税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・2024年8月に相続発生・法定相続人は存在しない・公正証書遺言あり・受遺者は2名・遺言執行者として受遺者を指定・指定された遺言執行者が認知症・家庭裁判所で新たに弁護士を遺言執行者として指定・遺産分割は弁護士が手続き中・認知症を患っている受遺者の子より相続税申告の依頼あり【質　　問】①前提の状況の場合、相続税申告をする際に、　受遺者に成年後見人をたてる必要はありますでしょうか。②受任した時点で相続発生から7ヵ月が経過しており、　申告期限である2025年6月までに成年後見人を　たてられない可能性があります。仮に成年後見人を　たてる必要がある場合の申告期限は、成年後見人が　相続開始を知った日から10ヶ月以内との認識で　間違いありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達27-4（7）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前提条件として、扶養控除の対象としたいのは33歳の息子であり、父親の事業所得から控除する予定です。【質　　問】青色申告の専従者控除の届出を提出していますが、実際には専従者給与の支払いがありませんでした。専従者として活動することもなく、実際の報酬の発生もなかったため、扶養控除を適用したいと考えています。専従者控除の届出をしていても、実際に給与を支払っていない場合、通常の扶養控除を適用することは可能でしょうか？ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和6年に新築の建売住宅を購入・引き渡し後入居までの数か月、ハウスメーカーにモデルハウスとして貸し付けることが購入の条件・令和6年8月に引渡し（住宅ローン実行）・令和6年8月から11月までモデルハウスとして貸付・協力金として20万円が振り込まれる話であったが、締結した合意書には使用料と記載されている・令和6年12月に明け渡しを受け、入居し、引き続き居住している【質　　問】（質問１）協力金（使用料）は金額的に謝礼（雑所得）の意味合いが強いと考えていますが、合意書に使用料と記載がある以上、不動産の貸し付けの対価として不動産所得となるでしょうか。（質問２）本ケースの場合、入居前に賃貸の用に供していたとして、初年度（令和6年分）の住宅借入金等特別控除は受けられないでしょうか。（引渡し後6月以内に入居等、控除を受ける要件は満たしている）（質問３）質問２で令和６年分に住宅借入金等特別控除が受けられない場合、令和７年分以降で住宅借入金等特別控除を受けるにあたり、令和６年分の確定申告で何か手続きは必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法41条28項

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・給与所得のある個人事業主 ・R6に開業し、R6は白色申告（R7～青色申告） ・R6は妻へ専従者給与として、86万円を支給し、年末調整もして、給与支払報告書も提出済 ・R6の事業所得は、専従者給与前所得金額がマイナスのため、事業専従者控除額は0となります。 【質　　問】 ・この場合、事業専従者給与を自己否認して、配偶者控除の適用を受けることはできますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xは個人であるAと契約を結んでいる。契約の内容は、Aのこれまでの知見、人脈を生かして、Aから顧客（顧客候補）の紹介を受けるというものである。※経営に関するアドバイスなどは行っていない。報酬金額は月額１０万円を予定しており、XはAに対して時間的、空間的な拘束を行うものであはない。【質　　問】XがAに対して支払う報酬について、源泉徴収義務が生ずるか否か。（前提として給与所得には該当しないものとする）仮に源泉徴収が必要な場合には、どのような計算式となるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】紹介者が専属の場合には、外交員等の手数料と同様に分類して源泉徴収をすべきとの意見があります。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・輸出業を営む個人事業主 ・ebayを活用した輸出ビジネスを展開 【質　　問】 ebayの売上資料（PDFやCSV）がありますが、どの項目を売上として計上し、 どの項目を費用として計上すればよいのか分からず困っています。ご教示いただけますと幸いです。 2024年3月分の資料を例として添付いたします。 PDFデータを添付しました。CSVデータについては、以下のリンクをご参照ください。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1TyFPLJtgjAUJsj69N9i0ZXJIWaWH8MV78eN3SPnanEY/edit?usp=sharing 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250226_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地売却に伴い、老朽化した建物を取り壊して補助金（建築物不燃化推進事業補助金）の交付を受けています。建物の取壊しにあたって残置物（家財等）の撤去費用が発生しています。【質　　問】・補助金については、所得税法第44条移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入により、取壊し費用から控除して譲渡経費を計上する場合には、一時所得として取り扱わない一方、取壊し費用から控除しなかった場合には一時所得として取り扱われるという整理で宜しいでしょうか。（有利判定）・建物取壊しにあたって、家財を含む残置物の撤去が必要な場合には、その残置物撤去費用は譲渡経費として取り扱われるでしょうか。家財等は過去に相続した老朽化した建物内の家財であり、譲渡者の引っ越し費用等は含まれません。なお、売買契約は土地のため、残置物撤去の特約等の定めはありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法44条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・国内法人Aは国外で技能実習生の技能訓練を実施している・国内法人Bが国内法人Aに「日本での技能実習が内定している外国人」の訓練を依頼・内国法人Aが国外で外国人に訓練を行う・訓練費用をBがAに支払う（Bが外国人の採用をキャンセルした場合も費用の支払いは必要）・国内においてのアフターフォロー等はない【質　　問】・国内法人Aの売上は国内取引になるか、国外取引になるか。・役務の提供が行われた場所が国外のため、　国外取引に該当するという認識であっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第4条第3項第2号消費税法施行令第6条第2項消費税法基本通達5-7-15

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和6年に個人がユニセフへの寄付を行いました。・ユニセフはHP上で所得控除又は税額控除いずれか選択可能と謳っています・ユニセフは特定公益増進法人であります【質　　問】・ユニセフは特定公益増進法人に該当するため、　特定寄付金に分類されるものと思っています。　第三者作成書類である『寄付金の受領証等の記載事項』の　『特定寄付金の内訳』に記載すべきでしょうか？・上記の場合、所得控除しか計算ができなくるため　ユニセフHPと矛盾するように思います。　また税額控除を選択する場合、認定NPO法人等　寄付金特別控除の計算明細書のようなもので　計算を行う必要があるかと思います。　ユニセフへの寄付はこのような明細書は必要でしょうか？・第三者作成書類に寄付情報を記載したとしても、　別途寄付の領収書は提出が必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所令217（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 自動車販売業、修理業の会社に勤務している者の確定申告です。 勤務先の取引先に対する接待費を個人で負担しているものに ついて、特定支出として確定申告をする予定です。 【質　　問】 １．勤務先からの証明は、接待の内容、相手方の氏名・名称、 相手方との関係、職務の内容についてであり、支出額を証明 するものではありません。1件1件の支出についての証明では ないようですが、どういった趣旨なのでしょうか。 ２．電子申告をしますが、提出省略書類として「支出の証明」 が挙げられています。勤務先からの特定支出に関する証明書 と特定支出に関する明細書は提出が必要で、レシートや領収証 は添付不要という理解でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法５７の２ 添付省略書類 https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種　設備工事業10年前に役員に昇格した従業員がいます。・常務取締役として現在も職務執行中・同族関係者ではない・株主ではない（社員持株会制度あり）会社の従業員退職金規定に従って、役員昇格前に従業員として退職金を受け取っています。その際の勤続年数は入社から役員昇格直前までで計算しています。この退職金規定には、「従業員が役員に昇格する際、一旦従業員として退職金を精算する」等の規定はありません。また、社会保険の資格喪失と資格取得等の同時手続きがされた事実もありません。会社には役員退職金規定もあります。【質　　問】①役員退任時の勤続年数は役員就任時～退任時までになるでしょうか。②そもそも昇格時に退職金を支給したことが間違いであり、　あるいは、その際の支給は退職金ではなく賞与として処理すべきだった。　個人の確定申告において退職金の処理の修正申告をすべきであるが、　時効を迎えている。　よって、今回の退職金が正式な退職金となり、　勤続年数は入社から今回の退職までとする。と言いますのも、1回目の退職金は少額であり、退職所得控除額が多分に余りました。逆に今回の役員退職金は1回目に比して高額かつ勤続年数が短いことから納税が発生します。勤続年数を入社時～今回の退社時で計算しますと納税は発生しません。この事実を役員は納得しておりません。以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法30-2国税通則法72

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】上場株式の配当について、源泉徴収はあるものの、特定口座で受け取っておらず銀行受取としている。（証券会社の特定口座年間取引報告書に配当の金額に記載がない）【質　　問】前提のような配当の場合、①上場株式の配当について申告する場合、銘柄ごとに総合課税か申告不要かを選択できる②上場株式の配当について、一部の銘柄を総合課税とし、一部の銘柄を分離課税とすることは不可。上記①、②の理解であっていますでしょうか。度々申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法８の５①、措置法８の５④

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・プロのスポーツ選手（アメリカ国籍）・日本でスポーツ選手として働いている。・アメリカに自宅があり、家族同伴で日本に来ている。・日本のチームが準備しているところに住んでいる。・チームとの契約期間は1年未満。・年末年始に試合があるため、1/1を跨いで日本にいる。・自治体から住民税の支払いが漏れているのでは？とお問合せがあった。【質　　問】①チームとは1年未満の契約になっておりますが、家族同伴の時点で日本の居住者判定になってしまうのでしょうか？（所得税）②住民税において、①で居住者として判定されると、住民税においても居住者となり住民税が課されるものなのでしょうか。税務通信の記事で、「住民登録すると、2月くらいに「特別区民税・都民税申告書」（東京都の場合）が届きますが、その場合は本人が、滞在期間が1年未満であるということを記入し返送すれば基本的には課税されません。」との文言があり、混乱している状況です。②について通常の日本人のように課税がされる理由（条文などの根拠）をご教示いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3626号　中堅企業と税理士のためのはじめての外国人雇用　第16回（最終回）短期滞在の取扱い

