税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・設立1期目の会社でまだ事業年度中途(決算月は6月)です。

・会社は小会社

・当該会社の元役員である株主Cが当期中に自社又は

　現役員である株主(AとB)に株を売却

株主構成は、

A…34株

B…33株

C…33株

※上記に親族関係等はありません。

【質　　問】

Q.1株式の評価方法について

Cは同族株主で、一般の評価会社の場合は、類似業種比準方式と

純資産価額方式の併用方式か純資産価額方式の選択かと思いますが、

特定の評価会社のため、評価方法は、純資産価額方式のみという

認識で合っていますか？

また、議決権割合が50%以下のため、純資産価額方式は20％の

評価減ができるという認識で合っていますか？

Q.2取得価額等で買取り、低額譲渡に該当する場合の課税関係について

【個人法人間売買】

法人(買取側)：受贈益課税

個人(売却側)：みなし譲渡(所得税法59条①二)、みなし配当課税

個人(他の株主)：みなし贈与(相続税法基本通達9-2)

同族会社にあたるため、株主AとBはCから贈与によって

取得したものとみなされるという認識で良いですか？

【個人間売買】

個人(買取側)：みなし贈与(相続税法第7条)

個人(売却側)：個人間の譲渡のため、みなし譲渡の適用はなし。

課税関係は上記の通りで問題ないでしょうか？

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法59条①二

・相続税法第7条

・相続税法基本通達9-2