税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・日本国内の普通法人

・直近決算の状況(資本の部)は以下の通り

資本金　20,000千円

利益剰余金　△1,617千円

純資産　18,382千円

・株主の一人(下記E)から株式の買い取りを依頼されている。

その株主Eの持ち株割合は4％

おおまかな株主は以下の通りです。

A 45.3%(取締役、前・代表取締役)

B 16.6%

C 10%

D 7.66%(現・代表取締役)

E 4%(買取請求のあった株主)

その他少数株主6名

【質　　問】

・会社法で分配可能額を超えて自己株式を取得できないという説明を見つけました。

　そうしますと、今回のように利益剰余金がマイナスの場合は、

　自己株式は取得できないということでしょうか。

・分配可能額を考慮しない前提の場合は、Eが同族株主でないため、

　いわゆる通常の相続税評価額(小会社での評価に限定しない評価)による

　金額が所得税法上の時価となりますでしょうか？

・自己株式の取得でなく、他の個人株主が取得する場合、

　譲渡側であるEが同族株主でないため、自己株式と同じように、

　通常の相続税評価額(小会社での評価に限定しない評価)での

　金額が時価となるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・会社法461条1項

・所得税法基本通達59-6