税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・20年以上前から日本国籍を持つ中国人（60歳）で、日本の法人（A社）の役員・R2、R3は中国の法人（B社）に勤務のため中国へ（日本では非居住者）・R4途中で帰国し、現在は居住者・R2年以前から継続してA社で役員報酬を得ていた・R2、R3のA社の役員報酬は減額して支給しており、日本では非居住者として所得税は20％源泉、年末調整、確定申告はしていない・R4はA社において、帰国後の居住者部分の役員報酬について年末調整している・R4年のB社からの給与については、中国において源泉徴収がされている・R4年については、①B社からの給与、②A社からの非居住者分給与、③A社からの居住者分給与がこの者の収入となります・この者が中国人の会計士から聞いた話として、中国で50歳（はっきりしません）を超えると二重課税の精算（外国税額控除のことと思われます）はされないので、中国分給与はそのままで、日本では日本の給与のみ確定申告という話なのですが、真偽、根拠ともはっきりしません。【質　　問】・この者のR4年分の確定申告は、日本の居住者として全世界所得課税（①、②、③を合算して申告）で、中国分給与の源泉所得税は外国税額控除の対象という理解でよろしいでしょうか？・前提事項の最後の項目（中国分給与はそのままで、日本では日本の給与のみ確定申告）のような取り扱いはあるのでしょうか？・その他留意すべき事項がありましたら教えてください【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

相互相談会の皆様、こんにちは。非居住者になった後に発生する事業税の取扱いについてご教授ください。税目　所得税対象顧客　個人前提条件YOU TUBER・情報商材販売業の個人。令和4年10月に海外へ引っ越して非居住者になりました（国内に拠点などは無し）。海外移転後も同様の仕事は続けている。質問１個人で廃業や法人成りした場合、次年度の事業税（今回の場合令和5年分）を令和4年分の経費に算入できると思いますが、今回の様に、海外移転で廃業していない場合でも、事業税を費用計上出来るでしょうか？質問２令和３年確定申告を期限後の令和４年９月に行っていて、事業税の通知が令和５年１月に来た場合、この分は経費計上できるのでしょうか？出来るとしたら何年の確定申告の経費となるのでしょうか？なお非居住者となったので、令和５年の申告はありません。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】電力会社より特別高圧送電線の設置・保守運営のため、顧問先様所有の山林に地役権設定契約を締結しました。地役権の存続期間は、契約締結日から電線路を必要とする期間です。当該山林は、整備等がされておらず境界線も不明です。長年にわたり整備がされておらず売買は難しい。固定資産税評価額は約917,000円（51,541㎡）です。地役権の存続期間中の対価は、総額21,595円です。【質　　問】地役権設定により受け取った21,595円は不動産所得と考えて間違いないでしょうか？【参考ＵＲＬ】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3111.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・士業（国家資格）がその士業の会から会合に一回出席ごとに日当を5,000円、交通費を2,000円もらっている・上記とは別にして会役員報酬として月5,000円（日当と同じかなり低い金額）を受領している。・いずれも源泉は引かれていないため、源泉徴収票なし【質　　問】・質問ー日当、交通費、役員報酬について所得税の取り扱いはどうなるか・私見ーすべて事業所得。日当は給与所得者ではないため、交通費は会が直接支払っていないため、役員報酬は給与所得の源泉徴収票がないため業務に付随するものとして考える・悩んだ点ー給与所得者が日当を受け取った扱いはあるものの、事業所得者が日当等を受け取った場合、実費弁償として良いのか悩みました【参考ＵＲＬ】所得税法9-4所得税基本通達9-3、9-4、204-4よろしくお願いいたします。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】インボイス登録事業者が、1000万円未満の課税売上となった場合について【質　　問】令和5年10月時点では消費税課税事業者となるため、インボイス登録事業者となる申請を行っています。その、翌事業年度の基準期間における課税売上高が1000万円未満となりますが、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は提出は、しない形になりますでしょうか。また、令和5年10月時点で課税事業者であるため、その後の事業年度の基準期間の課税売上が1000万円未満となっても、2割特例の適用はできないという理解で間違いはないでしょうか。このようなご質問で恐れ入りますが、ご教授頂けますと幸いです。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相談会の皆様（税目）法人税・消費税・所得税（対象）法人甲…９月決算・消費税課税事業者　⇔個人乙（代表取締役）・消費税免税事業者　間の取引について（前提条件）法人甲は､９月決算の会社です。代表取締役乙は、法人甲に、会社建物を貸しており、賃料が発生します。乙は、役員報酬と甲への不動産の貸付での所得税の確定申告をします。法人甲は、毎期、決算月である９月に、９月～翌年８月までの家賃として240万円（消費税込み）の支払いをしています。R4/９期は、２４０万円税込みで支払､損金経理しています。（質問）令和５年１０月より、インボイス制度が始まりますが、もしこのまま代取乙が免税事業者を選択した場合、１）R5.9月に支払う２４０万円については、法人甲は、どのように経理すればよろしいでしょうか。令和４年９月支払時と同様の経理でよいのでしょうか。参考１】は、令和５年10月～の話のようで、９月に仮払消費税､全額控除して差し支えないのか、10月以降の仮払消費税について、どう整理をするべきか、悩んでいます。２）また、免税事業者のままであれば、乙は、いままでと同じ申告をすればよいということですよね。所得税のみ、消費税の申告必要なし。３）代取乙が、R5.10月よりインボイス登録事業者になった場合には、法人は、今までの経理処理でよろしいのでしょうか。４）代取乙が、R5.10月よりインボイス登録事業者になった場合､消費税・所得税の申告は、９月までと１０月以降とで月割計算などをするのでしょうか…。よろしくお願いいたします。参考１】経過措置期間中（令和５年10月～令和８年９月）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱いhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/03.htm　問88https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人「甲」の親族8名のグループ会社と個人「甲」一人が株式所有する会社があります。【質　　問】通算親法人：Ａ社通算子法人：Ｃ社・Ｄ社上記形態でのグループ通算制度適用を検討しています。質問①強制的にＢ社・Ｅ社も本制度に組み込まれてしまうでしょうか？質問②上記①で組み込まれた場合にはどの会社が通算親法人となるでしょうか？【参考ＵＲＬ】https://kachiel.jp/sharefile/ml/230214_1_1.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆様税目　法人税対象　法人前提法人の事業にて風水占いをしています。本年に占い用に龍神を購入しました。金額は、2,314,400円です。質問非減価償却資産に該当する美術品等は、歴史的価値を有し、代替性のないものですから、非減価償却資産には該当しないと考えます。なので、装飾品等のその他のものに該当し、8年の耐用年数で減価償却していくという認識で問題ないでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは機械装置をリース会社Bから購入する。購入に際し、補助金の申請をしている。機械装置の金額　400リース債務の金額　500補助金の金額　200リース契約に記載されている金額は　300（500-200）だけで機械装置の金額400はどこにも記載されていない。（補助金申請時購入金額は把握できる）リース債務の金額　500と機械装置の金額　400との差額はリース会社への金利やリース会社が負担する固定資産税・保険料、リース会社の利益が含まれている。しかし、契約書には内訳が記載されていない。【質　　問】法人Aが取得時に会計処理する場合　リース資産　400/　リース債務　500　長期前払費用　100契約書には長期前払費用　100に関する内訳は記載されていない。長期前払費用を償却する場合、リース期間定額ですればいいのでしょうか？また、すべて金利とみなすのでしょうか？【参考ＵＲＬ】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇合同会社〇定款上で、業務執行社員の任期に関する定めはない〇12月決算会社であるが、2月に役員報酬（定期同額・事前確定届出給与）の決議をする予定【質　　問】事前確定届出給与の届出書を税務署に提出するにあたり「職務執行期間」を記載する箇所があります。株式会社の場合は、株主総会の日から１年間を記載するのが一般的かと思いますが、合同会社の場合の職務執行期間はどのように考えればよろしいでしょうか。株式会社にならって、役員報酬を決議した日から１年間という整理でよろしいでしょうか。　＜懸念点＞事前確定届出給与の趣旨は、職務執行期間の前に役員報酬の金額を確定させるためのものと解釈しておりますが、職務執行期間の定めがない合同会社の事前確定届出給与が否認されるリスクを懸念しております。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．保険Ａ　医療保険（がん手術死亡給付あり）　保険契約日平成２６年１０月２７日契約者法人　被保険者当該法人役員（４９歳）　保険金受取人法人保険期間終身　保険料払込期間１１年間保険料2,377,542円うち特約保険料2,087,742円（年１回払）　解約返戻金150,000円２．保険Ｂ　医療保険（がん手術死亡給付あり）　保険契約日平成２６年１０月２７日契約者法人　被保険者当該法人役員（４９歳）　保険金受取人法人保険期間終身　保険料払込期間１１年間保険料1,968,734円うち特約保険料1,872,134円（年１回払）　解約返戻金50,000円保険Ａ、保険Ｂとも過去毎事業年度、支払保険料は全額損金として処理されてきています。【質　　問】支払保険料の内特約保険料との差額保険Ａ289,800円、保険Ｂ96,600円は、支払保険料に含めたままで全額損金として処理してきてよかったのでしょうか。ご教示ください。【参考ＵＲＬ】法人税基本通達（改正前）9-3-5　　　定期保険に係る保険料9-3-6の2　障害特約等に係る保険料平成１３年８月１０日付課審4-100「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】青色事業者を青色事業専従者の扶養とする場合の所得について【質　　問】飲食店を営む青色事業者の所得が380,000円となりましたので、青色事業専従者の扶養親族として、青色事業専従者の確定申告をする予定です。この場合の青色事業者の所得ですが、青色事業専従者給与及び青色特別控除額の控除後の所得が380,000円以下と認識しておりますが、宜しいでしょうか。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　個人事業主が、5年ほど前に事業で使用していた車両（簿価1円、転用時の時価50万）を家事転用し消費税のみなし譲渡の認識をした。令和4年度にこの車両を実際に売却、中古車価格が値上がりしており150万円ほどで売却している。【質　　問】　非業務用の資産であるため譲渡所得や消費税については考えなくてもよいのか。実際に処理した時価とも乖離しているため、何も処理しなくて良いか疑問に思いました。よろしくお願いします。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

回答者様、よろしくお願いいたします。●概要　「多焦点眼内レンズによる白内障手術代」は医療費控除の対象となるか？●税目：所得税●対象顧客：個人●前提条件　下記の眼科クリニックのサイトを見ると、「医療費控除：　保険適応の自己負担費用は医療費控除の対象ですが、　選定療養で負担した眼内レンズの費用は医療費控除の対象外です　のでご注意ください。　　自由診療での費用は、全額医療費控除の対象です。」　などと記載されています。●質問　なんら税法や通達的な根拠は記載されていないのですが、「選定療養だとレンズ代が医療費控除の対象外で、　自由診療だと全額(レンズ代も込みで)医療費控除の対象」　というのは、おかしな気がします。　いかがでしょうか？●参考 URL　https://nakayama-eye.net/ope/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】質問は3つございます。【質　　問】質問１居住用賃貸建物の3年時の調整について前提：1棟マンション　住居受取賃料：住居の賃料と別途課税の水道代上記の前提で3年度の調整は水道代を課税賃料として、課税賃貸割合を計算することは可能でしょうか？質問２資本的支出を行った場合の3年時の調整前提：3月決算法人①2020年11月　1棟マンション1億　消費税1千万②2021年11月資本的支出2000万　消費税200万購入時から2023年3月までの課税賃貸割合　30％資本的支出時から2024年3月までの課税賃貸割合　33％3年時の調整は、下記の計算でよろしいでしょうか？①は2023年3月に1千万×課税賃貸割合30％＝300万を仮払消費税額に加算②は2024年3月に200万×課税賃貸割合33％＝66万を仮払消費税額に加算質問３3年時において所有はしているが、決算末時点で課税賃貸部分がない場合前提：購入時から2年間は住居+事務所があったが、3年時の3/31においては事務所は退去し、住居のみになっている場合の調整この場合も、購入時から3年度末までの課税賃貸割合を用いて、調整を行っても問題ないか？【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【前提】弊社の顧問先で住宅資材の卸売業を営まれています。工務店へ住宅資材を販売した際に安全協力費が請求され、販売代金と相殺しています。【質　　問】【質問内容】上記の安全協力費を相殺した場合は、適格返還請求書の交付義務が生じるでしょうか？例えば、工務店へ100万円の住宅資材を販売した場合で工務店より安全協力会費が10万円請求されます販売代金100万円と相殺され、90万円が入金されることになります。インボイス（請求書）を発行するにあたり、相殺した安全協力会費10万円に係る適格返還請求書の交付義務が生じるのでしょうか？【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。海外企業からの広告の請負に伴う消費税について教えてください。・税目：消費税・対象顧客：法人・前提条件　韓国の法人から日本国内での広告（Googleやヤフーのリスティング広告など）を行うことを請け負っております。・質問　この場合課税取引になると思いますが　輸出免税になりますでしょうか。よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。居住用賃貸建物の仕入控除税額の調整計算について教えてください。相続税・消費税対象顧客　個人前提条件　令和3年に購入した居住用賃貸建物が第3年度にあたる令和5年に　仕入控除税額の調整計算をして還付を予定しています。　その居住用賃貸建物の取得者に令和4年相続が発生。　この物件は居住用賃貸建物に該当し第3年度に調整計算して還付を受けることを前提としています。質問　還付の予定がある居住用賃貸建物は相続財産として課税価格に参入する必要があるのでしょうか。　第3年度末日において所有している者（あくまでも予定）は相続人なので　相続財産には含まれないと考えていますが、念のための確認です。　また課税価格に参入するならばどのように課税価格を計算したらよいでしょうか。

税務相互会のみなさん、こんにちは。貸宅地の評価について質問させてください。【税目】相続税【対象顧問先】法人・個人【前提条件】被相続人（甲　令和4年5月9日死亡）の遺産の一部である宅地（一画地　1080.89㎡　路線価46,000円　普通住宅地区　借地権割合50％）の上に店舗（鉄骨造　215.22㎡　建築年　平成12年5月17日　自転車屋）が建っています。この店舗の所有者は、甲が15％の株式を所有し、甲の次男（乙）が69％の株式を所有する、乙が代表取締役の同族会社です。今日まで店舗を賃貸し収入を得ていますが、甲と当該法人の間に賃貸借契約が交わされなかったようで、権利金の支払いがありません。また、当該法人から甲への地代の支払額も、この宅地の固定資産税に満たない状況です。さらに、税務署への無償返還届も提出されていません。【質問】以上のような状況ですが、被相続人の土地の評価をする場合①借地権を50％としてみるのか②他の計算式で計算するのか③自用地とみて計算するのかご検討のほどよろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】10年前父の相続財産で、一筆の土地の上にある2件（aとb)の貸家と土地がありました。aは兄bは弟がそれそれ相続しましたが、筆は分筆せず測量士の作成した図面上で分けたところで評価して申告しました。土地はまだ亡くなった父名義の一筆の土地のままです【質　　問】今年兄と弟がこの土地を売却します。①分筆登記はせず、aとbの相続評価の比で兄弟の共有登記をして売却しようと思います（分筆に費用が係るから）②兄の所有するaの貸家は今は空いてます。bはまだ入居者がおります。兄の主張は、土地の売買代金は、共有土地の持分比率でなく、更地評価したa土地と貸家建付地評価のb土地の比率で分けるべきだと言います。そのような比率で売買代金を分けてしまって、弟から兄への贈与の問題はないでしょうか（家の価値は古屋で-0-で考えてます）【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

