税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・法人A（株主は、個人B、C、D、E、F）
・個人Dは法人Aの代表取締役
・個人B及びCは、Dの父及び母
・個人E及びFは、Dの妻及び子
・法人Aは個人Bが保有する建物を無償で賃借しております。
　（その建物が建つ土地もBの所有物）
※今後、法人から個人Bに相当の対価を支払うことも検討します
・建物及び土地を個人Dが相続する予定

【質　　問】

現在、法人Aは、仕掛品等をその建物に保管しており、
1月に1回もしくは2月に１回程度で行く程度の使用に止まっています。
このような状況で、特定同族会社事業用宅地等の要件の
"事業の用に供されていた"に該当するのでしょうか？

また、該当しない場合、
"事業の用に供されていた"とはどの程度の使用を求めているのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm