税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人が買換特例の要件に該当する資産を譲渡し、
翌期に買換特例の適用を受けたいと思っているが、
具体的に取得見込資産は決まっていない状態です。

【質　　問】

　法人が、事業用資産の買換特例の適用を受ける場合に、
売却事業年度において買換資産の取得が出来ない場合には
特別勘定を設定する事になるかと思います。
　譲渡事業年度において、具体的に翌事業年度に取得する資産が
確定していれば「取得予定資産の明細書」の記載は可能かと思います。
　しかし、資産の譲渡が事業年度末の場合などで申告期限までに
買換資産が決まっていない場合は明細書の記載が出来ません。
　このような場合は、買換特例は受けられないのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5655.htm