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】お世話になっております。下記の個人の納税者から法人と個人の税務顧問の依頼があり、顧問を引き受けるか検討中です。1.納税者（個人）が今年　法人を設立しました。　法人の株はすべて個人が所有していて、役員も個人ひとりで従業員はいません。2.法人はまだ稼働していない状況です。3.個人は数年　日本国内で不動産所得の所得税の確定申告をご自身でされていました。4.不動産は国内に3物件を日本人に貸していて、　アメリカにマンションをひとつ所有して現地の人に貸してます。　アメリカの物件の賃料は年間で250万円程度で、　その他の3物件の賃料は年間で50万円くらいです。5.今年から　上記4物件の賃料を　法人契約にして賃料を法人が受け取り、　管理料を差し引いた金額を法人から個人へ振込したい意向です。【質　　問】1.上記の法人が個人からもらう管理料は賃料の　何％程度にすれば税務上問題が生じないでしょうか。2.アメリカの物件についてはアメリカで税務申告がされているか　確認することが必要と考えておりますが、税務申告の方法は①源泉徴収②純所得ベースでの課税（Form1040NR?）この２つのいずれかで申告していると考えてよろしいでしょうか。3.日本国内の申告にあたって上記2.アメリカの税務申告の　書類の確認が必要だと思いますが、課税されている税額だけ　確認すれば実務上問題ないでしょうか。税額以外に確認すべき　基本的な事項がありましたら御教授お願い致します。4.上記の前提ですと、アメリカの所得税だけ確認すればよいと考えておりますが、　アメリカの消費税は何か影響することはございますでしょうか。5.漠然とした質問で申し訳ございませんが、その他　租税条約等　注意すべき事項や顧問を引き受けるにあたって納税者から　確認すべき事項がございましたら御教授お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人所有土地に　同族法人が建物を所有しており法人が被相続人に対して地代の支払いをしております。相続開始がR6年9月で　相続人3名の中に米国在住の者が1人おり、遺言書もなく遺産分割協議が整わない状況の中相続人1人あたり法定相続分での収入金額がR6年25万円程度でしたので申告は不要と考えておりますが国内源泉所得の源泉徴収の問題についてお尋ねいたします。賃料の実際の収受は国内在住の相続人が一括管理していてまだ分配をしておりません。【質　　問】未分割の状況の中でも法人に法定相続分に関わる支払地代について源泉徴収の義務があるのでしょうかまた被相続人は　同族法人以外へも駐車場の賃貸収入があるのですがこれらに関しての源泉徴収の扱いはどのようにすれば宜しいのでしょうか。ご教示いただきたくよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法161、212、

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税　【対象顧客】個人【前　　提】対象者を甲　対象者の甥を乙とします。乙所有の土地の上に、区分所有の建物（1階部分は乙所有・2階部分は甲所有）が建っています。甲は甲所有の建物部分に居住しています。（地代は無償）　1階部分は空き家状態です。乙が所有の土地を売却したいことと、甲が要介護状態であることから、弁護士介在のうえ、乙が甲に500万円を支払う事を条件に甲はこの家から立退き、その後建物は取壊しのうえ、土地を第3者へ売却する予定です。（甲はその金を元手に施設に入居予定）【質　　問】甲が居住用の家を立ち退くにあたって取得する500万円は何所得となりますか？（建物の名義は変えずに取り壊す予定となっています。）又、合意書（これから作成する予定）の内容によって所得の分類が変わるようなことはありますか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株主構成：Ａ社長 40株保有､従業員Ｂ 20株保有（全株式60株）・ＡとＢの株式数は株式会社設立時から変わらない・従業員Ｂは平成29年まで役員だった（それ以降は従業員となっている）・ＡとＢは親族ではない・令和7年1月、Ｂの持つ全株式を発行会社Ｃに譲渡した（Ｃにとっては自己株式取得）・当該株式譲渡価額は1百万円・Ｃの直前期（令和6年12月）の資本金3百万円､純資産約150百万円・配当還元方式によると､1株25,000円・原則的評価による株価の計算は厳密には行っていないが、相当に高額になると思われる【質　　問】①従業員Ｂは過去に役員だったことがあるのですが、株式譲渡時は従業員であるため同族関係者に当たらないとしていいでしょうか？また、法人税法施行令第４条第３号に『株主等（個人である株主等に限る。次号において同じ。）の使用人』とありますが、この条文が意味するのはあくまでも「株主の使用人」であり「法人の使用人」ではないので、使用人Ｂは同族関係者に当たらないという理解でよろしいでしょうか？②　①の質問の回答が同族関係者に当たらないという回答であることを前提とすると、従業員Ｂは少数株主になるので、当該譲渡の時価は配当還元方式で計算することになるかと思います。その時、当該譲渡によりＡに対してみなし贈与が発生するでしょうか？もし、発生するとしたら、その時（みなし贈与を考える時）の「時価」は原則的評価により計算することになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】同族関係者の範囲：法人税法施行令第４条みなし贈与：相続税法第９条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲は、不動産（アパート）賃貸を営んでいます。【質　　問】甲は、令和6年にアパート建築費用の借入金の残金全額を返済するため、土地建物を売却し返済しました。その際、銀行から違約金として数十万円請求され支払しました。この違約金は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当するのでしょうか。ご教示いただきたくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】・被相続人甲は、３階建てのアパートとその敷地を所有している・部屋数は２０室あり、そのうち２室を甲の居住用として利用している（１室の面積は同じ）・配偶者乙は元々甲と同居していたが、甲の相続開始時点では老人ホームに入居していた・相続開始後、申告期限までにアパートを取壊し、新たなアパートを建築予定・新たなアパートに乙が居住するかどうかは未定・乙の住民票はアパートの住所にあり、乙は健康上許可されて戻れるなら老人ホームから戻りたいと思っている・もし老人ホームから戻る場合、建て替え後のアパートの居住用部分の割合は、建て替え前と同じ20分の2とする【質　　問】【質問】・乙が土地を取得した場合、建て替え後の家屋に住んでいなくても　土地の一部（20分の2）については特定居住用宅地等に該当するか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【参考法令】・措法69の4①、措令40の2②、措令40の2③、措令40の2⑬二、

