[soudan 03987] 地公体から固定資産を無償譲受した際の圧縮記帳の可否
2024年6月03日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(鎌塚祟文税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
リゾートホテル運営企業 株式会社 決算期6月
【質 問】
<事案概要>
甲株式会社が、乙地公体より、リゾートホテル
建物部分(固定資産税評価額 約5億円)を無償譲受
経緯 上記ホテル経営再建のための事業計画コンペにて施設運営権を獲得
敷地は、乙地公体所有のまま、当面、甲社が無償借受
乙社による建物取得の状況
登記原因日「譲与」 令和5年5月〇〇日 (前期)
登記日 令和5年8月△△日 (当期)
<質問内容>
上記事案において、法人税法基本通達10-2-3 を根拠に圧縮記帳は適用可能か。
また、取得時期について、登記日を根拠に、
今期に取得したものとして処理することは認められるか。
以上、よろしくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達10-2-3
法人税法42条
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!