税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】初歩的な質問で、すいません。<1>H28年に300万円の贈与を受けた。　贈与契約書のやりとりはしていないが、贈与者(祖父)の意思能力に問題は無く、　受贈者(孫)が日頃生活費で使っている預金通帳へ、祖父の預金通帳から送金された。　その他、贈与の成立に問題はないとの前提をおく。＜2＞上記H28の贈与税申告はなされなかった。<3>今般、R5/11にその祖父が亡くなり、R6/8申告期限の相続税申告を行う予定。【質　　問】(1)H28年贈与税申告の期限はH29.3.15なので、時効を7年とすると、①H30.3、②R1.3、③R2.3、④R3.3、⑤R4.3、⑥R5.3、⑦R6.3.15となり、R6年3月16日になれば、時効成立と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が勤務していた法人（役員ではない）から、被相続人の死亡退職後、功労金500万が支払われた法人に確認したところ、退職金規定等はなく、あくまでも社長の気持ちとして功労金を支払ったとのこと別途、退職金として支払われた金銭等は無い【質　　問】この500万円の功労金に対して、退職手当金として、退職手当金等の非課税金額を適用してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通3-18【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】遊技業（パチンコ店）【質　　問】１年ごとの契約で賃借している看板に照明を設置する工事は、建物付属設備とするべきなのかそれとも器具備品とするべきなのでしょうか？看板の賃借契約は基本的に数年間継続する予定のものです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は、役員及び従業員について、社宅制度を採用している。【質　　問】・役員及び従業員の方から社宅の賃料に応じて本人負担額を徴収していますが、　徴収するタイミングに決まり事はあるのでしょうか？・また、Aさんは毎月、Bさんは年一のように各個人ごとに　設定することに問題はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社の株主は、Aさんのみ・A社の役員は、Bさんであり、Aさんは役員ではない。【質　　問】A社の役員が参加しておらず、株主であるAさんがA社の見込み客などと接待交際・会議目的で飲食等した場合には、A社の交際費や会議費として損金計上可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】代表者1名の法人で、役員報酬が毎月20万円発生しております。【質　　問】①期中（会計期間開始後3か月以降）に法人を休眠しました。その場合、休眠までに支払われた役員報酬について定期同額給与として損金計上するためには、休眠後においても会計期間終了まで役員報酬を発生させる必要がありますでしょうか。それとも休眠後役員報酬を0としても休眠までに支払った役員報酬は損金計上できますでしょうか。②休眠期間に関しても、法人税、法人住民税ともに確定申告が必要であるという理解でよろしいでしょうか。③上記において申告が必要な場合、休眠中の経費について一切計上できないことになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。損金に該当するかについて教えて下さい。【税目】法人税、所得税【対象顧客】法人、個人【前提条件】株式会社Ａは愛知県に自宅兼事務所があり、社長ひとりのみの法人です。福島県での長期の仕事のため、福島でアパートを借りて(ホテルよりもアパートを借りたほうが安いため)週６日福島、週１日愛知に戻るといった生活をしています。【質問】福島のアパートは全額損金となりますでしょうか。その場合、水光熱費も損金として問題ないでしょうか。または、社宅として一部は社長が負担する必要があるのでしょうか。(その場合は、水光熱費を損金とするのは問題がありますでしょうか)よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設コンサルタント業務【質　　問】賃上げ促進税制において産業医は国内雇用者に対する給与等の支給額に含まれるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・現在、内国法人A社の株式100％を代表取締役Bが保有（非上場、時価1億円未満）・代表取締役Bから、第3者Cに86％の株式を譲渡・年末にBが香港に移住する（現地法人立ち上げなど長期的に非居住者になる想定）・翌年以降、香港居住者になったBから、自己株式を取得する【質　　問】香港在住者Bから自己株式を取得する際の、Bに発生する税金および内国法人Aの財務処理について確認すべき内容を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】この度、建設工事業を営む個人事業主が法人成り致しました。その際に、それまで個人で計上していた未成工事支出金（仕掛品）と未成工事前受金（前受金）を法人へ引き継ぐ、つまり事業譲渡するのですが、この際の処理について質問です。【質　　問】今回は個人のBSの資産の部にある未成工事支出金（仕掛品）90万円と負債の部にある未成工事前受金（前受金）810万円を自己の法人成り後の法人へ事業譲渡します。となると、個人事業主側での消費税も含めた仕訳としては、未成工事前受金（前受金）810万円（課税対象外）/　未成工事支出金（仕掛品）　90万円（課税売上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  /　 現金　　　　　　　　　　 720万円（課税対象外）となり、法人側では未成工事支出金（仕掛品）90万円（課税仕入）　 /　未成工事前受金（前受金）810万円（課税対象外）現金　　　　　　　　　  720万円（課税対象外）という処理で合っているでしょうか？また、個人事業主側の未成工事支出金（仕掛品）90万円（課税売上）は、簡易課税の場合の業種区分は、工事の売上が３種であれば、３種、４種であれば４種と判断して宜しいでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】タイで日本の支店として、農業を行っています。【質　　問】ビニールハウス等、構築物・備品は日本の法定耐用年数を使うのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A：日本国内法人。海外へ支店なし。B：日本人だが、海外在住。住所、生活の本拠ともに国外。AがZoomを利用しAが主催者(ホスト)となり、Aの会員向けにオンライン講演(セミナー)を行った。Bは海外より講師として、講演を行った。Aは日本国内からBへ、B名義の日本国内口座へ報酬を振込む。【質　　問】①　Zoomを利用してのオンライン講演(セミナー)は　　電気通信利用役務の提供に該当しますか？　　消費税基本通達5-7-15の2の国内取引の判定より国内取引に該当すると考えております。②　Bへの報酬に対して、所得税の源泉徴収が必要になりますか？　　オンライン講演料は所得税法161条6の国内源泉所得に該当し、　　源泉徴収が必要と考えております。③　質問②での源泉徴収が必要となるならば、Bへの報酬支払口座が国内口座であっても、　　Bは非居住者に該当し、税率は20.42％となりますか？　　住所、生活の本拠がともに国外の為、非居住者に該当すると考えております。④　上記認識以外がございましたら、ご教示いただければと存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/07.htm国税庁　国内取引の判定電気通信利用役務の提供に係る内外判定5－7－15の2　電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所（現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下5－7－15の2において「住所等」という。）が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。（平27課消1-17により追加）(1)　国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの(2)　内国法人の国外に有する事務所に対して行うものhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm国税庁　No.2878 国内源泉所得の範囲国内源泉所得の範囲（4）国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は製造業。9月決算法人。・取締役A氏の退職につき、2023年9月中に株主総会を開催し、　A氏が2023年10月2日に退職する旨の決議をした。・2023年9月期に「役員退職金／未払金」の仕訳を計上した。・2023年10月2日にA氏が退職、その日付で退職の登記。退職金を2千万円支払った。【質　　問】①2023年9月期に計上した役員退職金2千万円は損金不算入となるか？②損金不算入となる場合、2023年9月期に別表加算、　翌期に認容といった処理は認められるか？③9月30日が土曜日、10月1日が日曜日であったため、　10月2日を退職日としたという理由があった場合、上記①、②は認められないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm法基通9-2-28裁決例　平19.3.6裁決　東裁（法）平18.197

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A院:医療法人社団(理事長X)B社:A院のMS法人である株式会社（代表取締役Y）B社の代表取締役YはA院の理事長Xの配偶者であり、また、B社のその他の取締役にはXYのご子息が就任されています。（株式の持ち分比率はYと子供3名でそれぞれ60％・20％・10％・10％です）【質　　問】諸般の事情により、B社の解散をすることになりました。A院はB社に対しての多額の貸付債権を有していますが、回収の見込みがないことから、B社解散前にA院はB社に対して債権放棄を行う予定です。グループ法人税制において、完全支配関係にある内国法人間での寄付は損金不算入とされています。法人税法施行令第4条の２第2項より、A院とB社は完全支配関係にあるとみなされ、また、今回の措置については合理的な再建計画には当たらないため、寄付金とみなされ損金不算入となってしまうと考えますが、損金算入できる余地はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/28.htmhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_02.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①建設業、9月決算法人②代表取締役社長が本年3月末に代表を辞任し、取締役会長に就任しました。③4月初めに会社は役員退職金を前代表取締役社長に支払いましたが、　株主総会の決議はありません。④役員退職金規定はありません。⑤源泉所得税は、期限内に納付済みです。⑥代表者の持株割合は夫婦合算で50％を超えています。⑦代表辞任・会長就任前後の役員報酬に増減はありません。【質　　問】①正規な手続きによる退職金の支給ではなく、分掌変更による退職金にも　該当しないため退職金の全額返還を考えています。全額返還した場合、退職金（賞与）の取消は認められるでしょうか。②役員給与の損金不算入、返還金の雑収入課税は免れるでしょうか。③源泉所得税の誤納による還付は受けられるでしょうか。以上、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法34，法令70、法基通9-2-28、9-2-32、9-2-35～38【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】レストラン、ホテルを経営する法人Ａ所有物件の１Fがレストラン２Ｆがホテルになっているレストランとホテルの運営をＢ社に委託したいレストランは既に稼働中であるが、赤字続きであるホテルは現在内装中で、これから新規の事業である契約方式はいずれにするか検討中・事業の賃貸借方式・経営委任（狭義の経営委任）方式当期の消費税計算方法は簡易課税B社の株式50％はA社社長【質　　問】A社はB社にレストラン・ホテルの経営を委任したいと考えています。