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が賃貸マンションを社宅として契約し、礼金30万円、 保証委託料15万円(保証期間2年)を支払っております。 賃貸借契約は2年です。 【質　　問】 ①礼金30万円と保証委託料15万円については、 別表16-6に記載すべき繰延資産(建物を賃借するための権利金等)に 該当するという理解でよろしいでしょうか。 ②20万円未満の繰延資産について支払時に全額損金計上できる とされていますが、上記の場合は30万円と15万円は分けて個別で 判断してよろしいでしょうか。それとも合計金額45万円で判断すべきでしょうか。 ③15万円の保証委託料を少額繰延資産として取り扱う場合、 支払った会計期間に一括で損金計上が認められるように思えますが、 2年間の保証料を前払いしたことによる長期前払費用の発生と考えると 支払時に一括損金計上を行うことができないように思えます。 少額繰延資産として一括損金計上を行って問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人　土地全持分所有　建物持分1/2所有相続人　建物持分1/2所有建物の利用状況　7-8階を被相続人と相続人の居住用　　　　被相続人と相続人は同一生計　1-6階を貸付事業用土地の利用状況　被相続人と相続人の間は使用貸借【質　　問】前提の場合、下記となりますでしょうか？1. 土地の1/2は自用地評価2. 7-8階は特定居住用3. 1-6階は貸付事業用    ※1/2は自用地ベースで小規模計算【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 スタートアップ 防災系SaaS 資金繰りが悪化している 【質　　問】 お世話になっております。 発行済株式の無償譲渡に関わる税制度についてご教示いただけますでしょうか。 会社の資金繰が厳しいため、従業員全員へ給与減額の依頼をする運びとなりました。 ただ、代表（創業者）の意向により何かしらの形で還元したいとのことで、 代表（創業者）が保有する株式の一部を無償で譲渡する案が出されました。 こちらに関わる税金の取り扱いについてご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/04/pdf/02.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人の確定申告に関して、特定口座の取引があります。 特定口座の配当として、国外株式があり、外国所得税の額があります。 【質　　問】 初めて外国税額控除の適用をすることになったので、 色々調べてみたのですが、ＴＫＣ税務研究所の内容によると 特定口座年間取引報告書に記載された外国所得税の額は、 外国税額控除の対象にならないとの記載があったのですが、 対象にならないのでしょうか？ 下記SBI証券のサイトでは、特定口座年間取引報告書の 外国所得税の額をもとに明細を作成していると思われるのですが。。。 https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_koujyo.html 基本的な質問で大変恐縮ではございますが、ご教示いただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 情報提供　ＴＫＣ税務研究所 【件名】 「特定口座年間取引報告書」の「上場株式配当等控除額」欄に記載された金額の取扱い 【質問】 　「特定口座年間取引報告書」の「上場株式配当等控除額」と 「外国所得税の額」欄に記載された金額は、確定申告書において 外国税額控除として控除できるのでしょうか。 【回答】 　「外国所得税の額」欄に記載された金額は、確定申告書において 外国税額控除として控除することはできません。 【関連情報】 《法令等》 租税特別措置法９条の３の２ 租税特別措置法施行規則１８条の１３の５ 【解説】 　配当等の支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等の金額の源泉徴収に当たっては、その上場株式等の配当等に 対して課された外国所得税のうち一定の金額（控除外国所得税相当額）を納付すべき源泉所得税の額から控除することとされています（措法９条の３の２第３項）。 　上記外国所得税は、措置法第３条の３第４項、第８条の３第４項 又は第９条の２第３項に規定する外国所得税をいうものとされ（措規１８条の１３の５〔２〕十チ）、「特定口座年間取引報告書」の 「外国所得税の額」欄に記載されます。 　そして、このうち一定の金額（控除外国所得税相当額。その計算方法は措法９条の３の２第３項各号に規定）が 同報告書の「上場株式配当等控除額」欄に記載され（措規１８条の１３の５〔２〕十ト）、この金額が上場株式等の配当等の額に対する源泉徴収税額 （配当等の１５パーセント相当額）から控除されます。 　この場合、控除後の源泉徴収所得税の額が所得税法の規定による源泉徴収に係る所得税とみなされます（措法９条の３の２〔４〕）。 　したがって、外国所得税については、制度上すでに所得税の源泉徴収税額の計算に組み込まれていますので、 確定申告に当たっては外国所得税の額も生じないことになり、これを外国税額控除の対象にすることはできないことになります。 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続した土地家屋をR6年に売却しました。 相続後、名義変更の手数料や登録免許税を払っていますが、 この手数料や登録免許税は、譲渡資産の取得費ではなく、譲渡費用になるのでしょうか？ 【質　　問】 相続した土地家屋をを3500万円で売却。 被相続人購入時の資料から、土地の購入価額2000万円と 家屋の購入価額1800万円とわかっています。 まず、土地の取得費は2000万円+相続税。 土地の譲渡費用は、仲介手数料120万円と相続の際にかかった 登録免許税や名義書き換え手数料と考えてもよろしいですか？ 家屋については、1800万円から減価償却費を控除後の金額 +相続税（家屋部分）を取得費と考え、相続の際の名義変更手数料や 登録免許税、仲介手数料は、譲渡費用と考えてよろしいでしょうか？ または、相続時の名義書き換え料や登録免許税は、 売却した資産の取得価額になるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所法33、所基通33-7～8 タックッスアンサー： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 <1>一人住まいの被相続人が住所地の名古屋で亡くなり、 親戚や知人のいる名古屋で葬儀があげられました。 <2>配偶者は既に亡くなっており、相続人は一人っ子である子のみです。 その相続人は会社の関係で、現在、夫婦で海外に駐在しております。 　　被相続人は施設に長期入所しており、自宅は他人に貸しており、 　被相続人である子が帰国しても滞在する自宅はありません。 <3>その一人っ子の子(被相続人の孫)は東京にて暮らしており、 名古屋の葬式にも参列しました。 　その孫は養子縁組しておらず、被相続人の相続人ではありません。 【質　　問】 以下は、葬式費用として控除できるでしょうか？ (1)相続人である子の、帰国費用(海外及び国内の旅費、宿泊代) . (2)孫の東京から名古屋の葬式会場までの移動費用(旅費及び宿泊代) 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①㈱税務研究会[週刊 税務通信の出版元]の主催する 「税理士懇話会・資産税研究会事例」より 　特設　ウェブ版　資産税通信（配信・運営：税務研究会） 　https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-84.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サイロの改修工事のため足場も組んで、屋根部分に関しては雨漏りの修繕、外壁部分に関しては外壁塗装を施す予定。金額は千万単位、以前の塗装工事は10年以上前。【質　　問】屋根部分に関しては、雨漏りを事前に防止するためであり、経年劣化の原状回復として修繕費と考えています。外壁部分も経年劣化となったものですが、雨漏り対策などではないため、耐用年数延長として資産計上とみられるか、修繕費としてよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-2修繕費に含まれる費用

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 顧問先Aは株式会社Bに対して株式保有割合56%で投資していました。 株式会社Bは社長1名の一人会社です。 株式会社Bの株主総会において、1000万円の配当を出すことになったものの、 配当が行われなかったため、未収配当金/受取配当金 で計上していました。 その後株主会社Bの社長が会社資金を横領していたことが発覚し、 刑事事件となり2024年に逮捕されました。 会社Bの預金残高は税務署等の差し押さえ等もあり、預金残高は全くありません。 税務署の差し押さえの理由は上記配当に関する源泉所得税の不納付です。 【質　　問】 顧問先Aの未収配当金について、貸倒損失に計上することを検討しています。 ①事実認定の問題かと思いますが、金銭債権の全額が 回収不能となった場合として計上できると考えられるか ご意見をお伺いさせてください。 一人社長が逮捕されているので、明らかに回収はできないと考えています。 貸倒損失の計上要件に問題ないとした場合において、 ②配当金の貸倒損失は通常あり得ないですが、金銭債権ですので、問題ないでしょうか？ ③受取配当金は益金不算入としていても、貸倒損失は損金計上しても問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】納税者は居住していた土地（宅地）を令和５年11月26日に不動産売買契約を締結（所有権移転登記は、令和6年6月27日）。なお、契約書では、契約日令和５年11月26日時点において所在する建物を売主（納税者）が所有権移転登記までに取り壊したうえで、滅失登記することが条件となっている（実際の滅失登記は令和6年5月31日）。※居住していた一軒家（土地、建物）は、相続で過年度に取得納税者は、令和６年２月14日に居住していた一軒家から新たに購入したマンションに引っ越した。【質　　問】このケースですと、家屋を取り壊す前に契約して、その後取り壊して、土地のみを譲渡しており、特例適用の要件に当てはまらないと考えておりますが、そのような理解で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例適用チェック表（R6、R5）・租税特別措置法35条１項など・タスクスアンサー　No.3302マイホームを売ったときの特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地は、母と長男の共有（持分各人1/2）家屋は、母のみの所有土地家屋ともに代々相続取得売却代金は、1億2000万円（措法36の2①）母が以前から所有する土地に新築家屋を母単独所有で建設ハウスメーカーで家屋建設6500万円母と長男は同一生計親族【質　　問】以下、確認させてください。1.買換資産は、家屋のみでも措法36の2は適用できるでしょうか。2.長男は、措法35の4（居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合）　で同一生計親族であったとしても、母が買換特例を選択しているため、　3000万円控除は適用できない。3.家屋を建設したハウスメーカー施工の外構工事は、　買換え資産に含めることはできますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法36の2①措法35の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（法人：宅地建物取引業を営む者）B社（法人：インボイス未登録、かつ免税事業者）A社は販売目的（棚卸資産に該当）で、B社から建物を購入した。【質　　問】宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入については、インボイスがなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能です。上記のような前提でも建物に係る消費税について全額仕入税額控除は可能でしょうか。それとも現時点では80％控除になるのでしょうか。「適格請求書発行事業者でない者」の範囲及び税区分についてご教示ください。基礎的な質問で申し訳ございませんがよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法30条⑦消令49①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・Ｘ年12月1日，個人Ａは，甲土地を，売却する契約(同日に効力発生)を締結した。・Ｘ＋1年2月1日，個人Ａは，甲土地を，引き渡して対価を受領した。・Ｘ＋1年12月1日，個人Ａは，乙土地を，売却する契約(同日に効力発生)を締結した。・Ｘ＋2年2月1日，個人Ａは，乙土地を，引き渡して対価を受領した。・甲土地の売却は譲渡損失となり，乙土地の売却は譲渡利益だった。上記前提において，税理士（私）は，個人ＡからＸ＋1年分の所得税申告について相談を受けた。【質　　問】所得税法基本通達36-12は，譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期について，納税者に対して「資産の引渡しがあった日」と「資産の譲渡に関する契約の効力発生の日」の選択適用を認めています。上記前提において，甲土地は引渡し日となるＸ＋1年2月1日，乙土地は契約効力発生の日となるＸ＋1年12月1日を総収入金額の認識基準とすることは認められるでしょうか。複数の資産を譲渡した場合，総収入金額の認識基準を，その資産ごとに選択することが認められるか確認したい趣旨となります。本件，法令及び通達に特段の明示がなく，所得税法基本通達36-12の解釈が論点になると考えています。なお，個人Ａは，甲土地の譲渡損失と乙土地の譲渡利益を相殺し，Ｘ＋1分の譲渡所得を算定することを想定しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達36-12

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 店舗でゴルフ練習場の回数券の転売を行っています。 【質　　問】 この場合回数券の仕入、売上は課税取引になりますでしょうか。 物品切手等に該当して非課税となるしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 仕入先からのインボイスに登録番号が記載されていないが、 国税庁HPではインボイス登録事業者として登録されている。 【質　　問】 インボイスの法定の記載要件を欠いてはいるものの、 国税庁HPを根拠として、免税事業者からの仕入れではなく（80％）、 課税事業者からの仕入れとしてよいか（100％） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf インボイスQ&A、問55、問56 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続により被相続人の居住用家屋及び敷地を相続人Aが取得。その居住用家屋の取り壊しの際に区の空家等除却支援事業補助金交付要綱に基づき交付される助成金を取得した申請者、所有者共に相続人Aその際の取り壊し費用　1,980,000円空家等除却支援事業助成金　700,000円【質　　問】令和6年に相続にAは上記の被相続人の居住用家屋等を取り壊し後譲渡。措置法35条第3項の特例要件を満たしており特別控除適用予定である譲渡所得計算上、譲渡経費　取壊費用　1,980,000円補助金については所得税法第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入の規定）により一時所得の収入金額に算入しないで良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第44条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 一般社団法人（非営利型法人）があります。 当社は収益事業および非収益事業の双方を営んでいます。 【質　　問】 収益事業および非収益事業の双方を営んでいる 一般社団法人の申告については、収益事業部分のみの 申告を行うことと思います。 この場合、法人税申告書に添付する事業概況報告書、 勘定科目内訳書、財務諸表についても収益事業部分のみの 数値に変換して申告をする必要があるのでしょうか。 ※当社が使用している会計ソフトの仕様上、全てが合算されており、 別表４については手入力にて作成している状況です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸及び事業をしている個人の方から相談あり令和６年１１月に収益マンション(５階建うち１階で事業をしている)を売却、売却資金をもって事業用土地建物を購入売却物件の取得日は平成２６年３月【質　　問】特定事業用買換の特例適用が可能か教えてください所有期間自体要件を満たしてないのかとも思ってるのですが、受けれる場合、購入物件が同一年度なら事前届が必要みたいなので情報不足だと思いますが、よろしくお願いします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法３７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】その他(人格のない社団)【前　　提】国立大学の体育会所属の運動部が遠征費等の活動費捻出のため、企業や個人事業者とスポンサー契約を締結しました。スポンサー契約における当方の業務内容　企業等のロゴを、部の練習着（ポロシャツ又はTシャツ）の自己（企業等）が指定する位置に掲載させ、試合会場への移動時や試合前・試合間のウォーミングアップ時に着用することその対価として年決めのスポンサー料の支払いを受ける【質　　問】上記の、試合会場への移動時や試合前・試合間にスポンサー契約を結ぶ企業等のロゴの入った練習着を着るという業務は準委任行為で、法人税法施行令第５条に規定するいずれの事業にも該当しないので、当該業務にかかる収益については法人税の納税義務はなく、消費税の納税義務だけが発生すると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第２条１３号、法人税法施行令第５条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 関与先(申告者)は個人事業主の農家です。 農林水産省の補助事業の制度の関係で、 「ハウス(温室)すなわち、構築物を、 地域の単位JAが取得し、耐用年数期間中はその個人農家にリースし、 リース期間終了後は、ＪＡ側の簿価を時価とみなし、その賃借していた個人農家に無償譲渡する。」 という枠組みになっています。 今回、譲渡価額は200万円(税込み)となっています。 【質　　問】 (1)消費税：譲渡金額200万円は、課税対象外(不課税)としてよろしいでしょうか？ 　なおこの個人農家さんは、現在、そのJAの役員(非常勤理事・監事)には就任されていません。 　ちなみに、もしそのJA役員に就任されている期間中に無償贈与を受けた場合は、その扱いが違うのでしょうか？ . . (2)所得税 　この無償譲渡額200万円は、事業所得の雑収入でしょうか？ 　それとも、一時所得でしょうか？ 　「法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。）は、一時所得となります。」 　とあるので、事業所得の雑収入と考えています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ホームページ [1]　タックスアンサーNo.6113 「対価を得て行われる」の意義 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6113.htm [2]質疑応答事例　「陳列棚の無償取得」 　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/21.htm [3]タックスアンサー　No.1490　一時所得 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続した株式を一般口座で売却したが、取得費が不明。概算取得費ではなく、実際の取得費を求めたい。【質　　問】入手した株式異動証明書に旧商法時代の株式配当で増加した株式がありますが、これらはお金を払って取得したものではありませんので、無償増資と同じく取得費はゼロでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続で取得した空き家を売却しました。１筆に自宅と工場が建っていたので、面積で按分して自宅部分のみを空き家特例の3,000万円控除を適用しようと思っています。【質　　問】工場が建っていた部分について、その部分の相続税を取得費に加算することは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①R6年中にマイホームである土地建物を譲渡した②当該土地建物については、土地の取得時期は、　R1であり短期譲渡所得に該当、建物の取得は、　昭和であり長期譲渡所得に該当する【質　　問】基本的なことで恐縮ですが、マイホームを売却した際の３０００万円の特別控除はどのような手順で実施されることになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は12月決算の法人である。 2024年12月の決算における消費税の計算に関して、 土地を売却したことにより、課税売上割合が減少した。 消費税法第33条の規定により、 「課税売上割合が著しく変動した場合の 　調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整」 を行った。 2期前に取得した調整対象固定資産について、 申告書上仕入税額控除の調整を行った。 調整額は200万円である。 当該金額は 租税公課/未払消費税　200万円 の仕訳により損金の額に算入した。 【質　　問】 法人税法施行令第139条の4 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入 においては消費税法第33条の定めにより生じた 仕入税額控除の調整に関する定めは特にありません。 従いまして、調整対象固定資産に係る控除対象外消費税は 調整した事業年度の損金の額に算入して差し支えないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法施行令第139条の4 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・9月決算の資本金1,000万円の中小法人。 ・株式保有割合は社長90％、その配偶者10％。 ・3月から社長の役員報酬を外貨（ドル）で役員報酬を支払いたい。 ・理由は子供が海外留学をするためドルが必要になるためと、極めて私的な理由。 【質　　問】 ＜質問１＞ 国税庁の質疑応答事例において「外貨で支払う役員報酬（定期同額給与）」が ありますが、翌事業年度（9月決算のため12月支給分）からドルで支払う ことは問題ないと考えますが、期中（例えば3月から）においてドルで 役員報酬を支払うことは認められるでしょうか。 例えば定期同額給与が200万円である場合、換算後のドルがちょうど 日本円で200万円になるように支給することは認められるでしょうか。 　定期同額給与　200万円 　支給日のTTS　153.14円 　ドルでの支給額　13,059.95ドル（≒200万円） ＜質問２＞ 上述の質疑応答事例には定期同額給与について触れられていますが、 事前確定届出給与に関しても外貨での支払いは認められるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 外貨で支払う役員報酬（定期同額給与） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/21.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人A所有の賃貸物件（1棟）を個人Aが役員を務める㈱Bに売却その際の保証金の引継ぎについての質問です【質　　問】既に個人Aで保証金の償却をしていたが、売買にあたり、保証金を償却前の金額で引き継いだ場合、㈱Ｂに税務上の問題は生じますか。ご教授いただけますと幸いです。よろしくお願い致します【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通２－１－４１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】固定資産交換の譲渡所得の特例（所得税法58条）について教えてください。共有になっている宅地の持分を父と子の間で交換する予定です。A土地(評価額75,000,000円、持分 祖母30％ 父30％ 子40％)の内、子の持分40％（30,000,000円）と、B土地（評価額100,000,000円、持分 父75％ 子25％）の内、父の持分　30％（30,000,000円）の交換を計画しています。交換後の持分は（A土地　祖母30％ 父70％）、（B土地　父45％ 子55％）となります。また同年中に子（年収1千万円）が自宅用の土地建物を購入するため、父から住宅取得資金贈与を受け、また住宅借入金控除も併せて受ける予定です。【質　　問】質問1　この特例は、上記のような持分同士の交換も適用可能ですか？質問2　固定資産の交換特例は、特別控除ではなく　　　「譲渡がなかったものとみなす」ため、所得にはならない　　　（特例贈与や借入控除の所得制限にひっかからない）という認識であっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法58条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 印紙税（佐藤明弘税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 アーティストとのライブの出演料の契約書 【質　　問】 何号文書に該当するかとその考え方 金額をどう算定するのか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250220_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250220_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 クレーン業を生業としている個人事業主様。 建設現場でクレーン作業を行ったり、養殖魚の枠吊りを行ったりしている。 【質　　問】 クレーン作業を主として事業を行っている場合、 簡易課税の業種区分は建設業に含まれるとして第３種事業でしょうか？ 人的役務の提供として第４種事業でしょうか？ ご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母親Aが居住していた土地建物（子C（子Bの弟)と同居していたが、2年前から介護施設に入居中住民票は居住地のまま。）を売却。持分は母Aが2/3　子Bが1/3（別居）【質　　問】（1）売却不動産の取得費が不明であるために、売却価額を固定資産税評価額で案分したうえで、建物については標準的な建築価額で算出し、土地については概算取得費5％で計算することに問題はないでしょうか。（2）母親が介護施設に入った後も子Cが居住していた場合に、母親の持分の譲渡について、居住用財産の特別控除の適用が可能かどうか。初期的な質問ですが、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法35条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 【前提】 ・前期（12月決算法人）において、中小企業等事業再構築補助金に係る資産下記の2つを取得 ・前期は、通常の減価償却を実施 ・当期に入り、補助金（1,500,000円）の確定入金あり ・該当資産は①取得価額1,000,000円、耐用年数5年、前期計上減価償却費200,000円、当期首の簿価800,000円 　　　　　　②取得価額1,000,000円、耐用年数10年、前期計上減価償却費100,000円、当期首の簿価900,000円 【質　　問】 【質問】 ・この場合、当期の圧縮限度額は、各資産ごとに計算するものでしょうか？ 　それとも1つの補助金に対するもののため、全体で計算するものでしょうか？ 　　各資産ごとに計算すると　①800,000×1,000,000÷1,000,000＝800,000円 　　　　　　　　　　　　　　②900,000×500,000÷1,000,000＝450,000円 　　　　　　　　　　　　　　①+②＝1,250,000円 　　全体で計算すると　　1,700,000×1,500,000÷2,000,000＝1,275,000円 　どちらで考えるべきでしょうか？ 各資産ごとに計算する方が、制度本来の計算となるかと思っております。 ただ、各資産ごとに計算する場合は、別表13の記載は、補助割合が異なってくるため、 2枚に分けて記載が必要となるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/34/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・車関係の事業は行っていない、一般的な法人・社長が普段利用する会社名義の車（高級車）はすでに所有されている・会社全体で高級車は4台所有・現状、社用車について利用規約や利用履歴は特段ない状態【質　　問】社長より、今回新たにフェラーリを購入することを検討しており、会社名義で購入し経費算入することは可能か、とのご相談を受けました。その際、「会社の福利厚生の一環として、従業員全員が乗れるように規定を作ることで、経費算入できると聞いたが、どうか？」とおっしゃっていました。社長としては、フェラーリの利用に関する規約と、利用履歴を作成し、管理することを想定しているそうです。このような場合、実務上、上記フェラーリについて、経費性ありと判断して差し支えございませんでしょうか。社長が普段利用する車がある状態での追加購入となりますため、実務上の判断を確認したく、ご質問させていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし