税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人Aは、自宅の一部を法人B(代表者はA)に事務所として
月額5万円で貸し付けています(貸付割合は20%)。とは言っても、
部屋の一部で事務処理作業をしたり、Bの書類を保管する程度のものです。

法人Bの決算は4月でしたが、5月からは貸付をやめて、
100%居住用として使っております。

その後、同年7月にこの自宅を売却いたしました。

【質　　問】

1、自宅の譲渡所得の申告をする際に居住用財産を譲渡した場合の
　3,000万円特別控除の適用は可能でしょうか？既に売却してしまっているため、
　100%居住用かを証明する術はありません。

2、事務所として貸し付けていた20%部分については、
　本特例が受けられないとした場合でも80%部分については本特例の適用は受けられますでしょうか。

3、もし3,000万円控除の適用を受けられないとした場合、一部事業用から居住用に
　変更してから、どのくらいの期間があれば3,000万円控除が認められるのでしょうか。

宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第35条

【添付資料】

なし