税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

1．
不動産オーナーA（サラリーマンで所有物件はこれのみ、インボイス登録なし）と
オーナーの知人の不動産会社B（インボイス登録あり）とが民泊代行業者C（インボイス登録あり）を
使って共同で民泊を経営し、利益を折半する予定。

2．
AとBは共同契約書を作成し、一切の業務はBが行い、売上からCへの
手数料等を含む諸経費をひいた利益の２分の１をBはAに業務委託料として支払う。

【質　　問】

1．共同経営で利益を折半したいのだが、前提2のようにBはAに業務委託料として支払ってもよいのかどうか。
2．もし問題があるなら、個人と法人との共同経営の利益の折半方法を教示して頂きたいです。
3．不動産の所有者は個人Aであるが、民泊代行業者Cからは法人Bとの受託契約のみで足りるといわれているが問題はないのかどうか。
　  共同契約書に一切の業務はBが行うと記載していれば、BとCとの契約のみで特に問題はないでしょうか。
4．Aが不動産所有者であるということに対しては何か課税関係は生じないのでしょうか。
5．AはBからの業務委託料を確定申告するだけで足りるのでしょうか。Bは経費を引いた分の折半額を報酬として渡すので、Aには経費がないことになりますが、それでも帳簿をつけていれば雑所得ではなく事業所得で申告することは可能なのでしょうか。

最近会員になり、初めて質問させて頂きます。
初歩的なことばかりですがご教示お願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通35-1、35-2
国税庁「所得税基本通達新旧対照表」