税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

１　令和４年９月に法人成り（以降について顧問契約）

２　令和３年10月18日に中古建物付土地売買取得

　　本体　19,800,000円
　　固定資産税精算金　16,020円
　　建物取壊し費用　1,750,000円

３　令和４年４月27日建物新築

　　本体　51,909,000円

４　令和４年分の確定申告を依頼されました。

５　いわゆる住宅ローン控除の取得対価として

　　土地　21,566,020円（固定資産税精算金・建物の取壊し費用（措置法41-25））
　　建物　51,909,000円

　として申告しています。

６　令和５年分給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の取得価格の欄に

　　土地　19,800,000円
　　建物　51,909,000円

　として記載されていました。

７　当方の関与が無かった、令和３年分以前の確定申告につき、
　　消費税無申告部分含め、令和５年11月に税務調査が入りました。
　　その時に担当官に上記の数字の違いについて質問しました。

　　※　調査内容と全く関係ない部分での話でしたので、
　　　　税務相互相談会に投稿させて頂いております。

【質　　問】

　１　いわゆる住宅ローン控除適用時における
　　　土地の取得対価に固定資産税精算金（未経過固定資産税等）は
　　　含まれないのでしょうか。

　２　譲渡所得であれば、未経過固定資産等については
　　　「対価の一部を成すもの」（未経過固定資産税等に相当する
　　　支払を受けた場合：国税庁）と見解を示しているのですが、
　　　同じ税法中（いわゆる住宅ローン控除は措置法かもしませんが）でも
　　　解釈（概念）が変わる事があるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

　※　調査官が後日、申告時のチェック資料を見せてくれまして、
　　　固定資産税精算金及び建物取壊し費用にチェックマークがついており、
　　　その横に「外しても控除額に変更は無し」と記載されていました。

　※　当方としては、
　　　「第41条関係：国税庁」、
　　　「未経過固定資産税等に相当する額の支払いを受けた場合：国税庁」、
　　　「賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び
　　　　都市計画税相当額の精算金の取扱いについて：国税庁」等を提示し、
　　　固定資産税精算金及び建物取壊し費用は取得価格に
　　　含めるべきだと指摘したところ、後日、建物取壊し費用は
　　　措置法に記載されているのでＯＫだが、固定資産税精算金は
　　　取得価格には入らない旨の回答がありました。

　※　上記回答について、国税庁等に問い合わせた結果なのかと聞いたところ、
　　　担当官がいる税務署での見解との事でした。

　※　また、その論拠を問いただしたところ、
　　　いわゆる「住宅ローン控除は特別なので」と言う回答しか得られませんでした。

その他参考

未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/03/10.htm

東地平成24年（行ウ）第672号所得税更正処分取消請求事件
（ＴＡＩＮＺ：地裁Z263-12316、高裁Z264-12447、最高裁Z265-12713）

福裁（法）平成25第２号（ＴＡＩＮＺ：J92-3-14）※法人税