税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①区分所有マンションを相続した②登記上のマンション全体の地積は1,262㎡である③登記上の家屋の床面積は62.75㎡である。④登記上の敷地割合は51万8420分の6594である。【質　　問】基本的なことで大変恐縮ですが、他の条件を満たしていると考えると、小規模宅地の特例（特定居住用宅地）の対象となる面積は、家屋の床面積ではなく、前提にあるマンション全体の地積1,262㎡×敷地権割合6,594/518,420＝16.05㎡であるとの理解でよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・マンション敷地2000㎡のうち、20㎡は歩道状空地 ・歩道状空地は不特定多数の者の通行の用に供されている ・敷地権設定済 【質　　問】敷地権評価は、１９８０㎡×敷地権割合で行うとした場合、 区分所有補正率を算出する際の「敷地の面積」は ２０００㎡なのか、１９８０㎡なのかどちでしょうか？ （１９８０㎡にすることで、２０００㎡とした場合よりも補正率は上がります。） 全体地積に対する専有部分の面積の割合が影響すると考えると、 ２０００㎡で良いかと考えておりますがいかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/51.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・母50%, 長男20%, 次男20%, 10%母の妹が所有している土地につき、母50%, 長男25%, 次男25%, が株主である同族会社に、有償（相当の対価）で賃貸借した。・「土地の無償返還の届出書」提出済・土地の自用地価額は1億円【質　　問】長男が長男の子どもに同族会社の株式を贈与した時の贈与税申告時の取引相場のない株式評価における「法人の純資産価額」に加算額がいくらとなるか。通常は借地権20％部分であるため、2千万円となるかと存じますが、土地および取引相場のない株式がそれぞれ共有状態です。「土地所有者と同族法人の株主が同一の場合」だけが対象となると理解しており、そうすると、土地において、同族会社株主でもある、母50%, 長男20%, 次男20%の合計90%が加算額となり、1億円×20%×90%=1,800万円、が純資産価額上の借地権となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】過去の質問事例の回答を確認したかったため、 同様の内容を質問させていただきます。 [soudan 04739] 2割特例ではなく原則で申告した場合の簡易課税制度選択届出書の提出期限 当期が設立2期目の法人であり、免税事業者でしたが、 当期の令和5年10月1日に適格請求書発行事業者となったことにより、 課税事業者となりました。 当期(2期目)は、2割特例が適用できる事業年度ですが、 「2割特例」を適用せず原則計算で行った方が、 若干ですが、納税額が少なくなる見込みです。 翌期(第3期目)は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えますので、 原則計算か簡易課税かの選択となりますが、 おそらく3期目以後は、簡易課税を適用した方が、 納税額が少なくなるのではないかと考えられます。 【質　　問】この場合、当期(2期目)に、2割特例を適用せず原則計算で行ってしまうと、 翌期(第3期目)に簡易課税制度を適用するための簡易課税制度選択届出書の提出は、 当期(2期目)中に行わなければならないという認識で合っていますか？ つまり、「2割特例」で計算している訳ではないので、 翌課税期間中に届出書を提出すれば良いわけではない、 その他の経過措置にも当たらないので、届出書の提出は、 原則通り、課税期間の初日の前日に提出しなければならない、 ということなのかが知りたいです。 どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】業種：理容業 Ａ（個人）は、令和7年1月～7月までフリーランスとして収入を得ており、 ８月以降は自分の店を開く予定である。売上は月50～70万円であり、 ８月以降も同程度を見込んでいる。 前期まで白色申告を行っていたが、青色申告の届出とインボイス登録事業者の届出を行った。 なお、いずれの届出も届出日は現時点では不明で、開業届は提出の有無も不明。 【質　　問】Ａはインボイスの登録事業者の取消を検討しています。 令和7年12月17日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」 を提出（基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上等の要件も満たす）しても、 登録申請に関する経過措置の適用により課税事業者選択届出書を提出せずに登録事業者となった場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、納税義務があるとの認識でよろしいでしょうか。 一方で、フリーランスとしての開業届を提出していなかった場合、 令和7年8月を開業日とする「開業届」を令和７年７月以降に提出する場合であっても、この考え方に変わりはなく（経過措置の適用によってインボイスの登録事業者となった場合は）２年縛りのもとで令和7年12月17日までに 「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出しても 令和8年から免税事業者となることはできないのでしょうか （フリーランスとしての開業届提出の有無や、 提出の時期は関係ないとの認識でよろしいでしょうか）。 ご教示の程よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度において事業者が注意すべき事例集 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①相続人（１名）は、居住用家屋部分、店舗部分がそれぞれ隣接している土地家屋を相続した。　店舗部分については、相続人が店舗として事業の用に供されていた。（相続開始日はR4年中）②相続人は、事業廃止に伴い、R7年中に、上記の土地建物のすべての譲渡を検討している。③相続した居住用家屋については、被相続人が一人で住んでいたものの、　相続後は、相続人が平日の大半を相続した居住用家屋で寝泊まりしていた。（電気ガスも止めていない。）④相続人の住民票は、相続した居住用家屋とは別にある。　（実態としては、平日は仕事があるため、相続した家屋で寝泊まりし、週末だけ、住民票がある実家に帰っていた。）【質　　問】他の要件を満たしていると仮定した場合、相続した居住用土地家屋部分について、空き家特例を利用できるか検討しております。確定申告書の添付書類には、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になると思いますが、当該書類を入手するために、電気ガスの閉栓証明書もしくは宅地建物取引業者が空き家であることを表示して広告している書面の写しが必要となると思いますが、当該不動屋さんがその旨のチラシ等をつくることは可能と言っております。（水道、ガスは閉栓していないため、閉栓証明書は入手できない）仮に不動産屋さんの協力により、「被相続人居住用家屋等確認書」が入手でき、他の添付書類も準備できた場合、空き家特例を適用を可能でしょうか？前提に記載の通り、実際には、かなりの時間を相続した居住用家屋で過ごしており、空き家状態とは、言い難い状態であると思いますので、適用は厳しいと考えておりますが、その辺の税務リスクについてご教示いただけませんでしょうか？完全に事実認定の話かと思いますが、アドバイスいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法３５③