①事業の賃貸借方式の場合　・既存レストランの従業員は全て退職し、Bで雇用する　・B名義で事業を行い　損益の帰属はB名義　Aへ賃料支払　・賃料は、Aが所有する設備の金額をもとに、算出し、　　賃料として月額300万円をBからAへ支払　・今後新しい設備投資がある場合、協議の上　賃料を見直すⅠ：事業の賃貸借の場合、単なる賃貸業となり、Ａ社は300万円の賃料を収益計上するのみでよいのでしょうか？Ⅱ：またこの300万円について、簡易課税における事業区分は物品賃貸業として第5種事業に該当しますか？（賃料300万の内訳は土地建物、設備、備品、厨房施設　等がメインです）不動産がメインであることから不動産賃貸業として第6種事業になりますでしょうか？②経営委任（狭義の経営委任）方式の場合　・既存レストランの従業員は全て退職し、Bで雇用する　・A名義で事業を行い　損益の帰属はＢ名義　・売上又は収益の何％かを契約によりＡに支払うⅠ：このような形態の場合、当社は受取手数料として収益計上すればよいのでしょうか？Ⅱ：この場合簡易課税の事業区分は第5種事業となりますか？レストランとホテルの収益に応じた受取手数料ですが、各々の金額が分かる場合、レストラン部分は4種事業ホテル部分は5種事業でよろしいでしょうか？金額が区分できない場合5種事業でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Aは、自宅の一部を法人B(代表者はA)に事務所として月額5万円で貸し付けています(貸付割合は20%)。とは言っても、部屋の一部で事務処理作業をしたり、Bの書類を保管する程度のものです。法人Bの決算は4月でしたが、5月からは貸付をやめて、100%居住用として使っております。その後、同年7月にこの自宅を売却いたしました。【質　　問】1、自宅の譲渡所得の申告をする際に居住用財産を譲渡した場合の　3,000万円特別控除の適用は可能でしょうか？既に売却してしまっているため、　100%居住用かを証明する術はありません。2、事務所として貸し付けていた20%部分については、　本特例が受けられないとした場合でも80%部分については本特例の適用は受けられますでしょうか。3、もし3,000万円控除の適用を受けられないとした場合、一部事業用から居住用に　変更してから、どのくらいの期間があれば3,000万円控除が認められるのでしょうか。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第35条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社会福祉法人利用者等外給食費収入100食材が値上がりし利用者等外給食費支出120となった場合【質　　問】1）利用者等外給食費については今までは収入≧支出であったのですが、根拠となる通知等があれば教えていただけますか。2）前提で示した通り食材費が値上がりした場合、　  法人が負担した分は他の科目で処理するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親会社A（B社の株式100％保有）会計上の資本金等の額1億9100万円　B社株式1億8700万円　B社借入1億4000万円子会社B会計上の資本金1000万円①       AがBの株式を取得する際に株式交換の方法をとっている②       ①により税務上の資本金の増減はない③       BはAが保有するB株を99％自己株式として取得する予定（残り1％はAからBの代表Cに譲渡する予定である。）【質　　問】BがAの株式を自己株式として取得した場合のみなし配当の金額について①  原則B株の時価（仮に1.2億とする）を上回る金額（B社借入1.4億円）で　  取得した場合、どのような課税上の問題が考えられますでしょうか。②  みなし配当の計算については、原則的な計算方法でよろしいでしょうか。　  また、その際の交付金銭等の額は貸付金の額である1.4億円でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1　個人内科クリニック2　青色事業専従者は妻(看護師及び医療事務資格保有）3　看護師5人、その他4人体制4　給与は口座振込で振込一覧表により、従業員及び妻に支払っているが、　  妻の口座振込先が事業主名義(事業以外の通帳）であり、その口座で　  家族全ての生活費を賄っている(妻には預金口座がない）5　税務署には青色専従者給与に関する所定の届出書を提出済み【質　　問】1　今回税務調査があり、「専従者給与が妻に支払われていない」との指摘がありました。2　事業主名義の口座に専従者の給与を振り込むのは、妻も合意の上であり、      給与明細も受領しており事業主から給与を貰っていることは認識しています。3　この場合、専従者給与が全て否認されるのでしょうか。調査途中であり、具体的にはまだ何の指摘がありませんが、当方としては      専従者給与をもらいその後事業主の口座に預けて、双方で管理しているものとし      否認はされないと解釈していますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法56　所法57【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】<1>父母と兄弟2人。20年前に父が亡くなり、18年前に母が亡くなり、相続で、宅地A300㎡と、農地B1,000㎡を兄弟で相続した。<2>相続後の宅地Ａの持ち分は兄：弟＝200：100。　農地Ｂの持ち分は兄：弟＝500：500。<3>宅地Aは道路側に面しており、農地Bは宅地Aの奥にあり、無道路地。固定資産税上の評価額の㎡あたり単価は、AとBで異なる。<3>今回、上記ＡＢを、事業所用地としてまとめて買いたいとの希望者(第三者)があり、兄弟で同意して譲渡する予定。【質　　問】(1)全体の売却代金が1億円の場合、兄弟間の譲渡金額の按分を、宅地Aと農地Bを一段のかたまりとして考え、AとBの面積㎡をそれぞれの持ち分でかけた比率で按分しようと考えているのですが、いかがでしょうか？　例兄　(300㎡×2/3＝200)＋(1,000×1/2)＝700㎡弟　(300㎡×1/3＝100)＋(1,000×1/2)＝600㎡兄の譲渡代金　1億円×(7/13)＝53,846,154円弟の譲渡代金　1億円×(6/13)＝46,153,846円(2)それとも、宅地Aと農地Bでは単価が異なるので、例えば「相続税評価額÷0.8」などで時価をもとめ、その時価相当額に各々の持ち分をかけた金額の比率で按分すべきでしょうか？(3)宅地Aは兄の居宅の敷地で、兄は、居住用宅地譲渡の特別控除(上限3,000万円)の対象です。　