前提の確認をしていただきありがとうございます。【前　　提】・代表権を有する連帯保証人が死亡により生命保険で借入金の弁済となった・債務免除益が発生し、借入金／債務免除益の仕訳となる「代表権を有する連帯保証人が死亡により生命保険で借入金の弁済となった」とありますが、これは、代表個人（被相続人）の死亡により相続人が死亡保険金を受け取り、相続人がその死亡保険金で法人が主たる債務者である借入金を返済したということでしょうか？あくまでも死亡保険金を受け取ったのは相続人であり、法人ではないという理解でよろしいでしょうか？→法人が主たる債務者で、代表権を有する社長の死亡により全国信用保証協会連合会から金融機関に借入金残高を支払っております。相続人はタッチしておりません。資料を添付いたします。（保証協会団信の仕組み）https://kachiel.jp/sharefile/ml/230213_1.pdfどうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税【対象顧客】法人【前　　提】消費税課税事業者社長の個人宅（住宅で非課税）をその法人が一部事務所として使用建前としては社長が法人に自宅を転貸している【質　　問】前提の場合、法人が計上する家賃は消費税の課税仕入になるものでしょうか？下記の参考URLでは、転貸借契約も住宅の貸付であれば非課税取引と説明されていますが、反対解釈すると、もともと住宅であっても、転貸借契約で事務所用としてしまえば、課税取引になってしまうのではないかという疑問です。【参考ＵＲＬ】国税庁　転貸を前提とした住宅の貸付けhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/01.htm【添付資料】なしよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業者消費税課税事業者簡易課税選択中（第3種事業）7年ほど前に金を購入され、令和4年に金の売却をされました。金投資は今回が初めてです。【質　　問】①金の売却について消費税の納税義務があるかどうか？・課税事業者なので、金の売却も含めて消費税の計算申告をする。・金投資は事業とはいえないので金の売却については消費税の計算に算入しなくて良い。②申告する場合、事業区分は、第4種でいいか【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・対象法人03/10/26設立　各種ｺﾝｻﾙﾃィﾝｸﾞ業　資本金800万　決算月12月　(特定新規設立法人には非該当)・1期（03/10/26～03/12/31)：課税売上220万円(税込）・2期(04年12月期）1月から6月課税売上4410万円(税込）給与等支給額60万円　年間5億1336万円(税込)給与等支給額240万円・3期(05年12月期)年間売上5億の見込み・4期(06年12月期）3期並みの売上見込み【質　　問】よろしくお願いします。この法人の2期・3期の判定が特定期間の判定も含め不安でご質問しました。私は次の通りと考えております。①　1期は免税該当②　2期：免税(特定期間(6か月)判定を行うが　　1期が短期事業年度のため判定不要・基準期間なし）③　3期：免税（まず基準期間の判定：1期課税売上を年間換算（220万×(12月/3月）＝880万円＜1000万円（*3か月でOK））　　（次に特定期間の判定：6か月の課税売上4410万円＞1000万円　　ただし給与支給額60万円＜1000万円以下∴給与等で判定）④　4期：課税(基準期間の課税売上で判定：2期課税売上5億1336万円＞1000万円⑤　05年10月からのインボイス番号申請と簡易課税選択届出提出しました。　　05年10月から12月の消費税は05年税制改正の２０％は適用になるでしょうか？初めての質問ですが、よろしくお願いいたします。税理士　橋爪幹一【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・非上場株式を相続した相続人がその株式を発行会社に譲渡しました。・上記相続人が納付した相続税額は少額でした。【質　　問】・「相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」の適用要件として、「納付すべき相続税額があるものが・・・」とあります。（措置法9条の7）・本件において、少額とはいえ、納付した相続税額があることから、本特例の適用があり、譲渡所得として申告する、と理解していますが間違いはありませんか。・他の要件は充足しています。よろしくお願いします。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

相互相談会のみなさま、いつもありがとうございます。昨年の給与の誤りに２月に入ってから気づいた場合の対応方法について確認したく、投稿しました。【税目】所得税【対象顧客】個人【前提条件】・当事務所の顧問先である個人事業主Ａさんの話・Ａさんの従業員であるＢさんについて　令和４年の年末調整が完了した　（年間の給与が105万円程度）・本人に源泉徴収票を交付して、給与支払報告書も提出済・今月（令和５年２月）に、　令和４年12月の給与計算に誤りがあることが発覚　その結果年間の給与が102万円程度となる【質問】この場合の訂正方法は、どのようにしたら良いでしょうか？給与支払報告書の提出期限が過ぎているので、今から事情を説明して再提出で良いのか、あるいは、本人が確定申告をするようにして、給与額だけ訂正した源泉徴収票を交付するのか、実務レベルでの対応に悩み、質問させていただきました。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】税務相談会のみなさまお世話になります。令和3年度に収用があり土地代金と移転補償金の入金がありました。令和3年度の申告で土地については特別控除5,000万円を適用し、申告済です。移転補償金については、諸経費が翌年度以降になるため、課税延期承認申請書を提出し、令和4年度の申告で今回行います。【質　　問】この移転補償金には建物移転（納税者のマイホーム）が含まれております。しかし、家屋は未登記です。名寄帳にて建築年度（昭和46年12月）記載されており、平成30年度の相続において取得した家屋と思われます。この場合、住民票や名寄帳の添付書類で適用可能でしょうか？また、土地と建物の申告年度が違う場合に適用ができるのでしょうか？タックスアンサーのNo.3305マイホームを売った時の軽減税率の特例としての要件のうち下記要件の解釈が特にわかりません。（４）売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例の適用を受けていないこと。以上ご教授よろしくお願いいたします。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xは株式会社Yが主催するネットワークビジネスを行っている。　Xの下にAが存在する場合にAがYから商品を購入した場合に一定金額がYからXに権利金として支払われる。　Xの下にAが存在しAの下にBが存在する場合に、BがYから商品を購入した場合に一定金額がYからAとXに権利金として支払われる。　今回Xは自分にとってのAやBを増やすための活動をおこなっていたが、Bは資金的に商品を購入する資金がなかったことからXはBに対して資金援助（貸付１００万円）を行い、Bはそれを原資としてYから商品の購入を行った。　この場合、権利金としてXに５万円、Aに７万円がYから支払われる。Aに支払われる７万円についてXはA及びBとも知り合いであり、そもそもXが負担してB名義で発注したものであることからYからAに入金した時点で、AからXに同額を入金する約定をX、A、Yで交わしている。　Xにとっては自分の下部組織的な存在を増やすメリットがあり、Bにとっては新たにYのネットワークビジネスに参入するにあたって資金不足を解消するメリットがあり、Aにとっては自己の販売ではないこと、X及びBともに知り合いであることから特に問題視していないという事情がある。【質　　問】上記の場合においてAからXに譲渡される権利金収入相当額は①いつの時点で益金を認識すべきか（法人税）　・X、A、Bの間で合意がなされた時点　・AからXへの入金があった時点　など②AからXへの入金額は消費税上どう判断されるか　・課税取引に該当するか　（対価を得て行う資産の譲渡等には該当せず不課税と　　思えるがどうか）文章にすると前提条件がわかりにくいのですがYからAに入金となった権利金をXはAから譲り受けています。この譲り受けた権利金相当額についての消費税法上の判断になります。益金認識時点については、合意がなされBが商品を発注した時点ではないかと思いますが、そもそもAにも資力が乏しく、なかなか入金しないことから参入時期について検討の余地がないかとの質問になります。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

