税務相互相談会の皆さん
以下、宜しくお願い致します。

【税　　目】
相続、贈与税（木下勇人税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
○　令和6年1月より、新通達適用のマンション評価が始まっているかと思います。
○　個人が所有している区分所有マンション（居住用）があります。
○　法人が所有している区分所有マンション（居住用）があります。

【質　　問】
質問①
　相続や贈与において、課税時期前3年以内に個人が取得した不動産について、
　個人所有の場合は、課税時期前3年内取得における通常の取引価額での評価がされないため、
　新しい通達によるマンション評価により土地（敷地権）及び建物（区分所有マンション）
　が評価されると理解していますが間違っていませんでしょうか。

質問②
　一方で、法人が所有している区分所有のマンションにおいて、課税時期前3年以内に取得している場合は、
　当該法人の純資産価額の計算において、土地（敷地権）及び建物（区分所有マンション）の評価は通常の
　取引価額を評価額とされるため、3年を経過するまでは新しい通達による評価方法を適用する事はなく、
　その土地等や家屋等の帳簿価額が課税時期における「通常の取引価額」に相当すると認められるときには、

　帳簿価額（取得価額）に相当する金額によって評価すると理解していますが、間違っていませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）

よろしくお願い致します。