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・海外赴任に伴い、1年以上国外での勤務になる　非居住者の夫婦（配偶者も帯同）を前提とします。・当該夫婦は国内に一軒家を所有しているため、国外勤務の間、　その一軒家を貸し出そうと考えています（ローン控除の適用期間は終了しています）・その一軒家（土地・建物）の持ち分は、夫12/13、妻1/12であり、　持分で按分した場合、妻の所得は20万円以下となります。【質　　問】前提の場合において、非居住者である妻に他に国内源泉所得がない場合、所得税法121条が、所得税法166条において準用されていることから、妻は確定申告はしなくてよいという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法121条所得税法166条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R6.4に相続が発生した前提で、相続人が以下の際に関する手続きについてお伺いします。(1)R6.3より海外に居住※納税管理人の届け出なし(2)R6.5に海外へ引っ越し※納税管理人の届け出なし【質　　問】相続税法 第27条 相続税の申告書を読むと、「その者が国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで」と記載されております。裏返すと、(1)のケースでは、相続発生日に日本国居所を有しておらず、有しないこととなるという規定に引っかからず、原則通りの申告期限(10か月)となる。(2)のケースでは、R6の引っ越しで有しないことになるため、出国の日が申告期限となる。※納税管理人の届け出を提出していれば、原則通りの申告期限(10か月)となる。上記の理解で相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】★相続税法 第27条 相続税の申告書相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第19条又は第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（第19条又は第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）に係る第15条から第19条まで、第19条の3から第20条の2まで及び第21条の14から第21条の18までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から10月以内（その者が国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非上場株式評価の類似業種比準方式の計算において、投資育成会社の配当は1株当たりの年配当金額に含めますか。【質　　問】利益が出ているため毎年配当をしていますが、配当金を支払っているのは投資育成会社のみで他の個人株主には配当金は支払っていません。調べていると投資育成会社の配当金は含めなくていいという情報がありますが、根拠が良くわからないので質問させていただきます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】根拠条文が見つからないので宜しくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】建物更生共済（建更）について、契約者・掛金負担者と、共済金受取人が異なる場合、満期共済金を受け取った個人の課税関係【質　　問】建更は物の損害に対する共済であり、相続税法第５条の規定には該当しないため、満期共済金は受取人側で贈与税ではなく所得税（一時所得）の対象となると認識しております。このとき、一時所得の計算では、契約者が負担していた掛金は必要経費に算入することができるとも認識しておりますが、少し違和感を感じております。受取人自身が支払った掛金ではないのに、受取人の儲けに課税する所得税計算において、必要経費を算入できるのはどう考えるべきかご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人の居住地／住民票（A町49） ・相続人妻の居住地／住民票（A町47）＊49のすぐ隣 ・土地家屋所有者　Ａ町49は被相続人と妻の共有、47は妻 ・妻が47を所有する前は、49で２人は同居 ・妻が47を所有後（H31）は、妻は子夫妻と同居 ・被相続人は49に愛着があったため、49に一人残り生活 ・被相続人は、死亡前入院する直前数か月は、介助が必要であったため47と49を行き来していた 【質　　問】①「被相続人が居住の用に供していた」として特定居住用宅地等に該当しますでしょうか？ 　住民票だけでなく、光熱費や郵送物も49の住所宛てに届いています。 ②47を妻が取得する（土地・家屋）際に、内装費用を被相続人が 　約1,500万円ほど拠出しております。贈与税の申告はしておりません。 　1,500万円を相続財産として計上する検討をしておりますが、いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・措法69の4 ・https://chester-tax.com/research/4692.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1月決算で製造業を営んでいます。2025.4.11に事前確定届出給与に関する届出書の提出をしています。A・B・C氏は2025.4.25に各人100万ずつ支給D氏は2025.8.25に100万支給A.B.C氏は予定通り2025.4.25に支給しました。D氏（取引先からの出向である為、事前確定届出給与は取引先へ支払をする）については、業績が悪い（資金繰りに問題はないが、数千万単位での赤字）為、不支給の検討をしています。【質　　問】D氏に対して不支給とする場合①臨時株主総会での決議②D氏からの辞退届③事前確定届出給与に関する変更届出書（業績悪化）が必要であると思いますが、D氏は取引先からの出向である為、本人から辞退届を難しい状況にあります。②の書類なしで税務上問題なくする為にはどのようにすればいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・法人が声優（個人事業主）に報酬を支払うべきところ 　法人の資金繰りの関係で累計で1000万程度未払いが生じていた。 ・法人の代表者の妻が声優のため、このようなことが起きていた。 ・法人側は発生主義により経費計上していたが、　声優側は売上を現金主義（入金基準）で申告をしていた。 ・この未払い1000万をこの度一括で払うと同時に、　声優側は売上を発生主義に修正して申告をする予定。 ・声優側はＲ２年～Ｒ６年で所得税の修正申告をする。 ・法人側は未払金1000万から源泉徴収後の残額を声優に一括で支払う。 【質　　問】①法人側で源泉徴収すべき金額は支払い時に源泉徴収義務が発生するため、 　 100万×10%＋（1000万-100万）×20%＝190万でよいですか？ 　（復興税は無視） ②声優側の修正申告において、源泉徴収税の控除をどのようにすべきでしょうか？ 　 案１）売上と控除する源泉徴収税を修正した上で、申告書62「未納付の源泉徴収税額」 　　　　に今回の一括払いに相当する源泉税を記載する。 　　　　法人側で源泉徴収税を支払ったのち、声優側は源泉徴収税額の納付届出手続き 　　　　（還付を求める手続き）をする 　 案２）案１が面倒なので、法人側で、源泉徴収税の納税をしたのち、　　　　声優側は売上と源泉徴収税を修正をする。 　　　　控除する源泉徴収税も正しく変更した額を控除する。 　 案３）R6年までの申告は売上のみ修正し、控除する源泉徴収税額は当初申告の金額を用いる。 　　　　 R7年分の確定申告で今回の190万の源泉徴収税を控除し、還付を受ける。 ③案3の場合は源泉徴収税190万を一括で控除するため問題になりませんが、 案１と２の場合は源泉徴収税の総額190万をＲ２年～Ｒ６の控除する 源泉徴収税としてどのように割り振るべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.2526給与が一部未払の場合の源泉徴収 （今回は事業所得の源泉徴収ですが。。） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2526.htm タックスアンサーNo.2031未納付の源泉徴収税額に対する還付手続 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2031.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■7月決算■23年7月期の課税売上1000万未満（それ以前も1000万未満）■24年7月期の課税売上は1000万超■インボイス制度導入に伴い、インボイス登録済み【質　　問】（質問１）25年7月期は2割特例を使用することは可能ですよね？（質問2）26年7月期に簡易課税を適用したい場合、原則は25年7月末が提出期限ですが、インボイス制度適用の経過措置で期限は26年7月末でよいと認識していますが、その理解でよいでしょうか？その理解でよい場合、通常通り簡易課税選択届出書を提出するのみでよいでしょうか？（他の留意事項はありますでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】２年前に段々畑の土地を３５０万円程度で購入今年から、その土地を倉庫等の土地として利用するため擁壁等を築き、土地の造成を行った。その費用がおよそ2,000万円かかった。【質　　問】このかかった費用の2,000万円を土地の取得費としていますが、それで問題ないでしょうか？ご回答をお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】親会社Aがともに100％出資しているの兄弟会社（BとC）があります。BがCに貸付９０００万円をしておりましたが、 この貸付金を債権放棄（C側は借入金の債務免除を受ける）します。 当該グループは、完全支配関係に該当する兄弟会社で、 グループ法人税制の適用を受ける法人と認識しています。 【質　　問】質問① 当該債務免除にあたって、グループ法人税制の適用により 「寄附金の損金不算入」「債務免除益の益金不算入」が認められるものと理解しておりますが、この処理に際して、法人税申告において別表４で加減算する以外に、特別な届出や手続きが必要ないという認識で問題ないでしょうか。 質問② 親会社Aの法人税申告書別表５（１）における処理について 兄弟会社BC間には株式の保有関係がないため、寄附修正に伴うC社株の株式簿価修正は、C社株を保有する親会社Aで行うことになると考えております。その場合、親会社の別表５（１）において、寄附修正としてC社株式の簿価増加および利益積立金の減少を行う処理でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://u-ks.jp/column/company-management/group-relief-oyako-company法人税法 第37条（寄附金の損金不算入） 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人は従業員の社宅としてマンションの一室を契約しました。 当該社宅に居住する従業員が当該社宅の初期費用(敷金・礼金)、 毎月の家賃の全額を負担します。今回の社宅契約は一般的な福利厚生ではなく、 従業員個人で賃貸の審査に落ちてしまっため、代わりに会社が契約をするものとなります。 【質　　問】①会社が社宅の大家さんに支払う礼金や保証料は会社側で繰延資産計上したうえ、 　後日従業員から入金される金額は雑収入(非課税売上)として計上することになりますでしょうか。 　それとも立替金とその返済としての取り扱いとして非課税売上は認識されないことになりますでしょうか。 ②毎月の家賃の支払いについて、会社側で経費計上を行ったうえで、 　従業員が負担すべき金額を非課税売上(非課税売上)として計上すべきでしょうか。 　それとも実質的な家賃の負担者は従業員として、会社側では立替金とその回収として、 　従業員負担分は非課税売上として認識されず、不課税取引としての取り扱いとなりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】マンションA（土地A ）とマンションB（土地B）は道路を挟んで建っている。 土地A、土地Bの相続税評価額の１㎡当たりの価額は同じではない。 マンションAの一室を区分所有している。 登記簿の敷地権をみると、マンションBの敷地土地Bも含まれている。 【質　　問】前提の場合の「居住用の区分所有財産」の評価方法について教えてください。 １、区分所有補正率は土地Bにも適用するのか。 ２、土地Bにも適用する場合は計算式Dの敷地持分狭小度の、敷地利用権の面積は土地Aと土地Bの面積の合算になるのか ３、土地Bに適用しない場合は、計算式Dの敷地持分狭小度の、敷地利用権の面積は土地Aの面積のみでよいのか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサー　No.4667居住用の区分所有財産の評価 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250626_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】印刷業、資本金５億円、従業員５０００人です【質　　問】A株式会社が投資事業有限責任組合へ出資しております。この組合からの報告書に従い、最終損益額に出資比率を乗じた額を投資有価証券勘定の増減として処理してきました。が、今回初めて分配金を受けることとなりました。パススルー課税ゆえ、法人税も消費税もA社が出資比率に応じて計算すべきと思いますが、組合が行った有価証券売却の金額の５％相当額を課税売上割合の分母に加算せねばならないのか？という御相談を受けました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】soudan06369のQ&Aを見させて頂いた上で入会し、質問させて頂きました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】贈与者：A（87歳。要介護１。認知症なし）受贈者：B（Aの孫。医学部系の私立大学生）受贈者：C（Aの孫。私立大学生）将来相続税がかかる可能性が高いため、来年から、AからB・Cへ生前贈与と学費援助を検討しています。【質　　問】AからB・Cへ暦年贈与で110万円を贈与します。（Aの口座からB・Cの口座へ振込）念のため毎年贈与契約書も作成します。それとは別に、AからB・Cへ学費援助も行います。4月に前期学費分100万円、8月に後期学費分100万円をAの口座からB・Cの大学に都度直接振込します。（学校からの請求書及び領収書は毎年保管します）一人あたり暦年贈与110万円⇒非課税学費200万円⇒非課税合計310万円となりますが、すべて非課税扱いという認識で問題ないでしょうか。何か注意点がございましたら、ご指示いただければ幸いです。基本的な質問で大変恐縮ですがよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】取引相場のない株式の純資産価額方式による評価を行っています。１．自用地（500㎡）及び事業用定期借地権契約による借地（500㎡）上に一軒の店舗（建物）が建っています。２．その向かいに、自用地（500㎡）及び事業用定期借地権契約による　　借地（500㎡）上に立体駐車場（堅固な構築物）が建っています。【質　　問】上記1.2.について、評価単位についてご教授ください。質疑応答事例によれば、自用地と借地権を一体利用している場合には、一画地として評価した後、面積按分し、自用地と借地権を評価したものを合計する、とされています。自用地と定期借地権、自用地と賃借権のような権利関係の場合に、上記考え方を準用するのか、あるいは一体評価はせず、それぞれ個別に評価をするのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例、宅地の評価単位、自用地と借地権を一体利用している場合の評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の手続きを請け負った個人のお客様です。その際、相続人間で争いが生じた為、二次相続では遺言書を作成することとしました。二次相続の相続人は姉妹二人です。財産の全てを妹に相続させたいのですが、遺留分を考慮して遺言書には「別紙財産目録記載の財産を含む一切の財産を○○に４分の１，○○に４分の３の割合で相続させる」と記載しています。また、費用等の負担割合も同割合で負担するとしています。相続財産は預貯金のみです。財産目録には銀行名・支店名・口座番号等を記載しています。【質　　問】上記の内容の遺言書では、相続が発生した時に別途遺産分割協議が必要となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産の賃貸【質　　問】個人で不動産を賃貸。土地建物の登記は親子がそれぞれ1/2。確定申告もそれぞれ1/2で申告している。ただし親の名義の不動産用通帳に２人分の残高がある。この度親が死亡。この場合　相続財産は不動産用通帳の1/2として申告して良いか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法第896条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aが所有するB社の株を、Aの妻Cに贈与を考えている。 妻Cは役員登記はしていないが、法人税法上のB社のみなし役員である。 【質　　問】 原則的評価方式における［直前期末における従業員数］には、 役員が含まれませんが、法人税法上のみなし役員は ［直前期末における従業員数］に含まれるという認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１）前提関係図被相続人　母相続人　父、長男、長女（特別障碍者）二次相続になるであろう父についても、多大な財産がある。（２）相続税額障害者控除前の税額父　　　　　0円長男7,000,000円長女　300,000円長女が５５歳のため特別障害者控除が6,000,000円あります。【質　　問】二次相続のことを考え、一次相続での特別障害者控除額を調整して、例えば長男4,000,000円、長女300,000円とし残額6,000,000円－4,300,000円＝1,700,000円を残したうえで、二次相続の時に1,700,000円を加味した特別障害者控除の金額を使うことができるのか、あるいは一次相続で上記の場合、長男5,700,000円長女300,000円と特別障害者控除を使いきらないといけないのか？ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法1の2、1の3、19の4、相令4の4、相基通1の2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲(株式会社）、乙(甲の100%子会社）、丙(甲の100子会社）・甲の株主構成Ａ(87%)Ｂ(7%)C(4%）D(2%）Ａ、B、Ｃ，Ｄに親族関係はございません。Cは乙の代表取締役です。(役員報酬支給有り）【質　　問】問一・上記前提において、甲を評価会社とした場合にCはAの同族株主とならず、評価の際に配当還元方式を採用して問題ないのでしょうか。問二・上記前提において丙の代表取締役Ｅ(Eは甲の役員でもあり、丙からの役員報酬の支給無し）がBから甲株を買い取る場合、配当還元方式による評価で問題ないでしょうか。Eも親族関係ございません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は自宅に居住、被相続人の配偶者は老人ホームに居住していました。被相続人は、老人ホーム費用(被相続人の配偶者分)を毎月支払しておりました。被相続人は相続税申告が必要な財産額を保有していた一方で、被相続人の配偶者は相続税申告が不要な財産額しか保有しておりません。【質　　問】前提記載の状況にて、(1)相続発生日時点で支払う義務が発生していた老人ホーム費用(被相続人の配偶者分)は、相続税の計算上債務控除の対象となるか⇒私見では債務控除に含めるのは適当でないと考えておるのですが、ご意見お伺いできますと幸いです。(2)被相続人が支払ってあげていた老人ホーム費用(被相続人の配偶者分)は、生活費の支援として非課税贈与ととらえて良いか⇒私見では、被相続人の配偶者は相続税申告が不要な財産額しか保有しておらず、夫婦間でもあるため、立替金等相続財産に計上する必要はないと思料しておるのですが、ご意見お伺いできますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法 第13条 債務控除相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が第1条の3第1項第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。〔通達13-1～〕〔通達19の2-6〕〔通達34-1〕一　被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）二　被相続人に係る葬式費用

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】韓国籍ではあるが出生から死亡まで日本在住の被相続人。特別永住者であり、また、韓国に財産はない。公正証書遺言が存在し、相続人は遺言どおりに取得する。相続人は、配偶者と次男は日本国籍で日本在住、長男と長女は韓国籍ではあるが出生から日本在住。全員マイナンバーを取得している。【質　　問】（質問1）相続税の総額の計算は、日本の民法の相続分で計算すると考えていますが、合っていますか？（質問2）被相続人は介護施設に入居中に死亡した。特定居住用宅地の評価減が可能であるが、日本戸籍がないため戸籍の附票が取得できない。この場合、戸籍の附票に変わるものとして添付すべきものを教えてください。（質問3）今回の申告の際に気をつけるべき項目があればお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】戸籍の附票については、「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」に記載あり。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】ドイツ企業Ａ社 国内企業Ｂ社（Ａ社の日本法人） 国内企業Ｃ社（Ａ社、B社とは資本関係なし） 【従前の取引等】 商流：Ｃ社がA社から製品を購入し、輸入。 物流：A社⇒Ｃ社、FCAフランクフルト 　　（フランクフルト⇒C社工場までC社が手配・費用負担） 【変更後の取引等】 商流：Ｃ社がB社から製品を購入。 物流：A社⇒Ｃ社、FCAフランクフルト 　　（フランクフルト⇒C社工場までC社が手配・費用負担） 　　＝物流は変更なし。 【質　　問】商流をＡ社⇒C社から、Ａ社⇒B社⇒Ｃ社へ変更します。 その際、A社のＢ社への販売（製品代金）について、 ドイツ国内でVAT19％が課税されるとＢ社から聞いております。 （製品購入代金にVATを加算された額をB社がＡ社に支払い） ＥＵ域外への輸出は免税（＝VAT税率0％）と理解していましたが、 事例のケースではVATが課税されるのでしょうか。 VATが課税される場合、どのような場合に課税されるか要件をご教示ください。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001201.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】その他(任意団体) 【前　　提】日本で学会を運営している団体が、今回、台湾で学会を開催することになりました。 【質　　問】この場合の学会参加費については、 日本で事前に徴収する参加費を含め、消費税の対象外と考えて良いのでしょうか。 また、登壇する先生への報酬支払いについて、 源泉徴収は通常の10.21%（100万円以下）で良いのでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人が次のような生命保険契約をしています。 内容：死亡時、三大疾病時、障害時に保険金を受け取ることができる。 保険料：保険内容ごとに区分されていないことを保険会社に確認済み 受取人：死亡時は法人、 　　　　三大疾病、傷害時は代表者個人 最高解約返戻率：５０％以下 【質　　問】法人が支払う保険料は受取人が法人の場合は全額損金 受取人が個人の場合は給与課税されると思いますが、 前提のケースの税務の取り扱いについてご教示いただけませんか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】過去の質問事例の回答を確認したかったため、同様の内容を質問させていただきます。[soudan 00834]評価会社Ａ(会社上の区分が小会社に該当)　Ｂ社株式100％保有完全子会社ＢＡ社株式、Ｂ社株式ともに取引相場のない株式に該当【質　　問】相続時又は贈与時にＡ社株式を評価する際の、Ｂ社株式の原則的評価方法を教えてください。評価にあたって留意する点は、Ｂ社株式について生じた含み益に係る法人税等相当額が控除できないこと、ぐらいでしょうか。たとえばＢ社の会社上の区分が大会社に該当すれば、原則通り類似業種比準方式で評価又は純資産価額方式で評価して問題ないでしょうか。それとも、原則評価の小会社の純資産額方式と類似業種比準方式で50:50で法人税等相当額を控除できない。という評価方法でなければならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達186－3　評価会社が有する株式等の純資産価額の計算財産評価基本通達178　取引相場のない株式の評価上の区分財産評価基本通達179　取引相場のない株式の評価の原則

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月決算の法人です。代表者AAの子BAは高齢のため、ほぼ経営には従事しておりません。Bは役員ではありません。（決算説明などは同席しているが、株式保有割合は５％です。）Bは、令和7年6月中に代表取締役に就任予定です。臨時株主総会は6月30日よりも前の日付となります。【質　　問】Bに対して、令和7年6月30日に事前確定届出給与を支給したいと考えています。この場合、臨時株主総会から1か月以内に事前確定届出給与に関する届出書を提出しておけば損金算入できると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・外国人の実習生を雇用しており、 　クレーン業務を行うにあたり、 　クレーン運転技能講習を受講させることにした。 ・講習には実習と学科があり、講習の対応言語に 　当社の実習生の言語が対応しておらず、通訳を手配してもらい、 　その費用を当社で負担することになった。 【質　　問】・当該講習にかかる通訳代は賃上げ促進税制の教育訓練費に該当しますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・クラウド型の⑴会計システム、⑵販売管理システム、 ⑶生産管理システム、⑷原価管理システム、 ⑸品質管理システムを契約した。 ・⑴～⑵と⑶～⑸は提供会社が異なり、 ⑷と⑸は⑶のオプションとなっている。・IT導入補助金を申請しており、⑴～⑸の月額費用2年分（24ヵ月分）を一括で支払っている。・請求書において初期費用等は以下のとおり細分化されている。①⑴の初期費用69,300円②⑵の初期費用49,500円③⑴の導入指南費用198,000円④⑵の導入指南費用ⅰ59,400円⑤⑵の導入指南費用ⅱ49,500円⑥⑵の導入指南費用ⅲ74,250円⑦⑵の導入指南費用ⅳ148,500円⑧⑶の初期費用770,000円⑨⑷の初期費用220,000円⑩⑸の初期費用110,000円【質　　問】①前提における初期費用等は20万円以上であれば繰延資産に計上することになるかと思います。 法人税法基本通達8－3－8では、20万円未満かどうかは契約ごとに支出する金額により判定するとされています。『契約ごと』というのはどのように考えるべきでしょうか？つまり、前提の①～⑩の初期費用等は、以下のうちどの整理とすべきでしょうか？ⅰ『契約ごと』を『契約書ごと』ととらえて、①～⑪の合計額で繰延資産に計上ⅱ①～⑩を⑴～⑸の5区分に分けて20万円以上になるものを繰延資産に計上例えば、①＋③＝267,300円≧200,000円∴繰延資産ⅲ①～⑩を⑴、⑵、⑶～⑸の3区分に分けて20万円以上になるものを繰延資産に計上例えば、⑧＋⑨＋⑩＝1,100,000円≧200,000円∴繰延資産ⅳ請求書で細分化されたものごとに20万円以上かどうかを判定して繰延資産に計上例えば、①69,300円＜200,000円∴一括損金②クラウド型のシステム導入に関する初期費用等を繰延資産に計上する根拠としては、法人税法施行令14条1項6号のうちロとハのどちらになるでしょうか？