 税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税 目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前 提】 住宅用家屋をするにあたり、母親乙から子Aに住宅取得資金贈与1,000万円を検討しております。 まず、隣地を他人から1,500万円で購入し、家屋は父親甲が代表者の同族会社X社に発注する予定です。 なお、贈与者の母親乙は同族会社X社の役員ですが、受贈者である子Aは、この同族会社X社への出資は無く、 役員でもなく他の会社に勤務しています。 【質 問】 この新築工事の建築請負工事の契約先として、 贈与者である父親甲が代表者を務める同族会社を 相手方として契約する場合、住宅取得資金贈与の特例は受けることができますか。 あるいは、同族会社への建築代金のため、家屋の購入資金の贈与は適用不可で、 土地の購入代金は特例の対象となりますか。 【参考ＵＲＬ】 なし 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A町の小売店、飲食店その他の自営業者は[A町ポイントカード会]を組織している。ポイントカード会では、カード会に加盟している店舗でお客さんが買い物をした場合に、ポイントカードに１１０円につき１ポイントを付与し、５００ポイントとなった時点で、お客さんが５００円分の買い物をできるようなカードとなっている。各店舗は１１０円の買い物ごとにお客さんに１ポイントを付与すると同時に１１０円ごとに２．５ポイントをポイント会から請求を受ける（月単位）。そのうち１．５ポイントはポイント会の通常経費（運営費）に充てられる。A町のポイントカード会では、その他に町からの補助金があり、これは販売促進事業などに充てられている。各店舗がお客さんから５００ポイントの提示を受けた場合には、その分の商品と交換し、後日、ポイント会に請求をすることとなる。（ポイント会の仕訳）・・・２５０円として計算各店舗からの入金時現金預金　２５０　　ポイント手数料　１５０　　　　　　　　　　ポイント預り金　１００各店舗への支払い時（ポイント分）ポイント預り金　１００　現金預金　１００（実際には５００円単位）なお、同ポイントカード会のポイント手数料は年間２５０万円程度であるが、町からの補助金は年間３００万円～３０００万円（直近はｺﾛﾅの関係で激増）であり、補助金は当該ポイントカード会に加盟する店舗のための販売促進費用や各店舗に配布するタブレット機器の購入費用などに充てられている。【質　　問】①上記のポイント会（任意団体）については、法人税の申告義務が生じるか否か②上記の判断のもととなる理由はどうなるか・請負業について、事務処理の委託を受ける業が含まれていますが、上記ポイント会が行う事務処理は自己の事務処理になりますので、ここでいう委託を受けてには該当しないのではないかと考えます。（これを理由に申告義務が生じるとの意見がある）・上記のポイント会では、付与するポイント分について預り金としていますが、預り金ではなく、収入時には収益（ポイント手数料②など）とし付与時には費用（ポイント付与費）などとした場合には、全体としてポイント付与事業と見なすことも可能かと考えますが、この場合の当該事業は請負業その他の３４業種には該当しないものと思われるが？【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】前々期より青色申告を取り消されたため(通知は直近のため、青色再申請は間に合いませんでした)、白色申告となります。建物を建設中(外部業者へ発注)し、現在はいわゆるつなぎ融資で利息を払っている状況です。前期までは利息については損金処理していました。現状取引は上記建物建設のみであり、それ以外に取引はなく売上等は発生していません。【質　　問】当期白色申告であり、欠損となるものと見受けております。とすれば上述の通り今期の欠損は繰り越せないため、当期の支払利息を取得原価算入することで、将来減価償却にて損金計上することはできないかと考えております。この点確かに企業会計原則の継続性の原則に反する処理とは思いますが、税法上の観点から認められますでしょうか？【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】特別控除を昨年22/3決算法人に適用しました。【質　　問】特別控除の要件に【控除を受ける金額、その金額計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り。】とありますが、別表6-29【中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書】とは別途、別表作成に使用した会社の給与集計表（エクセルで作成）の郵送にて添付しなければならないのですか。必ず必要であれば22/3・５月申告の法人の場合今から追加提出はできますか。今後、税務者からの更正・修正はありますか。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

