[soudan 02421] 消費税の納税義務者の判定について
2024年2月27日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

個人AはC社(12月決算)の株を100%所有しております。
個人Aは2023年11月8日に株式移転により株式移転設立完全親法人B社(資本金300万円
10月決算)を設立しました。個人Aは(B社、C社の代表取締役をしております。)
C社課税売上高
2023/1/1~2023/12/31 10億円
2022/1/1~2022/12/31 11億円
2021/1/1~2022/12/31 11億円

【質  問】

この場合の新設法人B社は消費税の課税事業者に該当するのでしょうか?
また、もし課税事業者に該当した場合簡易課税の届出を出せば簡易課税制度を利用する事はできるのでしょうか?

【参考条文・通達・URL等】

なし

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240227_1.jpg



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