税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

事業種目：健康教育事業の企画等運営（前の税理士がそのように記載）
・3月決算だが、２期無申告（均等割だけは全て納付してある）。
・税理士と音信が途絶え頼れる者がいないまま放置していたという主張。
・ずっと赤字。
・まだ模索中の段階で会員はおらず立ち上げた者3名のみで運営
・会費徴収の旨が定款にはあるが、今はまだ会費徴収はしていない。
・３期前に一度だけ市からの委託事業で200万円ほど収入があった（前の税理士が申告済み）。
・他は自社開発した物販、講演などの収入が少々。
・行政の公益認定は受けていない

【質　　問】

繁忙期のお忙しいところ大変恐れ入ります。
昨日、飛込みで初めての一般社団法人案件が来てしまいました。
未経験で勉強不足なのですが・・・記帳代行から見る限り、収益事業しか無く
普通の法人とおおむね同様の申告でよろしいかと考えております。

①添付した定款からこの一般社団法人は「非営利性が徹底された法人」の要件に該当しつつも
会費の徴収も記載がありますが、結局のところ「共益的活動を目的とする法人」という解釈でよろしいのでしょうか？

②非営利法人とは、非営利徹底であろうと共益的活動目的であろうと、いずれも
　収益事業のみ申告・課税対象という解釈でよろしいのでしょうか？

③定款を見るに、限定列挙の34業種のうち、医療保険業（これに付随する事業）に該当するのかなぁと
　考えているのですが、この一般社団法人は収益事業をメインに行っているという断定で、
　通常の年会費を徴収した場合にそれだけが非課税の収入であり、講師料や自社開発のすごろくの売上は
　収益事業・付随する事業として普通法人のような扱いになるという解釈で良いのでしょうか？

④仮に収益事業以外の収入が発生した場合、申告書作成時はどのように分離するのでしょうか？（別表４減算？）

⑤前の税理士が最後に申告をした３期前、県・市の申告は4～3月を「非課税期間」、7～3月を
　「課税期間」としてそれぞれ２枚ずつ申告書を提出しておりました（均等割も月数按分）。
　このような申告をしている意味も分からないのですが、一般社団法人の地方税申告はこのようなものなのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://takayama-tax.jp/corporation/

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240222_1.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240222_2.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240222_3.png