税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・甲はC社を設立した（一人株主）
・資本金は100万円である。
・甲には父より相続したA社株式があり、現在も保有している。
・A社の株主は甲20％、乙（兄弟）55％、丙（母）25％である。
・乙、丙は別生計親族である。
・A社の課税売上高はゼロ円（課税売上はなし）である。
・A社は完全子会社としてB社を有している
・B社の課税売上は6億円である。

【質　　問】

このような状況の時、
消費税法12条の３特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の検討において、
C社にとってB社は特殊関係法人に該当し、納税義務の免除の特例はないのでしょうか。

疑問点としては、
消費税法施行令第25条の２では
第2号のハで「当該他の者及びこれとロに規定する関係のある法人」としており、

単純に「ロに規定する関係のある法人」とは言っておりません。
法人税法でいう完全支配関係の中にあっても、「他の者」の
直接保有がゼロ％の法人には特殊関係法人には該当しないと
考えてもよろしいでしょうか？
その場合、B社の課税売上高はC社において考慮しないため
免税事業者となると考えられます。

ご意見を伺いたくよろしくお願いいたします。
手書きで恐縮ですが、関係図を示します。

イメージとしては国税庁の質疑応答事例
特定新規設立法人の納税義務免除の特例（特殊関係法人の範囲）
において、仮にC社の完全子会社としてD社があった場合、
当社にとってD社は特殊関係法人に該当するかというご質問です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第12条の３
消費税法施行令第25条の3

質疑応答
特定新規設立法人の納税義務免除の特例（特殊関係法人の範囲）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/17.htm

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240603_1.jpg