上記(1)の方法、すなわち宅地Aと農地Bの単価を無視した　｢面積×持分｣での単純平均での按分だと、兄の特別控除額は1,800万円です。　もし宅地Aと農地Bを、(2)の方法、すなわち評価単価による｢評価単価×面積×持分｣での　加重平均での按分だと、兄の特別控除額は1,800万円より増えると思います。　関与先(兄)から「買い手側と交渉して、宅地Aと農地Bを別々の売買契約書に　変更してもらえば、私の特別控除額が増えますか？」との質問があったのですが、　税務上問題ないでしょうか？　私としては、買い手側は「宅地A・農地Bとも市街化区域であり、農地Bは買い手が農地転用し、　AとBを合わせて営業所とその駐車場とする目的で取得する」ということもあり、　同じタイミングで宅地Aと農地Bの契約を分けるのは、不自然な気がして心配です。　ちなみに、すでに宅地Aと農地Bをひとまとめにした、売買契約書はR5/10に調印済みで、　引渡しは建物解体後のR6/2になる予定です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主・以前より静岡県内で事業所得として美容サロンの経営・今年、実家のある福岡市内に新たにゴルフ関連の事業を開始　（事業主本人もレッスンプロの資格を取得）・自宅や美容サロンの店舗、貸家は静岡県内のため、福岡市内に事務所として　マンションの一室を借り、静岡と福岡の二拠点生活を始めた。【質　　問】ご多忙のところ恐れ入ります。上記のような前提で、今年５月から度々福岡県に赴き、今年９月に室内ゴルフ練習場をオープンしました。この場合、「全く新しい事業」ということで多額の初期投資もしております。これを「開業費」としても良いものでしょうか？もともと事業所得者であるため、また開業費というのもおかしいような、でも全く新しい事業なのだから開業費を計上しても良いような、判断がつかず悩んでおります。また、私としては青色決算書も美容事業とゴルフ事業を分けて別々に管理したいと思っております（青色一般を二枚提出）。どちらも事業所得なのだから１枚にまとめなさい！といった事はあり得るでしょうか？なにぶん初めての案件でして、お知恵を賜りたく、お願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.zeiri4.com/c_1032/q_10872/↑このように言っている税理士もいます。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・事業：古物商・内容：メルカリ等で商品を仕入れて販売を行っている【質　　問】メルカリで商品を購入した場合には、購入先の氏名及び住所を入手できないため、古物商特例の適用はできないと認識しておりますが、経過措置の80％控除については適用できるのでしょうか？・帳簿に記帳している情報　・購入日時　・商品名　・商品代金　・出品者のニックネーム　・メルカリからの仕入である旨・保管している資料　・上記の情報に加えて商品写真が示されている　　メルカリのスクリーンショットデータ【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・20年前に賃貸用マンションを購入し不動産所得を得ている・自身で確定申告を行ってきた（白色）・R5.11月に賃貸用マンションを売却・過去申告分の減価償却の取得価格に追加工事代、　土地測量費、登記費用が含まれていなかった。【質　　問】確定申告の減価償却計算の取得価格が少なく記載されており、減価償却も過小に申告されていました。今回の譲渡所得の申告にあたり、取得費を申告済みの未償却残高で行うか、追加工事代・他費用を含めた金額から減価償却を計算しなおし取得費を出すか悩んでおります。どちらが良いのかご教授お願いします。また、司法書士報酬は取得費に含めるという考えは合っておりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htmhttps://tomorrowstax.com/knowledge/202108219250/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業を営む個人が、所有期間10年超の土地と建物を売却する予定で、9号買換えを受ける予定です。（譲渡資産の要件は満たしており、検討外）【質　　問】①買替資産は、特定施設の用に供されるものが要件ですが、　相談者が土地を購入し、建物は借主予定のテナント企業が建築する場合も　対象となるのでしょうか？※建物所有者は、相談者の親族関係のない借主で、　借主企業は自身の事業の用に供する前提　（又は、借主企業はその建物で事業を行うテナントへ建物の転貸を行う）※相当の対価を得て、継続的に行う前提（最低、事業に準ずるもの）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問の回答が、更地のまま賃貸でなく、アスファルト舗装・フェンスを設置した後に、借主予定企業に事業用定期借地権で賃貸する場合も結果が変わるのであれば教えて下さい。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①日本国籍を持つ居住者Ａが円をドルに換えてから外貨建て保険を　契約しました。②ドルを購入12月29日（証券会社顧客元帳上「約定日」）に証券会社にて円を500,000ドルに換えました。　ドルとしてAの口座に入金されたのは12月30日（証券会社顧客元帳上「受渡日」）③ドルを保険会社へ支払　12月30日に証券会社に関連する保険会社の保険収納代行へ外貨建て保険に入るために　500,000ドルを送金しました。（証券会社の口座元帳の表記上は「約定日」）④保険契約　上記③の外貨建保険契約日（証券会社の口座元帳の表記上は「受渡日」）は、　保険会社に500,000ドルが着金した翌年1月4日でした。【質　　問】①いつの日のレートを採用すべきか外貨の購入日は、約定日である12月29日の為替レートを採用することになると考えておりますが、その外貨でその外貨以外の他の資産を購入した日（取引日）については、当該保険契約が成立した日である保険契約日である1月4日と考えておりますが、保険収納代行に送金した日の12月30日となることはないでしょうか。