税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人で、店舗兼住居の譲渡です。

土地　母所有（77歳）
建物　子３人（A.B.C）の共有
（いずれも平成5年の相続で取得）

建物４階建て
１Ｆ・２Fは店舗（法人に賃貸していましたが、売却時は空室）
３F・４Fは自宅

今回譲渡にあたり依頼を受けました。

母と子Ｂが生計を一にして同居していました。
子３人のうち、Bは家賃収入は要らないというので、母と子２人（AとC）、
合計３人で１/３ずつの不動産所得の申告をしていたそうです。

【質　　問】

１．子３人ぞれぞれの譲渡所得の金額の計算にあたり、
賃貸部分の譲渡について

不動産青色決算書の減価償却未償却残高を必要経費とすると考えます。
建物１Ｆ・２F部分全体の未償却残高を子３人に１/３ずつ必要経費として
計上するつもりですが、それでよろしいでしょうか。
（子Ｂは、本来は持分に応じて申告すべきところを不動産所得の申告をしていません）


２．居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除について

母は土地の所有者なので、原則として特別控除の適用はありませんが
子３人のうちBと同居、生計を一にしていたので
その同居していたBの3000万円特別控除の残額がある場合は、
その残額を母の譲渡所得の金額から控除できる、と考えてよろしいでしょうか。

３．建物１Ｆ・２F　は事業用（不動産所得）の土地建物の譲渡、
建物３F・４Fの自宅部分の譲渡のみ、3000万円特別控除の適用がある

と考えてよろしいですか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第３５条
措置法基本通達３５－４

【添付資料】

なし