皆さんいつもお世話になります。税目：法人税対象顧客：法人前提：11月決算法人2022.11月期の総会を2023.1.30開催2023.1.30総会後も従前の役員がそのまま継続して新年度の役員としての職務を行う　総会決議で役員に賞与支給決議2023.1.30総会の日に役員に対して賞与×××円支給2023.2に事前確定届出給与に関する届出書を提出質問：＜気になる点＞実際の支給日は、本件届出書の提出日より前に行われたものだが、事前確定届出給与に関する法令の規定により損金の額に算入されるのかどうか１　上記手続きによる賞与は、損金の額に算入されるか・届出期限はR5.2.28となるかどうか２　事前確定届出書　付表1　（事前確定届出給与等の状況　金銭交付用）は以下の記載でよいか職務の執行の開始の日　令和5年1月30日職務執行期間　令和5年1月30日～令和6年1月30日職務執行期間開始の日の属する会計期間　令和4年12月1日～令和5年11月30日事前確定届出給与に関する事項＜職務執行期間開始の日の属する会計期間＞届出額　（日付金額ともに空欄）支給額　（日付金額ともに空欄）今回の届出額　日付令和5年1月30日支給額　×××円どうぞ宜しくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。外国法人への役務提供に関する消費税の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提条件】①顧問先Aは国内に本店をおく法人（国内および海外に支店はなし）②A社のクライアントB社はドイツに本店を置き、A社はB社にコンサルティング業務サービスを提供③B社は日本に支店等の事業所をもたず、日本国内での売上も発生していません。③コンサルティング業務の内容は(業務1)オンラインにて日本進出のためのアドバイス、(業務2)日本進出時の潜在顧客への営業代行（日本国内で行う）に分かれます。【質問】質問①A社からB社へのコンサルティング報酬請求において、業務1は輸出免税取引に該当し日本国内の消費税が課されず、業務2については国内における取引として10%の日本国の消費税が発生するという理解でよろしいでしょうか。質問②請求金額については、業務1および業務2に（消費税が課税される部分と課税されない部分で）分けて請求しないといけないという理解でよろしいでしょうか。質問③B社が日本における消費税を負担する必要がある場合、B社が支払った消費税の還付を受けるためには、消費税納税管理人届出書を提出したうえで、消費税課税選択届出書を提出する必要があるという理解でよろしいでしょうか。（B社による日本国内での売上は発生していません）質問④業務1が輸出免税取引に該当する場合、ドイツ国内でのVATは課税されますでしょうか。課税される場合の納税義務者はA社もしくはB社のどちらになりますでしょうか。租税条約等の観点についてもご教示いただけますと幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.内国法人Ａ社：資本金1億円：貸ビル業2.Ａ社の取締役且つ株主（99%所有）で非居住者Ｂ3.ＢはＡ社に対し10億円の貸付金（利息の授受なし→過小資本税制の適用なし）4.外国法人Ｃ社（Ｂの支配会社）とＢはＡ社に対する10億円の債権を同額の債権譲渡契約により　Ｃ社に債権を移譲する。5.上記によりＡ社の借入先は外国法人Ｃ社に振り替わる。【質　　問】1.法人税法の行為計算否認規定以外に抵触する規定がありますでしょうか。2.利息の授受はなしですが、法人同士の認定利息を指摘された時　過小資本税制の適用がありますか。　以上よろしくお願いいたします。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

 相互相談会のみなさん、こんにちは。 下記について教えてください。 ・税目　所得税 ・対象顧客　個人 ・前提条件 日本国籍で日本に住所のある居住者である社長です（夫はアメリカ在住）。 社長はアメリカに不動産を単独で所有し、そこから収入を得ています。 また、アメリカでは夫婦合算申告で納税しています。 ・質問 社長はアメリカの不動産に係る所得を、日本において不動産所得として総合課税で 申告し、社長が負担したアメリカの所得税（令和4年に法定申告期限を迎えたもの）は 外国税額控除ができると考えております。 また、当該アメリカの不動産が中古物件である場合、減価償却費は不動産所得に損失が 出ない額まで制限されると認識しておりますが、合っておりますでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会のみなさん教えてください。【税目】消費税、所得税【対象顧客】個人【前提】・消費税課税事業者であった相続人（Ａ）が本年1月に死亡し、被相続人であるＡの配偶者（Ｂ）は事業用資産（賃貸物件に内装工事をした建物附属設備、機械装置など）を相続により取得。・上記資産のほとんどは所有期間5年超だが、一部に5年以内のものがある。・Ｂはサラリーマンであり、Ａの事業を承継せず、事業用資産をすべてまとめて居抜で譲渡予定。・譲渡額は取得した資産の帳簿価額以上の予定。・譲渡対象者は新規開業予定の個人（C）【質問】１.Ｂが相続により取得した資産を譲渡する場合に、Ｂは消費税の課税事業者に該当しないので、消費税は課税されない。２.Ｂが相続により取得した財産を譲渡することで、Bは譲渡所得の課税を受けるが、所有期間に応じてそれぞれ①設備ごとに金額を決めて譲渡する場合　建物附属設備（内部造作）、機械装置、工具器具備品など・・・総合課税として所有期間に応じて短期と長期に区分し申告することで良いか。②建物附属設備や機械装置、講義器具備品、店名などをまとめて居抜き状態で譲渡する場合　総合課税として一括で長期譲渡所得として申告するか、短期の資産のみ区分して譲渡所得を計算すべきか。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・女性の事業主が美容院をR4年に新規開業（青色申告）・店舗は夫所有の家屋の1階部分の一部（家屋全体の30%）・上記はR4年取得：家屋（2400万円）土地（2600万円）※住宅ローン5000万円・家屋の減価償却費、借入金の利息について、各30%を経費計上する【質　　問】上記の前提にて、以下の処理を行う予定ですが、正しいでしょうか？→夫名義の家屋、土地、借入金について、全額をBSに計上する。誤っている場合は、名義が配偶者だからでしょうか？また、より適正な処理方法がございましたら、お示しください。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

回答者様、よろしくお願いいたします。●概要　　所得税の確定申告書「所得の内訳書」に、源泉税ありの士業報酬は全件記載すべき？　について教えてください。　●税目：　所得税●対象顧客：　個人●前提条件　◇土地家屋調査士さんの所得税の確定申告書(青色・帳簿あり)　◇営業等源泉所得税ありの報酬の相手先が、　　年30件ほどあり、　　内、年間収入100万円以上が５件、　　　　年間収入50～99万円が５件あります。　◇土地家屋調査士会からの給与所得(乙欄)など、　　給与所得の源泉徴収票3件は、全て所得の内訳に記載する。●質問  (1)営業等の源泉徴収税ありの売上先は、　　全件、第2表の｢所得の内訳｣ or ｢所得の内訳書｣に記載　　する必要があるのでしょうか？  (2)納税者側で別紙リスト(相手先名、収入金額、源泉徴収税額)　　を作成保管しているのであれば、例えば　　『営業等・源泉徴収税あり先』などとして、一括して記載するのは　　乱暴(問題がある)でしょうか？よろしくお願いいたします。

 相互相談会の皆さん、こんにちは。 離婚の際の財産分与にて取得した際の不動産の取得費及び保存書類について教えてください。 ・税目　所得税 ・対象顧客　個人 ・前提条件　2014年に離婚　　　　　　 その際に住んでいたマンションを財産分与として取得　　　　　　 旦那名義→奥様名義に　　　　　　 ローンの残高はなし　　　　　　 2022年より他人に賃貸し不動産所得あり ・質問　　　前提条件にて取得したマンションの取得価格の算出方法　　　　　　 所得税基本通達38-6によりその時の時価により取得したことになる　　　　　　 とありますが、時価はどのように算出すればよいのでしょうか　　　　　　 また時価を算出した際にどのような書類を残しておく必要があるでしょうか ・参考 （分与財産の取得費） 38－6　民法第768条《財産分与》（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与により取得した財産は、その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得したこととなることに留意する。（平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正） お忙しいところ恐縮ですがよろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アメリカとマレーシアへ不動産を投資ている個人事業者。海外から取り寄せた資料を確認したところ、売買価格は分かるが、土地と建物が一括表記されている。土地、建物の区分が不明で、耐用年数も不明なため、減価償却費の計算が出来ない状況。【質　　問】上記のような場合、一般的にどのように区分し、減価償却費を計算することが出来るか。【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

 相互相談会の皆様 お世話になります。 下記の内容について、教えてください。 税目：贈与税 対象顧客：個人 質問： 施設に入所中の父が、母、子、子の妻の3人が居住するための不動産を父の金銭で購入した場合に贈与税等掛かってくることはありますでしょうか？ 購入する不動産の名義は父名義になります。 父は97才と高齢でその不動産に居住することはなさそうです。 宜しくお願い致します。

 相互相談会の皆様 こんにちは。 【税目】　相続税 【対象】　個人 【前提】 １）令和４年１月２０日に母が死亡 ２）相続人は２名（姉・妹） ３）相続財産として、２３区内の自社ビル（貸店舗兼自宅）１棟　 →妹と母が同居、妹の相続財産については小規模宅地特例（特定居住用宅地等）の 適用余地あり ４）申告期限（令和４年１１月２0日）までに遺産分割が完了せず、相続税も未申告　 →３年以内の分割見込書も未提出 ５）令和５年１月２０日に遺産分割協議が完了、相続税は未申告（現況） 【質問】　 ①　現況における小規模宅地の適用余地について　 期限後での当初申告となりますが、その際に分割見込書を提出することで、　 小規模宅地特例の適用余地はあるものと考えていますが、こちら認識相違ありませ んでしょうか。 （なお、申告段階では既に遺産分割協議書は完了している状況です） ②　期限後の当初申告→更正の請求について　 小規模宅地適用前の状況で期限後の当初申告を行い、　 その後に遺産分割が完了、そこから４か月以内に更正の請求を行うという流れとな りますでしょうか。　 →つまり、当該事例だと令和５年５月２０日までに相続税の当初申告と更正の請求 を完了する必要があるという理解で宜しいでしょうか。　 →それとも小規模宅地適用後の状況で期限後の当初申告を行えばよいのでしょう か。 宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆様、お世話になります。表題の件について、ご教示ください。【税目】　法人税【対象】　法人【前提条件】・1月決算法人甲社・令和4年3月までAが甲社の100％株主兼代表取締役・Aの子Bも役員ではないが甲社で勤務中・令和4年6月にAは甲社株の全てをCに売却し、代表取締役を退任し、7月より一従業員（経営には従事せず）で甲社に勤務中【質問】上記の場合、令和4年7月よりAとBに支払われている給与は国内雇用者の給与等として給与等の支給額に含めてよろしいでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

相互相談会の皆さん、こんにちは。介護保険の居宅サービス等のうち訪問介護や通所介護の医療費控除について教えてください。訪問介護や通所介護などの居宅サービス等は、訪問看護や訪問リハなど医療費控除の対象となる居宅サービス等の医療系サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象になると理解していますが、介護施設の領収書の内訳には、訪問介護や通所介護のみで医療系サービスの利用がないものでも、「医療費控除の対象額」に金額の記載がある領収書を多々見かけます。質問①このような領収書は、介護施設が医療費控除の対象額を理解しておらず、利用しているシステムの設定をしっかりしていないため「医療費控除の対象額」に金額が記載されているのでしょうか？それとも医療費控除の対象額になるのでしょうか？②もしくは、利用しているシステムの設定をしっかりしていないという理由になると思いますが、利用料の中には昼食費などもあるため、医療系サービスを受けていれば、医療費控除の対象額になるという居宅サービス等が記載されているのでしょうか？それとも医療費控除の対象額になるのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相談会の皆様、お世話になっております。税理士の江黒と申します。下記の前提に基づく、取得費に算入する金額について質問致します。平成19年3月　被相続人甲が自己居住用のマンション購入令和3年10月　甲死亡令和4年1月　孫Aがマンションを遺贈により取得。登記費用を支払う。令和4年5月　孫Aがマンションの譲渡契約を締結令和4年8月　遺贈に係る相続税を納付令和4年8月　マンションを引渡し令和4年9月　マンションを遺贈取得したことに係る不動産取得税を納付【質　　問】孫Aが納付した相続税については、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書を添付することにより、必要経費に算入されると理解しておりますが、孫Aが支払った遺贈登記費用と不動産取得税については、必要経費に算入する際に、建物に相当する部分の金額については、減価償却費を認識する必要はありますでしょうか。また、減価償却を認識する場合、経過年数は相続開始日から、譲渡契約日の期間が6月以上なので、1年となりますでしょうか。なお、遺贈登記費用ですが、土地と建物の按分については、相続税評価額の比で按分することは合理的でしょうか。以上、ご教示をお願い致します。【参考ＵＲＬ】タックスアンサー№3252取得費となるもの【添付資料】なし

お世話になります。【税目】所得税【対象】個人【前提】・納税者の奥さんが特別障害者に該当・現在、奥さんは、看護小規模多機能型居宅介護を利用しながら在宅医療を続けている。・在宅の日は、土曜15：00～日曜10：00　　　　　　　火曜13：00～水曜10：00　　　　　　　木曜10：00～木曜15：00で宿泊は月に20日前後【質問】・この場合、同居特別障害者である「同居を常況」としている要件を満たしていると考えてよろしいでしょうか？　制度の趣旨を考えますと在宅により面倒を見ているため、適用可能と考えますが、　施設に預けている時間を考えると適用していいものか悩んでおります。【参考】https://www.nurse.or.jp/nursing/zaitaku/kantaki/index.html#:~:text=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E5%87%BA%E7%89%88%E7%89%A9-,%E7%9C%8B%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E3%81%A8%E3%81%AF,365%E6%97%A5%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

税務相互相談会の皆さんいつもお世話になっております。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人事業主【前　　提】・平成27年に自宅マンション一室を購入　一部事務所として使用したので、建物の30％を減価償却費として経費計上・平成29年事業が軌道にのったので、別にオフィスを借りることになったので、　自宅マンションの減価償却費計上は取りやめ、100％居住用となった。・令和4年中に当該マンションを売却【質　　問】今回の売却については、直前の利用状況から全体を居住用建物と考えて、3000万特別控除を適用しても問題ないと思いますが、間違いないでしょうか？【参考ＵＲＬ】なし【添付資料】なし

相互相談会の皆様、お世話になります。件名の件について、ご教授下さい。科目：所得税対象：個人質問：以前から地方自治体より緑化奨励金による給付を受けており、雑所得として計上していました。このたび、当該土地を売却するにあたり、今まで給付を受けていた緑化奨励金を返還することになりました。この返還金の取り扱いについて、ご存じならご教授ください。参考：いろいろ探しましたが、資料が見当たりませんでした。個人的には雑所得の必要経費又は譲渡所得の譲渡費用になると考えられるのですが・・・

相互相談会の皆さん、こんにちは。売上から控除される源泉所得税の認識について教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】源泉所得税【対象顧客】個人事業主【前提条件】①個人事業主Aは士業の事務所を経営②顧問料は源泉所得税控除後の金額を決済代行会社を通じて当月分を当月に決済している。③決済代行会社からの入金は決済月の翌月に個人事業主Ａの銀行口座に入金される。【質問】売上金から控除される源泉所得税は控除されたとき（売上金が入金されたとき）に初めて認識されるものであると思いますが、今回のケースでは決済されたタイミングで債務者がクライアントから決済代行会社に代わります。その場合、源泉所得税控除の認識は顧客による決済日になりますか、それとも決済代行会社からの入金日になりますでしょうか。確定申告の還付の対象となる源泉所得税の金額確定のため確認させていただきたいです。宜しくお願い致します。