税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・確定申告期限が事業年度終了後2月以内の、一般的な中小企業

【質　　問】

下記のような流れを取れば、事前確定届出給与の提出期限を
一律、申告期限の翌々月1日と考えることは可能でしょうか。


なぜこのような質問をするかなのですが、
定時株主総会による賞与決定を行い、
そこから起算する提出期限（いわゆる届出における　イ①）を考えると、
各顧客数日のずれが発生し、期日管理がしにくいということから、
同じ手順を踏むことで、認識を統一できないかと思ったためです。

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例）3月決算（申告期限5月末）

・定時株主総会開催　　5/26（一般的には、この際に役員報酬や
　　　　　　　　　　　　　　賞与の決定をすることが多い）
・職務執行開始日　　　5/26（だが、下記参照）
・会計期間4月経過日　 7/31

定時株主総会では、役員賞与の決定を行わず、
6/1開催の臨時株主総会にて決定をする

　→事前確定届出の①が　6/1（決議機関：臨時株主総会）となる

職務執行開始日
下記サイト中の（新設9-2-16　職務執行を開始する日）、
解説２.にあるように、
実務上の取り扱いとして、職務執行開始日を定時株主総会の翌月初とする

　→事前確定届出の②が　6/1と考える

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm

①②は同日の6/1、
会計期間4月経過日は7/31なので、いずれか早い日は、【6/1】

よって、届出の提出期限は、【7/1】と考えることに問題はありますでしょうか。
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以上、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm

上記サイトの、
（新設9-2-16　職務執行を開始する日）、解説２

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240530_1.png