また、償却期間は法人税法基本通達8－2－3のうちどれに該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法2条24号（繰延資産の定義）法人税法32条1項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）法人税法施行令14条1項6号ハ（繰延資産の範囲）法人税法基本通達8－2－3（繰延資産の償却期間）法人税法施行令64条1項2号（繰延資産の償却限度額）法人税法施行令134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）法人税法基本通達8－3－8（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：歯科医院状況：患者から引き取った金属を従来は引取業者へ販売し、当該金額は雑収入で計上していましたが、当該引取業者へ預入れをし、適時換金できるシステムへ変更されました。【質　　問】①　そもそも患者から無償で引き取った金属については、仕入/受贈益等で計上をする必要があるか。②　計上をする必要がない場合、金属の預入れをおこなった際も特段の税務処理は必要がないか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】マンションの敷地の評価 敷地の一部に路線価の付された道路があり、飛び地ができている 【質　　問】添付資料のとおり、マンションの敷地内に路線価の 付されている道路がある場合の土地の評価について教えてください。 1. マンションの敷地権として登記されている①②③④を一体として評価して、 ②③の面積分を控除すればよいのでしょうか。 ④の面積分も控除してよいでしょうか。 2. ②、③に路線価が付されていますが、それは無視して、 単価は正面路線価、右側の側方路線価のみ考慮して計算すればよいでしょうか？ 3. それとも②③は私道の評価になりますか、 その場合④も私道に含めればよいのでしょうか。 私道だとすると不特定多数の者の通り抜けできる道路なので、 評価ゼロとなります。その場合は、③、④に付された路線価も考慮して、 側方道路２つと考えるのでしょうか。 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250625_2.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250625_3.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250625_4.pdf 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサーNO4622　私道の評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】両親が老人ホームに3年前（2022年）に同時に入居しました。2025年1月に父が、同年3月に母が相次いで亡くなりました。一次相続（父から母への相続）で自宅の土地家屋を母が相続した場合、二次相続（母から子への相続）でその自宅の土地家屋を相続した子供は、所得税の「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を適用できるかどうか。他の適用要件はすべて満たしているものとします。【質　　問】空き家特例は、原則として被相続人が一人で居住していた家屋が対象であり、ご両親が老人ホームに入居される直前まで自宅はお二人の居住の用に供されていたため、二次相続における被相続人（お母様）の「居住の用に供されていた家屋（被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。）」とは認められず、特例の適用は難しいと考えているのですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第35条第3項被相続人の居住の用に供されていた家屋で、当該被相続人の死亡の日まで引き続き当該被相続人の居住の用に供されていたもの（当該被相続人が当該家屋に居住しなくなった日から当該死亡の日まで引き続き老人ホーム等に入所していた場合にあつては、当該被相続人が当該家屋に居住しなくなつた日から当該老人ホーム等に入所した日までの間、当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されていたものに限る。）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】献金、寄付、会員からの会費により福音伝道や教会発展のための人材育成や地域に根ざした奉仕活動を通じて社会によい影響を与えることなどを目的としています。【質　　問】①海外からの留学生に対し、宣教師の育成を行うことは　技芸の教授に該当しないと考えておりますがよろしいでしょうか？②留学生の住まいを整えるため、不動産契約などを代行しています。　実費を預り、全額支払うので、預り金勘定等で通過させる処理で問題ないでしょうか？　それとも仲立業として収益事業の申告（収入=費用で0円所得）がいりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項第30号　他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】リートの満期償還につき償還差損が発生【質　　問】1.リートの償還差損の取扱につきまして　課税売上高の計算上､非課税売上高から控除でよろしいでしょうか？2.上記1の場合　非課税売上高が他にないため､非課税売上高がマイナスとなり､　課税売上割合が100%を超える場合には､　課税売上割合は100%と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 02357] 国内発行体の公社債の償還差損消費税法施行令第10条第3項第6号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①４月末決算法人であり、インボイス登録済み、簡易課税制度選択している。②R7年４月期において課税売上高が1,000万円以下となった。　（R6年4月期の課税売上高は1,000万円超である）【質　　問】前提のような場合、①R８年４月期は通常の簡易課税での申告となる。②R9年４月期については、R8年５月１日までにインボイスの登録を取り消したら、免税事業者となる。　もしくは、そのままインボイスの登録を取り消ししなかった場合、簡易課税か２割特例かを選択できる。基本的なことで恐縮ですが、上記①、②について、認識が間違っていたら、ご指摘いただけますと幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・2023年に設立された外国法人です。(決算期は12月) ・2025年に日本に物件を購入して不動産賃貸業を開始しました。 ・設立時の資本金は円換算すると約１億円です。 ・設立から物件購入までは日本で事業を行ったことがなく、 　今回初めて日本で事業を開始します。 【質　　問】・この場合の消費税の納税義務ですが、基準期間はあるが、 　日本で初めて事業を開始したため基準期間のない法人とみなして 　納税義務があるかどうか判断するという認識でよろしいでしょうか。 　資本金1,000万円以上のため納税義務ありという判断をしておりますが合っておりますか。 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書の 　「消費税の新背う法人に該当することとなった事業年度開始の日」 　は令和７年１月１日、 　国内における課税資産の譲渡等に係る事業の開始年月日は 　実際の物件購入日もしくは賃貸開始日を記載すればよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6635.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_09.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算、11月申告で簡易課税制度を選択している法人。・自転車の製作・販売業。オーダーメイドの自転車を製作して販売しています。競輪選手からも注文を受けて自転車のフレームの製作をして販売することもあります。・競輪選手から注文を受けて製作したフレームを令和6年7月と12月にそれぞれ1台ずつ販売し、入金されています。令和7年6月になって急に、返品するから返金してくれという要求がありました。特に商品に欠陥があるわけではないようです。販売した商品は使用していないと競輪選手は言っているようですが、令和6年7月に販売した分について、返品されて返金するということで話し合いがまとまったようです。・返品されるフレームはオーダーメイドのため、他のお客さんに販売することは難しいようです。【質　　問】顧問先に税務上不利益がないように対応したいのですが、返還インボイスを交付して返金すると、売上対価の返還等に該当しますか。同じような質問をさせていただいており恐縮ですが、今回は商品が返品されるため、確認させていただきました。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【soudan 09825】　返金した場合の消費税の課税区分消法38①②消法57の4③

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人 ・第1期（7月決算） ・個人（不動産所得）から法人化し、物件A（完全居住用）を個人より取得 ・6月、新たに物件B（店舗兼居住用）を中古にて取得予定 ・第1期中に課税事業者を選択することを想定 ・物件A（完全居住用）の賃貸収入：9,000 ・物件B（店舗兼居住用）の賃貸収入：店舗部分1,000+居住用1,100 ・物件Bの取得費：110,000（店舗部分の使用面積割合35％） ・物件Aの課税仕入れ（管理費等）：6,600 ・物件Bの課税仕入れ（管理費等）：3,300 ・共通の課税仕入れ（税理士報酬等）：1,100 ※税込 ※単位：千円 ※試算のため、簡便的に、国税地方税あわせて10％で考えるものとします （国税を算出してから地方税を算出することをしないものとします） 【質　　問】 上記の前提において、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の 仕入税額控除の制限を踏まえた第1期の消費税の試算（個別対応方式）として、 以下のような考え方になると考えて差し支えありませんでしょうか。 １）課税売上 ①物件A（完全居住用）の賃貸収入：9,000 →非課税売上9,000 ②物件B（店舗兼居住用）の賃貸収入：店舗部分1,000+居住用1,100 →課税売上1,000+課税売上に係る消費税100、非課税売上1,000 ２）課税売上割合 →課税売上1,000／非課税売上9,000+1,000 ∴10％ ３）課税仕入（個別対応方式のほうが有利のため個別対応方式を採用） ①物件Aの課税仕入れ（管理費等）：6,600 →課税仕入に係る消費税等：600（非課税売上対応） ②物件Bの課税仕入れ（管理費等）：3,300 →課税仕入れ係る消費税等：300（共通対応） ③共通の課税仕入れ（税理士報酬等）：1,100 →課税仕入れ係る消費税等：100（共通対応） ４）物件Bの取得費 110,000（店舗部分の使用面積割合35％） →課税仕入に係る消費税3,500（110,000×100/110×10％×居住用賃貸建物消費税の制限を受けない部分35％） ５）税額計算 ①課税売上に係る消費税等：100 ②課税仕入に係る消費税等： （ア）共通対応400（300+100）×課税売上割合10％＝40 （イ）課税仕入3,500 ③100-40-3,500＝△3,440（還付） ６）留意点 ・高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例により、 高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を 経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、 事業者免税点制度は適用されず、簡易課税制度の適用制限を受ける （＝原則課税方式での計算を継続）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◆質疑応答事例 （建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/21.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人Ａ及びその親族はC社（3月決算）の株を100％所有しております。個人Ａは2024年2月1日に株式移転により株式移転設立完全親法人Ｂ社（資本金900万円3月決算）を設立しました。個人Aは（B社、C社の代表取締役をしております。）C社課税売上高2024/4/1～2025/3/31　10億円2023/4/1～2024/3/31　10億円2022/4/1～2023/3/31　10億円B社課税売上高2024/4/1～2025/3/31　0円2024/2/1～2024/3/31　0円【質　　問】この場合の新設法人B社は消費税の納税義務については下記のような考え方でよろしいでしょうか？2025/4/1～2026/3/31　免税事業者(基準期間課税売上0円)2024/4/1～2025/3/31　課税事業者(特定新規設立法人)2024/2/1～2024/3/31　課税事業者(特定新規設立法人)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・弁護士事務所 ・民法第６６７条の任意組合 ・事務所全体で発生する経費を共同代表弁護士Ａ及び 　共同代表弁護士Ｂが支払っている ・経費の案分割合は、毎月異なっており、 　これは各組合員の出資額ではないが経済的合理性を有している ・取引ごとに明細を記載した精算書は作成しておらず、 　案分した科目毎の合計と、その消費税区分を記載した請求書を 　他の弁護士に渡している（ＡＢどちらが支払ったかは記載していない） 【質　　問】 任意組合から分配を受ける場合の消費税について、 実務上の処理はどの程度要求されると考えますか？ （１）任意組合から分配を総額処理で取り込む場合、 任意組合の構成員の帳簿記載要件は、実務上どの程度要求されると考えますか？ ①科目毎の合計額で、 消費税の区分（課税・非課税・適格請求書対応等）毎に取り込む ＜例＞ １／３１　弁護士Ａ及びＢ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者分）　１００円 １／３１　弁護士Ａ及びＢ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者以外分）　５０円 ②任意組合の仕訳と同様に取り込む ＜例＞ １／１０　弁護士Ａ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者分）　６０円 １／１５　弁護士Ａ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者以外分）　３０円 １／２０　弁護士Ｂ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者分）　４０円 １／２５　弁護士Ｂ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者以外分）　２０円 ②を採用する場合、仕訳数が多くなるため現実的ではないと考えます。 （２）任意組合の総勘定元帳（案分計算前）をもって 精算書の代わりとすることは、実務上問題ないでしょうか？ 任意組合の総勘定元帳と案分割合をすぐに提供できる状態にしてあります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度に関するＱ＆Ａ 問９３（任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/93.pdf 問９３－２（任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/93-2.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】居住賃貸用建物の購入価額は1,000万未満であり、高額特定資産等には該当しません。また法人の課税売上割合は95％未満です。【質　　問】質問①前提条件の物件の場合、本来は令和2年改正の影響を受けずに、仕入税額控除を受けられると思います。但し当該法人の課税売上割合が95％未満の場合は、全額控除が出来ず、個別対応方式の場合は非課税売上対応課税仕入となり、全く控除出来ないと言う事になりますでしょうか。（よって一括比例配分方式が有利）質問②同じ賃貸用建物を転売目的で取得の場合、個別対応方式を選択の場合は共通となりますでしょうか。（又は一括比例配分方式）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】運送業 社員の残業食事代領収書 【質　　問】基本的な質問で恐縮です。 添付資料の領収書（店内飲食のみ）ですが 登録番号が印字されていないのでインボイスには該当しませんが 区分記載請求書保存方式の税率ごとに区分した税込合計金額としての 要件を満たしているとして免８０％控除可でよろしいでしょうか？ 課税事業者かどうかの確認までは必要ないと考えます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則52、53 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250623_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】　事業年度 ・設立初年度(平成３１年4月～令和元年8月末) ・2期目(令和元年9月～令和2年8月期) ・3期目(令和2年9月～令和3年8月期) ・4期目(令和3年9月～令和4年8月期) ・5期目(令和4年9月～令和5年8月期) ・6期目(令和5年9月～令和6年8月期) ・7期目(令和6年9月～令和7年8月期) 届出書 ・設立初年度　消費税課税事業者選択届出書を提出 　(設立初年度より課税事業者を選択) ・4期目(令和3年9月～令和4年8月期) 　最終の高額特定資産を購入 ・6期目（令和5年9月～令和6年8月） 　・簡易課税選択届出書を提出(第7期目より簡易課税を選択) 　・経過措置により令和5年10月よりインボイス登録 　・課税売上高1,000万円超 第７期目(令和6年9月～令和7年8月期) 　・課税売上高が１,000万以下の見込み 【質　　問】進行期である 第７期目(令和6年9月～令和7年8月期)に ・消費税課税事業者選択不適用届出書(３年縛りの経過済み)　及び ・適格請求書発行事業者の登録の取り消しを 求める場合の届出（取り消したい課税期間の初日から起算して 15日前の日までに取消届を提出） を提出すれば、第9期は免税事業者に戻れる認識で問題ないでしょうか。 届出効力の縛りが無いか、確認させていただきたく思います。 大変お手数をおかけいたしますが、ご教示をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】D1-4 消費税課税事業者選択届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm （免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/21/01.htm D1-5 消費税課税事業者選択不適用届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社X社について・コンサルティング業・簡易課税制度（主に第5種）を選択適用中・インボイス登録番号あり【民泊事業のコンサルティング売上】・設計の外注・家具の仕入・運送設置などを代行で行い、　会計上は支出時「立替金」で処理している。・取引先（法人）への請求書には、　上記「立替金」分と「代行手数料」分を分けて請求している。・「立替金」分は消費税不課税で実費を請求。　各「品名」や「運送代」など明細まで記載。・領収書宛名は「X社」。・「代行手数料」分は消費税課税で請求。例えば①立替金　500万（不課税）②代行手数料　50万＋消費税5万＝55万合計555万を請求し、同額の入金がある。・入金時に「立替金」を相殺し、残額を課税売上（５種）として会計処理している。【質　　問】①「立替金」分は、簡易課税計算上「課税売上」に含めず問題ないでしょうか？②「立替金」を課税売上に含めない場合、領収書の宛名はX社でも問題ないでしょうか？また領収書原本は、取引先へ渡す必要がありますか？必要がある場合、原本でなく「写真データ」による送付でも税務上問題ありませんか？③仮に請求書上、「立替金」分に消費税表記をした場合（「本体価格＋税」という表記）、課税売上に含めることになりますか？④仮に家具仕入れに関して「家具代＋手数料」を併せて請求した場合、全額が課税売上になるかと思います。この場合「コンサル業」として5種になるか、「卸売業」として１種になるか、どちらでしょうか。その他、立替金分を課税売上としない場合の注意点があればご教示ください。根拠条文や質疑応答事例などを含めて教えていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達10-1-16（別途収受する配送料等）質疑応答事例　実費弁償金の課税質疑応答事例　ホテルの客のタクシー代の立替払