なお、採用するレートについては、この証券会社のレート（その日のレートとしては公表されていない）でなく、Ａは取引しておりませんが、これから継続して三菱ＵＦＪの公表レートの仲値（TTM）で処理する予定でおります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考法令等①所得税法第57条3-1②所得税法基本通達57-3-2、③質疑応答事例　「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い」【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】広告代理店　印刷を事業としている法人が、TELアポ用資料として近隣にある、5か所ぐらいの新聞取次店より新聞本誌はいただかず毎日チラシのみもらい購入しております。今までは、月額XXX円で契約しており領収書金額10％の課税仕入処理しておりました。朝日新聞・読売新聞等価格は、異なります【質　　問】この度インボイス発行求めましたところ、ある1社の新聞取次販売店は、購読料と同じ軽減税率8％で記載がありました。支払金額には変更ありません。今後はインボイスに沿って8％で処理するのが正しいのでしょうか。こちらの考え方は、新聞購読はしておらずチラシ購入の認識です。つまり販売促進のツールと考えています。8％とすれば、過去の処理が間違っていたことになります。8％でしょうか、10％でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】改正法附則34①二【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個室サウナ業を運営・ビルを賃貸し、ビル内に木造のサウナ小屋を142万円で購入し設置【質　　問】木造のサウナ小屋の勘定科目及び減価償却について、下記のいずれになるかで悩んでいます。・建物（公衆浴場用のもの）の木造で12年・機械及び装置（洗濯・理容・美容・浴場業用設備）の13年素直に考えると建物かとは思うのですが、ビルの中にある建物という考えに疑問を頂いたのでご教授いただきたく思います。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://sauna-ec.site/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先合同会社S社は、株式会社A社よりヤマダ電機が販売した電気製品の配送・工事設置業の一部受託している会社です。売上は、ほぼA社からの業務受託によるものです。S社は配送・工事設置対象商品をヤマダ電機から引き受け、配送・工事設置完了までの一切の責任はA社が負うものです。S社は受託業務のために行う作業工具・部材の仕入れの費用負担をしています。消費税は簡易課税により申告。【質　　問】S社が行う家電製品の取り付け工事等について消費税の事業区分をご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基通13-2-1、13-2-4、13-2-7【添付資料】なし

下記について教えて下さい。【税目】贈与税、所得税＜前提＞●給与所得と雑所得があるサラリーマン●知人(個人)から無料で化粧品を貰っており、これをメルカリで小売価格で販売。●仕入ゼロで年間売上800万円程度になる予定で、雑所得として確定申告を行う予定。●納税者は化粧品業界には明るくなく、仮に、小売事業者としてこれを正規に仕入れる場合の卸売価格(時価？)は不明とのこと。＜質問＞①個人間の低額譲渡にあたると考えています。仮に卸売価格が700円、小売価格が1000円とした場合、0円と700円の差額を贈与税申告、1000円と700円の差額を所得税申告することになるのでしょうか？②上記①の場合、卸売価格の算出が難しい状態です。メーカー小売価格は分かるので、それを業界平均等で割り戻して卸売価格を算出し、時価と考えてもいいのでしょうか？この場合、かなりの恣意性が介入すると考えます。③贈与税申告をせずに、全ての利益(上記①でいうところの1000円)を雑所得として計算することは問題になるのでしょうか？贈与税申告するよりも納税額は大きくなる予定です。【参考URL】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】対象会社が有償ストックオプションを発行【質　　問】適格ストックオプションの場合には支払調書(及びその合計表)の提出が求められていますが、有償ストックオプション(つまりは非適格ストックオプション)の場合には支払調書(及びその合計表)の提出は不要という理解で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100073.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・居住用建物を購入し、リフォームを行った上で、売却している。・購入してから賃貸に供している期間はない。【質　　問】・建物自体は、居住用での購入となるため、仕入時は非課税仕入となり、消費税額控除なし。　リフォーム後の販売時において、建物仕入控除を課税売上対応課税仕入として、　認識する処理となる。という理解ですが、あっていますでしょうか？・リフォームにも数百万かけていますが、これは上記建物とは異なり、　リフォーム時において課税売上対応課税仕入として認識しても良いものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん、いつもありがとうございます。下記について教えて下さい。【税 目】相続税【前 提】今年の7月被相続人である母が亡くなりました。父は10年以上前に亡くなっています。H27年に、兄弟4人に対して、相続時精算課税制度を使い、母から財産を贈与いたしました。全て1人2500万円以下です。R3年に、兄弟4人のうち、AとBの2人が亡くなりました。AとBの相続人は母のみでありました。財産は預金のみで、未だ2人とも贈与された預金が口座に残ったままです。特定贈与者は相続時精算課税の権利義務を承継しないということでそのままにしておいたとの事です。【質 問】１．相続時精算課税適用者AとBが先に亡くなっているので、今回特定贈与者である母の相続税申告にあたっては、AとBに贈与した財産は、何も関係ないという事でよろしいでしょうか？２．また、AとBの預貯金を、他の兄弟CとDが引き継ぐ場合の課税関係を教えて下さい。