり、税務リスクが生じますでしょうか？生じるのであれば、生命保険金は相続人固有の財産として遺産分割の対象とはせずに、その他の財産で分割協議をを勧めて分割協議書の再作成を行うことを考えております。以上よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】倒産防止共済を契約している法人が解散することとしました。みなし解約ということで解散の日が解約日となるようです。この場合解約金の収益計上時期は.解散事業年度となるかもしくは.解散の日の翌日からの清算事業年度となりますか。私は.支給を受けた時点での益金ということで清算事業年度の収益計上と思いますがどうですか。【質　　問】当社は.社長借入金が多額にあり.解約手当金でもって債務弁済するので.退職金を支払うことなく.期限切欠損金で清算結了するつもりです。もしこの場合解散事業年度の収益とし.退職金を未払いとして計上することは.役員退職金の過大とおもわれますが.如何でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】支給を受けた時点での益金とHPにありましたが.どの規定かは.わかりませんでした。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は国内法人設計デザイン業【質　　問】ご質問下記の①②の業務に対して支払う報酬は源泉徴収が必要でしょうか？①外国法人へ業務委託・日本のクライアントから受注した設計の完成予想図　のCGパースの作成・成果物の受取方法はメール・業務はメキシコにて行っている・外国法人は本社であるメキシコにのみ拠点を持ち　日本に拠点は無し・CGパースはほかに使いまわすことができない・特に当社に著作権が発生する契約は取り交わしていない②メキシコ現地の税理士への報酬・打ち合わせのタイムチャージ・打ち合わせはオンラインにて行ってますご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲社は、毎月25日に、役員報酬を支払います。・代表取締役Aは、11月6日に、辞任します。【質　　問】・代表取締役Aには、役員である為、定期同額給与を支給したいと考えます。・次の代表取締役Bは、新しく取締役になり、代表取締役に、就任し、役員報酬を11月25日から支払います。・代表取締役Aの役員報酬は、10月25日　又は　11月25日のいずれまで支払うのが、税務上、問題ないのでしょうか？（11月25日まで、支払うのは、少し、違和感を感じています。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・役員報酬は日割りできない！就任・退任時はどうする？https://hupro-job.com/articles/2194

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の申告書を提出済み、登記の際にもう一度相続人が話をされ、遺産分割を変更したいとなった。3人の共有にしていた土地を一人で相続し、その評価に見合う金銭を相続される方がほかの2人に支払う形での遺産分割にしたい。【質　　問】申告期限内ですが、各自納付済みです。まずこのような申告は可能でしょうか？また納付額に変更はないと思いますが、いかがでしょうか？ご回答を宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし