税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1）事業会社A及び事業会社Bの株主は同族法人の持株会社(100％所有)

2）不動産について土地を事業会社Bが、建物を事業会社Aがそれぞれ所有していた

　　（借地権の設定）

3）平成25年度において上記借地権を事業会社Bが事業会社Aへ寄付

　　※時価5,000万円、簿価4,500万円

4）本来であれば当該寄付については事業会社Aにおいて課税（受贈益5,000万円）が

　　行われるところ、グループ法人税制の適用により不課税

5）また、事業会社Bにおいても課税（売却益500万円）が行われるべきところ、

　　グループ法人税制の適用により課税繰延べとなる

6）その後も実際の地代のやりとりはなく、事業会社A及び事業会社Bの双方で

　　別表調整を毎年行っている。年額5万円×12月=60万円

7）無償返還の届出は提出していない

【質　　問】

1）上記の場合に相続税法上、事業会社Bの底地の評価は貸宅地として評価し、

　　事業会社Aは借地権を認識するのでしょうか。

2）その場合には事業会社Bでは80％評価、事業会社Aでは20％評価として、

　　同族会社間で100％課税とするのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし