税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A院:医療法人社団(理事長X)
B社:A院のMS法人である株式会社（代表取締役Y）

B社の代表取締役YはA院の理事長Xの配偶者であり、
また、B社のその他の取締役にはXYのご子息が就任されています。
（株式の持ち分比率はYと子供3名でそれぞれ60％・20％・10％・10％です）

【質　　問】

諸般の事情により、B社の解散をすることになりました。
A院はB社に対しての多額の貸付債権を有していますが、
回収の見込みがないことから、
B社解散前にA院はB社に対して債権放棄を行う予定です。
グループ法人税制において、完全支配関係にある内国法人間での寄付は
損金不算入とされています。
法人税法施行令第4条の２第2項より、A院とB社は完全支配関係にあるとみなされ、
また、今回の措置については合理的な再建計画には当たらないため、
寄付金とみなされ損金不算入となってしまうと考えますが、
損金算入できる余地はありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/28.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_02.htm

【添付資料】

なし