税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇当社は映画の製作委員会（任意組合）の幹事となっています。

〇製作委員会の組合員は，当社，国内法人３社，韓国の法人１社。

　韓国の法人は日本にPEなし。

〇映画は海外での収入もあり，当該収入から源泉所得税が引かれています。

【質　　問】

１．

差し引かれた源泉所得税について外国税額控除の適用が

あるかどうか，ですが，任意組合はパススルー課税であり，

法法69条においても特に任意組合について除外などの規定がなく

（任意組合は法人格をもたないので当然かもしれませんが），

また法基通14-1-2（2）において，

「各組合員は，当該組合事業の取引等について

受取配当等の益金不算入，所得税額”等”の規定の適用はあるが～」とあり，

（2）の計算方法の要件を満たせば，

各組合員について外国税額控除の適用があるという考えで

問題ありませんでしょうか？

２．

１で適用できる，と言うことである場合，

実際にこの（2）の要件を満たす方法についてですが，

各組合員に送付する収支報告書において，組合全体の損益をまず計算し，

最終的な利益についてそれぞれの出資割合を乗じて

記載する方法（恐らくこれが（3）の方法だと理解しています）では

NGで，各収入，各原価・費用についてそれぞれの出資割合を乗じて，

各組合員ごとの収支報告書を作成することでこの（2）の要件を満たす，

という考えでよろしいでしょうか？

３．

外国税額控除の適用には，その収入の相手先から

「控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類」を

入手する必要がありますが，各組合員が外国税額控除の適用をする場合，

原本は幹事，各組合員はコピーを保存することで

この書類の保存要件は満たしますでしょうか？

４．

各組合員における外国税額控除の適用は，各組合員の国外所得，

全世界所得によって控除限度額がそれぞれ変わる，

という理解で問題ないでしょうか？

５．

外国税額控除とは違う質問になりますが，本製作委員会には，

非居住者である韓国の法人がおり，当社（国内法人）から

その非居住者への利益分配を行う際には，非居住者への利子支払い

として源泉徴収する必要はありますでしょうか？

以上，よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法69条

法基通14-1-2