税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

平成２２年１０月に裁判により土地を時効取得
平成２３年３月の確定申告で一時所得を申告
平成２２年１０月に所有権移転登記がなされているが、登記簿謄本には
「原因　昭和２６年９月１８日時効取得」の記載がある
令和４年に、本件土地を分筆
その後、土地の一部を令和４年中に売却し、残地を令和５年中に売却した

【質　　問】

１．時効取得は、表題の1,000万円控除の対象となる「取得」に含まれるでしょうか。
　　除外となる取得が条文には限定列挙されていますが、その中には時効取得はありません。

２．時効取得が、1,000万円控除の対象となる「取得」に含まれるとした場合、その取得時期は、
　　所有権移転の平成２２年なのか、あるいは登記原因となる昭和２６年となるのか、どちらでしょうか。

３．もし仮に、本件土地が、平成２２年の取得として、1,000万円控除の対象となった場合に、
　　土地の分筆があるのですが、1,000万円控除は、それぞれの年分で適用できるのでしょうか。
　　それとも全ての土地を手放した令和５年にだけ適用できるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法35の2