[soudan 02307] 消費税の2割特例について
2024年2月21日

務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

  目】

消費(金井恵美子理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

2月決算の法人
令和2年2月期までは免事業者
令和2年2月中に、消費事業者選択届出書を提出
令和3年2月期と令和4年2月期に、それぞれ調整対象固定資産に該当する設備投資を実施
令和5年10月1日より、適格請求書発行事業者となる

【質  問】

消費事業者選択届出書の提出による、いわゆる2年縛りの期間中に
調整対象固定資産の取得があったことから、令和6年2月期までは、本則課が強制適用されると思います。
令和6年2月中に、消費事業者選択不適用届を提出することにより、令和7年2月期からは、
本来の免事業者となりますが、適格請求書発行事業者であることから、消費の納義務は免除されないと思います。
このような状況で、令和7年2月期においては、2特例の適用は受けられるでしょうか。

【参考条文・通達・URL等】

なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!