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人所有の賃貸物件（収益物件）を売却しますが、築50年以上のため、取得者は建物を取り壊して新たな賃貸物件を建築する予定のため、売買契約書の建物価格はゼロ円となっています。【質　　問】引き渡しの時点で入居者がまだ数名いるような状態でも、売買契約書に沿って、建物の価値をゼロ円として譲渡所得の申告を行い、消費税の申告上でもこの物件に関する課税売上はゼロとして申告して問題ないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】売買契約書に建物代価0円とある場合の課税仕入れはどうするかhttps://tax-inquiry.business-relations.co.jp/taxable-purchase-on-zero-price-of-building【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人で、店舗兼住居の譲渡です。土地　母所有（77歳）建物　子３人（A.B.C）の共有（いずれも平成5年の相続で取得）建物４階建て１Ｆ・２Fは店舗（法人に賃貸していましたが、売却時は空室）３F・４Fは自宅今回譲渡にあたり依頼を受けました。母と子Ｂが生計を一にして同居していました。子３人のうち、Bは家賃収入は要らないというので、母と子２人（AとC）、合計３人で１/３ずつの不動産所得の申告をしていたそうです。【質　　問】１．子３人ぞれぞれの譲渡所得の金額の計算にあたり、賃貸部分の譲渡について不動産青色決算書の減価償却未償却残高を必要経費とすると考えます。建物１Ｆ・２F部分全体の未償却残高を子３人に１/３ずつ必要経費として計上するつもりですが、それでよろしいでしょうか。（子Ｂは、本来は持分に応じて申告すべきところを不動産所得の申告をしていません）２．居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除について母は土地の所有者なので、原則として特別控除の適用はありませんが子３人のうちBと同居、生計を一にしていたのでその同居していたBの3000万円特別控除の残額がある場合は、その残額を母の譲渡所得の金額から控除できる、と考えてよろしいでしょうか。３．建物１Ｆ・２F　は事業用（不動産所得）の土地建物の譲渡、建物３F・４Fの自宅部分の譲渡のみ、3000万円特別控除の適用があると考えてよろしいですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第３５条措置法基本通達３５－４【添付資料】なし

税務相互相談室の皆様いつもお世話になりありがとうございます。【税目】相続税（木下勇人先生）【対象顧客】個人【前提条件】・被相続人：父・相続人：長女、長男の2名・相続財産に奈良県にある山林があり、固定資産税の賦課も無く、　固定資産税の通知書も届いていません。・登記簿謄本があり、面積は10,000㎡とかなり広い山林となっています。・倍率評価地域を確認したところ純山林として1倍となっていました。【質問】・この様な固定資産税評価額が付いていない山林については、　市役所に問い合わせをすることで、対象地の1㎡あたりの　固定資産税評価額を教えて頂けるのでしょうか。・固定資産税評価額がない場合の、山林の評価についての　評価方法（市役所への確認方法など）について、一般的な　方法があればで結構ですので、お教え頂ければ幸いです。お手数をお掛けいたしますがよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人が食堂を経営しております。工場の一部で食堂を営んでおり利用者は工場の従業員のみです。このたび工場に１日の売上最低保証をしてもらうことになりました。例えば食数500食が売上最低保証とし下回る450食でも500食分の売上として個人から工場へ請求します。500食以上の際にはその食数で（520食など）で請求します。【質　　問】５００食の売上最低保証を下回る際の差額は工場から個人への贈与にあたるのでしょうか。またその差額の消費税はどうなるのでしょうか。（例）450食の場合　差額50食×700円＝35,000円が発生する。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】弊社はスーパーを営む小売業です。仕入先に対して、弊社作成の支払通知書を発行しており、それをインボイスとして仕入控除しております。振込手数料については、仕入先負担としており、その金額も支払通知書に記載しています。控除している振込手数料については、税抜金額、消費税を記載しています。（例えば　７００円　消費税１０％７０円　合計７７０円）しかし、先方から、売上の対価の返還であれば、仕入の消費税率と一致させるべきであると指摘がありました。この仕入先からは軽減８％の仕入しかありません。【質　　問】質問です。１万円以下の売上の対価の返還であれば、インボイス不要であるとされておりますが、あえて記載されていたとしても、インボイスは不要なため、記載を無視して、処理することは可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法57の４③、消令70の９③二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Ａで社員Ｂ（役員ではない）を2022年6月15日にベトナムへ派遣しました。・社員Ｂのベトナム滞在期間は以下の通りです。　　2022年　 6月15日 ～ 6月18日　（4日）　　　　　　　　 7月 4日 ～ 7月18日　　（15日　累計19日）　　　　　　　　 9月 8日 ～ 12月 7日　　(91日　累計110日)　　2023年　2月14日～3月23日　(38日　累計148日)　　　　　　　　4月14日～　(5月18日時点で　累計183日経過)・2022年6月15日当時は法人Ａの関連施設はベトナムには無く、　2023年6月8日に駐在員事務所を設置しました。・2022年6月15日当時は、滞在期間を決めておらず、　法人Ａから社員Ｂに対して辞令も出していません。・2023年9月4日付で法人Ａから社員Ｂに対して、　2023年9月1日～ベトナム駐在とする辞令をだしました。　本辞令でいつまでという期間の定めはありません。・給与の支払い状況は、2022年6月15日以降も、2023年8月31日分まで、　従前と同様に法人Ａの日本国内口座から国内のBの口座に振り込んでおり、　2023年9月分から法人Ａのベトナム現地口座から社員Ｂの日本国内口座へ振り込みです。・法人Ａから社員Ｂへ支払給与は、2023年8月31日分まで　源泉所得税の控除をしており、2023年9月分から源泉控除をしていません。・2022年分の社員Ｂの給与所得は通常の国内居住者の社員と同様に年末調整を行いました。・2022年6月15日～2023年末までの所得についてベトナムで所得税申告を行う予定です。【質　　問】(1)本来、2022年6月15日の出国時点で国外勤務の期間が1年未満であることが　 明らかではありませんでしたので、年末調整を行うべきでしたでしょうか？(2)(1)で2022年6月15日時点で年末調整すべきだったという場合に、　 今から年末調整のやり直しを行うことはできますか？(3)(2)で法人Ａでの年末調整のやり直しができない場合、個人で確定申告を行い、　 非居住者の期間（2022年6月15日から2022年末まで）の所得税の還付を　 受けることはできるでしょうか？(4)(1)で2022年6月15日の出国時点に年末調整をする必要はないという場合ですが、　 辞令を出した2023年9月1日～非居住者に該当するとして、　 8月までの給与・賞与で年末調整を行うことは妥当でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法2条1項3号5号所得税法施行令14条15条所得税基本通達3-3・これだけは押さえておこう　海外取引の経理実務ケース50<第2版>　2019年6月20日　第2版第2刷発行　著者　佐和周　発行所　株式会社中央経済社　P.176～179・実例問答式　役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務　平成28年10月27日　初版発行　若林考三　他共著　発行所　一般財団法人　大蔵財務協会　P.930～933・令和3年11月改訂　所得税実務問答集　2021年12月20日発行　編者　日坂哲也　発行所　公益財団法人　納税協会連合会　P.810～812

税務相談会の皆様　お世話になっております。以下につきましてご教授いただけないでしょうか？お忙しい中恐縮ですがよろしくお願いします。【税目】相続税（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前提】相続人関係：ご相談者：井上慎也(兄)元教師　　　　　　　　　　他の相続人：文也(弟)元警察官　　　　　　　　　　被相続人：ミヱ子(母)平成27年亡　　　　　　　　　　母相続開始後兄弟で相続について争いがあり裁判所より審判が確定している状況。　　　　　　　　　　この審判書通りに分割をせず当事者つまり相続人2名合意のもと今後分割協議を進める予定のようです。【質問】　　裁判所の審判書には当事者全員の合意があれば拘束されず、改めて分割協議は可能のようなのですが（弁護士に確認済）、拘束されないとはいえ公的機関の決定が　　　　　　まったく考慮されることなく改めて分割協議を行うことで税務的に租税回避等の問題は生じないでしょうか？　　　　　　つまり審判書の決定はなかったものとし、改めて行う再分割協議が例えば代償分割であれ、換価分割であれ贈与等に抵触しないような分割協議であれば　　　　　　問題ないでしょうか？【参考】https://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/redo-heritage-division/https://kobe-alg.com/souzoku/column_isanbunkatsu/isanbunkatsu-shinpan/#i-3https://chester-tax.com/encyclopedia/16260.html#:~:text=%E9%81%BA%E7%94%A3%E5%88%86%E5%89%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AE%E3%82%84%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81以上　よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１次相続被相続人　父A（平成30年9月死亡）相続人　　子B　子C（知的障害あり）２次相続被相続人　子B（令和4年4月死亡）相続人　　子C（知的障害あり）A・B・Cは従前より父A所有の家に住んでいます。子Bの死後、子CはR5年8月に施設へ入居しています。財産状況は１次相続、２次相続ともに相続税額が発生します。【質　　問】質問１１次相続で子B・子C、２次相続で子Cは小規模宅地を使えますか？質問２１次相続・２次相続共に現状は無申告状態です。相続税申告は１次・２次共に法定相続割合で行いますが、その場合でも「申告期限後3年以内の分割見込書」を同時に提出は必要でしょうか？（そもそも現在存命なのが子Cのみですが）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】11月決算法人の免税事業者であるA社は、R6年1/1からインボイス登録を受けたいと考えています。【質　　問】R5年12/17までに登録申請書を提出すれば、事業年度の途中のR6年1/1からインボイス登録を受けることができますか？（※）この場合、「課税事業者選択届出書」を提出する必要がありますか。　（※）R5年10/1以降にインボイス登録は事業年度の途中はできず、　　　　事業年度単位と理解していました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス通達5－1 、インボイスQ＆A問7、8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業承継税制（特例）の贈与を利用していたクライアントで贈与者が死亡しました。切替の確認（県）と相続税の納税猶予（税務署）関係の書類は提出しましたが、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書（死亡免除）(特例措置)」の提出を忘れていました。【質　　問】期限前に気がついて免除届出書の提出はしたのですが、提出しなかった場合どうなるでしょうか。該当の株式は相続財産として相続税の申告書に記載されるのに、贈与税が免除されないことはありうるのでしょうか。免除されない場合は、二重課税になるように思えるのですが。ご見解をお伺いしたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/201901_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】<1>被相続人である祖父Ａが、R5.10.1に死亡。<2>被相続人の子Bは、存命。<3>R3.9.17に(代襲相続人ではない)孫Ｃが、相続時精算課税贈与を受けている 。【質　　問】(1)起算日　相続により財産を取得した者への、生前3年以内の暦年贈与財産は相続財産に　足し戻されるので、上記被相続人Aの相続人(子)Bへの暦年贈与で、　H2.10.1～R5.10.1になされたものは相続財産に加算されるということだと思います。.(2)R3.9.17相続時精算課税で贈与を受けている孫Cに対する、精算課税贈与前の　3年以内暦年贈与についても持ち戻し対象となると思うのですが、　具体的なその期間は、R2.10.1～R3.9.16という考えでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：マリ－ナ事業でヨットの販売、マリ－ナでの保管、ヨットの修理、ヨット教室を運営しています。【質　　問】非上場株式の評価の業種目で事業内容を日本標準産業分類で区分すると次の通りでよろしいでしょうか。ヨットの販売は5939その他の機械器具小売業マリ－ナでの保管は8092マリーナ業ヨットの修理は8092マリーナ業ヨット教室は8249その他の教養・技能教授業どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：アプリの運営等インボイス：登録済アプリのメンテ、開発等を個人へ外注等しており、外注先にはインボイス未登録がいる。インボイス未登録者については消費税分を請求しないことで各人交渉し了解を得ている。【質　　問】前提の場合のインボイス未登録の取引先からもらった請求書の以下のパターンごとに経過措置（80%控除）の適用の可否を教えてください。（合意した支払額は10万円とします。）①請求書に消費税に関する記載はなく、　総額のみの記載（請求額10万円と記載され税抜、税込、消費税などの記載が一切なし）。②請求書で消費税は0円と明記（報酬10万円、消費税0円というような記載）。③10万円が税込であるような記載の請求書（10万円（税込）であったり、　90,909円＋消費税9,091円＝10万円という請求書）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】木下先生いつもありがとうございます。初歩的な質問で申し訳ございませんが、下記お教えください。・被相続人が同族会社に土地を貸し付けている・その土地の上には住居兼店舗の建物があり、その同族会社が所有している。・その土地の一部を他の会社に貸し付け、他の会社はコインパーキングを運営している。・被相続人と同族会社間で、通常の地代のやり取りを行い、無償返還の届出を提出済【質　　問】前提の場合において、土地の評価単位及び評価額の計算は以下の通りとなるでしょうか。①評価単位：住居兼店舗の敷地部分、コインパーキング部分の２区分②評価額の計算方法　・住居兼店舗：貸宅地（借地権割合0.2）　・コインパーキング部分：自用地評価から、賃借権（契約の残存期間に応じた割合(100分の2.5～100分の10)）を控除した額【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達86(1)ロ・「相当地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱い（昭60課資2-58、直評9）（平3課資2-51、平17課資2-4改正）8」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・兄の相続が発生。弟２人（A,Bが相続人）。・兄には遺産があり土地のみ（預金はほとんどない）。基礎控除を超える遺産。・遺産には貸地があるが、その地代の範囲（月１０万）では生活できなかった。・兄は遠方に居住（アパート暮らし）・Aは平成３０年から合計300万円程兄に生活費を送っていた。（メモ、通帳あり）　生活費を送る前は、父の遺産（預金）で生活していたが、　預金がなくなった頃からAが兄のために不足する生活費や医療費を送金していた。【質　　問】Aが兄に送っていた生活費は債務控除として適用可能でしょうか。兄弟であれば扶養義務があるため、扶養義務の履行であれば債務控除とはならない。しかし、相続税が課税される遺産があるくらいの資力があれば、扶養義務の履行にあたらず、立替金として債務控除できる、との判断もあるようですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://ichinotax.com/debt-deduction-under-inheritance-tax/https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-28851.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事業年度を変更した場合の事前確定届出給与に関する届出書の記載について【質　　問】元々は１２月決算で添付の事前確定届出給与に関する届出書を提出したが、期の途中で事業年度を変更した場合に事前確定届出給与に関する届出書を提出することは可能ですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231106_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231106_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先　法人A株主構成法人B　54%個人C　24%個人D　24%・資本金1000万円、利益積立金5億円・設立以後配当なし・土地の含み益あり・設立後8年経過・非上場、配当実績なし、直近の売買実績なし【質　　問】法人Bが撤退希望があり、法人Aで自己株式を取得することになりました。①この時の買取価格について、どのように考えればよろしいでしょうか？　法人税基本通達9-1-14に沿うことになりますでしょうか？②法人Bは時価純資産のみで計算を希望されていますが、　時価純資産のみで計算した場合の課税上の弊害はありますでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし