税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 不動産販売・賃貸業の法人です。10年以上所有した自社の賃貸物件を譲渡資産として 特定資産の買換えの圧縮記帳の適用を受けています。売却時の経理処理を前任税理士が、 （借）普通預金/（貸）売上高、（借）仕入高/（貸）建物・土地という仕訳で会計処理を行っています。 【質　　問】 譲渡資産が「棚卸資産以外の特定の資産」に限定されることから、 譲渡時の処理が固定資産売却益での計上ではなく、上記処理がされていますので、PL上の事ではありますが、 （借）棚卸資産/（貸）土地・建物、（借）仕入高/（貸）棚卸資産の省略で棚卸資産の販売を 会計上意思表示したことになって否認される恐れがあるのではないかと危惧しております。 ご意見いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 １，当該法人の顧客は上場企業の経営者（社長、取締役など）である ２，海外企業との交渉を行う事業であり、顧客とともに食事会、パーティなどに参加する ３，同業種では、２に参加する衣服を支給している ４，同業種では、食事会、パーティ以外の顧客訪問時でも、 　　身に着ける衣服、靴、カバンなどは、 　　最低金額を設定し、またはブランドを指示する社内規制がある 【質　　問】 この場合、衣服、靴、カバンに係った経費は、法人経費とすることは難しいでしょうか。 顧客に同伴する場合などは、その顧客から指定されることもあります。 または、法人経費ではなく、給与所得者の特定支出控除の対象となるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】司法書士の配偶者が専従者として給与の支払いを受けていた。（司法書士としての資格は無し）当該専従者が令和7年中に行政書士としての登録準備中【質　　問】令和６年中は､専従者給与として経理処理を行っていましたが、行政書士としての登録後は､基本的には事業主扱いとなることと思われます。その際に､司法書士の補助作業は現状と同じように行うこととなるのですが、その場合、司法書士としては､どのように取り扱えばいいのでしょうか。外注費や支払手数料のような形で計上すべきでしょうか｡また、登録前までは従前の通り、専従者給与として経理処理を行う形でよろしいのでしょうか｡お知恵を拝借できれば幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】ライバー(TikToker)です(以下「Ｔ氏」)。・副業として個人でTikTokライブを配信していたが、Ａ社を設立して代表取締役に就任し、　そのＡ社に所属してTikTokライブを行っている。・Ａ社にはＴ氏の他にもライバーが所属し、Ａ社から給料を支払っている。・Ａ社にはTikTok社から各ライバーの出演に関するマネジメント収入が　振り込まれＡ社の売上として計上している。・各ライバーは個人アカウントでTikTokと契約しているため、　配信時に受ける投げ銭は各ライバーの個人口座に振り込まれる　(この口座をＡ社の口座に変更することは出来ない)。・Ｔ氏がTikTokで行っているライブ配信の内容は法人アカウントでは行えないため個人アカウントで行っている。　そのためＴ氏への投げ銭も上記同様にＴ氏の個人口座に振り込まれている。・Ｔ氏は個人口座に入金された投げ銭収入を全額Ａ社口座に振り込んでいる。【質　　問】①もともとＴ氏がTikTokで行っているライブ配信はＡ社として　行いたかったがアカウントの関係上それができず、　やむを得ず個人アカウントで行っているという状況、　Ａ社の各ライバーの出演に関するマネジメント収入の経費、　Ｔ氏への投げ銭収入の経費は混在していて区分が困難であるという状況から　Ｔ氏への投げ銭収入もＡ社で計上したい。②(個人で)Ｔ氏がTikTokでライブ配信を行っていれば　電気通信利用役務の提供に該当し　売上：国外取引に該当、　仕入：課税仕入れに該当になると思いますが、　Ｔ氏への投げ銭収入をＡ社で計上した場合も同様に　売上：国外取引に該当、　仕入：課税仕入れに該当という理解でよいでしょうか。③Ａ社とＴ氏とで「地位の承継」の契約書を結んで投げ銭収入を　Ａ社で計上した場合、売上：国外取引、仕入：課税仕入れとなるでしょうか。④地位の承継ではなく投げ銭収入を　Ａ社で売上：国外取引、仕入：課税仕入れとなる　その他の契約形態がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第4条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 不動産賃貸業を営む個人事業者 土地建物を購入してリノベーション後　住宅として賃貸しています。 建物は昭和44年新築の木造　延床面積　45㎡　で 建物の取得価額　447,582円（土地建物の購入価額285万円を 令和4年の固定資産税の評価額で按分）　令和4年4月に取得して 令和4年8月にリノベーション工事が完工して　事業共用開始 工事代金は　530万円　　減価償却方法は定額法です。 令和6年11月に上記　建物を譲渡しました。 令和4年分と　令和5年分の　所得税の確定申告を確認したところ 建物は　中古の耐用年数を使用しているらしく耐用年数4年（22年×20％） リノベーション工事は　耐用年数15年の定額法で減価償却費が計算 （令和4年分減価償却費　建物46,624円＋工事　147,959円＝194,583円 令和5年分減価償却費　建物111,896円＋工事　355,100円＝466,996円　） されて申告がされておりました。 今回　令和6年分の申告から　関与しております。 【質　　問】 ①　工事代金が　530万円と高額でしたので、資本的支出の金額が 建物の再取得価額の　50％相当額を超えていないか検討してみました。 国税庁の建物標準的な建築価額表を参考にして　令和3年新築木造 172,200円×45㎡＝7,749,000円　×　50％＝3,874,500円　＜　530万円 ですので、中古の耐用年数は使えず、本来は　建物も工事も耐用年数は 新築の耐用年数22年を使用して減価償却をしなければならないと 考えておりますが、この考え方は間違っておりますでしょうか。 また実務上　建物の再取得価額は　どのように算定されていらっしゃるのでしょうか。 ②　仮に　土地、建物の耐用年数　22年が正しい場合、 令和4年分減価償却費　建物8,579円＋工事　101,584円＝110,163円 令和5年分減価償却費　建物20,589円＋工事　243,800円＝264,389円　になります。 令和4年分と令和5年分の　減価償却費の過大計上分を 令和6年分の不動産所得の申告で　減価償却費を少なく計上して まとめて簿価を調整するのは　実務上　問題がありますでしょうか。 やはり、令和4年分と　令和5年分は　修正申告を提出して 令和6年分　から　耐用年数　22年で計算して申告すべきでしょうか。 ③　上記　②の場合　建物の譲渡所得の取得費は 耐用年数　22年で　取得費を計算するのでしょうか。 質問内容がまとまっておらず大変申し訳ございませんが、 御教示の程　宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社はインドネシアの外国子会社B社株式（７８％）を保有 ・B社は過年度から赤字であり現地での法人税負担はなし ・来期はB社にて所得が生じる見込 【質　　問】 ・インドネシアの税率を調べると、一般的には税率２２％ですが、 年間売上５００億ルピア以下の法人納税者は４８億ルピアまで税率が1/2になるとのことでした ・当期の合算課税の検討において、赤字のため、 　 租税負担割合は所得が生じたときの税率になるか思います。 ・この場合、「所得が生じたときの税率」は①２２％、 　②翌年の所得見込に応じた税率のどちらになりますでしょうか？ 例） ５００億ルピア以下⇒１１％ ５００億ルピア超⇒超過部分を２２％で算定した見込実効税率 ①②以外に適切な方法がございましたらご教授いただければ幸いです。 何卒宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・措令３９の１７の２②五イ ・https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_04.html

税務相互相談会の皆様、こんにちは以下について教えてください。税目：法人税対象顧客：法人前提条件：①　親会社の役員が当社の視察管理のために訪問する際の宿泊施設としてマンションを当社で契約し賃料を支出する。②　当社への出張の頻度は月に一回2，3日程度で、近隣の他の関係会社への出張を含めても一週間ぐらいです。③　それ以外の日は、空室です。④　当社より当該役員への報酬の支払いはありません。⑤　ホテルに宿泊するよりも支出額は抑えられるということです。質問：この場合賃料全額を損金として計上した場合に、当該役員の負担は必要ないでしょうか。負担が必要な場合、賃料の日割り相当額で大丈夫でしょうか。他の処理が必要な場合は、具体的に教えてください。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人,その他(法人税法別表第二に掲げる法人)【前　　提】【法人概要について】・法人税法別表第二に掲げる法人で市町村職員の共済組合について、　収益事業にあたるかどうかの検討をしています。・組合員に金銭の貸付をしているため、34の事業のうち　金銭貸付業にあたるかと考えています。【金銭貸付業の概要について】当共済組合・組合員（自治体職員）が住宅取得のための資金や、　入学・修学、敷金、自動車購入、出産費の支払い等のために　貸付事業を行っています。・貸付利率は1年ごとの変動利率で、地方共済組合連合会が　国債利回りを基礎として、定めた利率を区分に応じて設定しています。・住宅貸付等（1.26％）、災害貸付（0.93％）、　在宅介護対応（1.00％）などに区分した利率を設定しています。　（利率は前年度の参考です）【質　　問】【質問➀】貸付利率が複数ある場合の判断について例えば、仮に次のような区分ごとの利率と、利子税特例基準割合0.9％とを比較した場合、　区分　　　     利率   利子税特例基準割合0.9％・住宅貸付等  1.20％   超・災害貸付   0.88％   以下・在宅介護対応 0.90％   以下A区分ごとに、住宅貸付等は金銭貸付業に該当し、それ以外は金銭貸付業に該当しない、といった判断するのでしょうか？Bそれとも、住宅貸付等が利子税特例基準割合0.9％以下ではないので、すべての区分において金銭貸付業に該当する、と判断するのでしょうか？通達では「全て」とあるので、Bの、すべての区分を金銭貸付業に該当すると考えましたがいかがでしょうか。【質問②】一部の組合員について特別な利率（例えば一定期間は無利息や低利息など）が設定されていた場合、A利子税特例基準割合超の利率である組合員については金銭貸付業に該当し、利子税特例基準割合以下の利率である組合員については金銭貸付業に該当しない、といった判断するのでしょうか？Bそれとも、1人でも利子税特例基準割合超の利率である組合員がいれば、すべての組合員が金銭貸付業に該当する、と判断するのでしょうか？通達では「全て」とあるので、Bの、すべての組合員が金銭貸付業に該当すると考えましたがいかがでしょうか。【質問③】収益事業として集計する貸付利息について、A利子税特例基準割合を超過した部分を収益事業と考え集計するのでしょうか？Bそれとも、貸付利息のすべてを収益事業と考え集計するのでしょうか？利子税特例基準割合を超過し、金銭貸付業に該当すると判定したとすれば、、Bの、すべての貸付利息を収益事業に集計すべきと考えましたがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条1項3号通達１５‐１‐１４（金銭貸付業の範囲）通達１５‐１‐１５（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人税法施行規則35条「確定申告書の添付書類」に 添付すべき書類が列挙されています。 【質　　問】 法人税法施行規則35条には個別注記表の記載がありません。 添付書類としては必須ではないということでしょうか？ ※決算書作成時に個別注記表を作成しておりますが、 使用しているソフトによっては電子申告の際に改めて 個別注記表を入力しなおす必要があります。 確定申告の添付書類として必須でないのであれば、 この作業を省略したいと考えております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012#Mp-Pa_2-Ch_1-Se_3-Ss_2-At_35

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 甲（個人事業主）は令和6年7月15日に開業し、 「開業届」および「適格請求書発行事業者の登録申請」を提出した。 適格請求書発行事業者の登録年月日は令和6年1月1日となっている。 【質　　問】 令和6年1月1日から7月14日までに支出した開業費のうち、 仕入以外のものについて、仕入税額控除を受けるためには 「課税事業者選択届出書」を令和6年12月31日までに 提出しなくてはならないのでしょうか。 また、令和5年12月31日以前の開業費については、 仕入税額控除は認められないのでしょうか。 基本的な内容で恐れ入りますが、ご教示の程よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 第3節　課税仕入れ等の時期 11－3－4 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・対象顧問先：日本の法人であり海外のクライアントに対して　マーケティングのサービスを提供している・顧問先が英国在住のコンサルタント（非居住者）へ報酬を支払った。・当該報酬の内容は、英国の博物館に関するリサーチ業務である。・当該業務ついては、コンサルタントは英国のみでリサーチ業務を行い、　顧問先とのやり取りもメール・Webミーティングだけである。　もちろん、日本には来日していない。【質　　問】①非居住者の支払について国内源泉所得が源泉徴収の対象となりますが、当該ケースのように支払先が日本には来日しておらず、また作業も日本の外で行われた場合、国外源泉所得として源泉徴収不要となりますでしょうか？②（源泉徴収対象となる場合）当該支払は所得税法 第161条12項の給与、報酬又は年金に該当するとの理解でよいでしょうか？③（源泉徴収対象となる場合）日英租税条約により、租税条約の届出を行えば免税になるとの理解でよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第161条12項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】日本親会社は、以下の海外子会社４社に技術支援をするとともに４社の銀行借入のために銀行に連帯保証をして、4社に保証料を請求している。連帯保証をしている海外子会社４社は、それぞれ中国、香港、タイ、ベトナムに本社がある。日本親会社は海外に恒久的施設を持たない。また、保証料送金時には源泉はされていない。【質　　問】１． 日本親会社が日本に本店がある銀行の「国内」支店に連帯保証を差入れ、国内支店が上記海外子会社に貸し付けている。２． 日本親会社が日本に本店がある銀行の「海外」支店（子会社と同じ国）に連帯保証を差入れ、海外支店が上記海外子会社に貸し付けている。３． 日本親会社が日本に本店がある銀行の国内支店でスタンドバイＬ／Ｃを開き、これに基づき海外に本店がある銀行（子会社と同じ国）が上記海外子会社に貸付をしている。４． 日本親会社が「海外」に本店がある銀行（子会社と同じ国）に連帯保証を差入れ、当該銀行が上記海外子会社に貸し付けている。上記の保証形態で受け取った保証料のうちに、その他の国外源泉所得のうちの非課税分（別表６（２）２４②）に該当するものはありますでしょうか。また、判断基準をご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法６９条４項租税条約

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A株式会社は、外国の取引所に投資してもらうために、 日本で営業活動を行っております(紹介料収入)。 A株式会社が使う日本での費用（交際費その他の費用）の 消費税はどうなるでしょうか。 【質　　問】 次の①～③の内、正しいものはどれになるでしょうか。 ①輸出取引であると、下記国税庁ホームページの輸出免税における 「契約書その他の書類で一定事項が記載されたもの」がないので、 A株式会社が使う日本での費用は、消費税が取れない。 A株式会社が使う日本での費用は、消費税は対象外になる。 ②輸出免税はとれないが、国内で使った費用ですので、仮払消費税はとれる。 この場合には、A株式会社はこの事業しか行っていませんので、売上高は外国での（対象外）売上高となり（課税売上はゼロ）、費用からは仮払消費税だけが 出てくる歪な決算書となります ③　①②以外に正しいものがあればお示し下さい。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ホームページ　No.6551 輸出取引の免税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①サービス業　花、送迎、飲食などは、外注している　外注先とは、手数料として、10％、25％など　契約により、請求書で値引きして、値引き後の金額を支払っている。　契約によるのですが、名目は、値引き、割り引き、手数料、調整額等、各社さまざまで、請求書に記載してある【質　　問】①　実際に支払った金額で、経費計上していいのか②　値引き分は、業務委託費／雑収入として　　両立てするべきなのか③　今までは、取引も少なく　①で処理していましたが　　取引が増加して、値引きの金額が、大きくなってきているので、　　あらためて、経理方針を確定させたいと思います【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 個人事業主：甲 業種：飲食店業 甲は店舗の賃貸契約を貸主乙と締結しています。 甲は法人成りし、個人事業を廃業しA社を設立。 貸主乙との店舗の賃貸契約は契約内容（借主甲）を変更せずそのままの状態で、 甲個人名義の通帳から家賃が引き続き引落になっています。 【質　　問】 質問１（法人税） 店舗の家賃はA社において当然経費処理をしますが、A社の決算において、 勘定科目内訳書の「地代家賃等の内訳書」に記載すべき貸主の名称等は、 乙ではなく、甲の名称等を記載すべきでしょうか。（A社と甲との間で賃貸契約を締結する必要がありますか。） 質問２（消費税） 消費税（インボイス）の取扱いについて、A社において仕入税額控除を受ける場合には、 甲がインボイスの登録をして、甲のインボイスを交付してもらう必要がありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 勘定科目内訳書　ひな形 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0023006-115.pdf 消費税法第30条　仕入に係る消費税額の控除 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ◇令和5年の年末調整で、還付金(過納額)が100万円となった。 ◇役員には、還付金100万円は既に還付済。 ◇役員報酬を大幅に下げたことから、令和6年1月以降の給与源泉税額は月5万円で、 　令和6年7月払いの源泉所得税納付（納期の特例）において30万円控除し納付した。 　（ゼロ納付）。還付未済額が70万円残っている。 ◇令和7年1月の源泉税納付時においては、 　新たに発生した令和6年の年末調整還付額を控除すると納付額はゼロとなる。 ◇令和5年の年末調整の還付未済額が70万円残ったままとなる。 ◇今後支払い予定の給与源泉所得税納付額に充当すれば、 　令和8年1月20日の納付時には控除未済額の控除が完了する見込み。 【質　　問】 (1)対税務署として、年末調整の過納額の還付請求しないこともできるか。 　それとも、「2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合」には、 　必ず還付請求しなければならないのか。 (2)還付請求しない場合には令和7年7月10日、令和8年1月20日納付期限の 　源泉税納付額に充当可能か。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁タックスアンサー No.2675年末調整の過不足の精算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2675.htm 所法191、所令313

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・犬のしつけをする幼稚園を運営・ホームページ上で飼い主同志がつながることが出来るオンラインサロンを運営【質　　問】オンラインサロンの運営にあたり、プラットフォームを利用します。オンラインサロンの月額利用料は3,300円です。初期費用として650,000円、月額会費として売上の20％を支払います。この初期費用の650,000円は、ソフトウェアとして資産計上をする必要があると考えていますが間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・A氏（居住者）の妻B氏（日本人・非居住者） ・B氏はR6年9月に海外へ移住（12月末時点海外） ・B氏はA氏のクレジットカードを利用し生活している 　（＝生計を一にしている） ・B氏の国民年金保険料につき、海外移住後の分も含めて 　継続してA氏が支払っている 　（24年分国民年金保険料控除証明書あり） 【質　　問】 （質問1） B氏（年の途中から非居住者）の国民年金保険料はA氏が 支払っていますが、これはA氏の社会保険料控除の対象と なる理解で相違ないでしょうか？ （質問2） 上記1の場合、国民年金控除証明書に加え、生計を一にしている 証明として（仮に配偶者控除の適用を受けない場合でも） 送金関係書類等の書類も必要となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 音楽イベント制作業 【質　　問】 支払金額の集計方法ですが現金主義、発生主義どちらで集計するのが適切でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/4-2-4.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】納税者は　個人の弁護士で　2024年の1月支給から青色事業専従者給与の届出をしております。専業主婦の配偶者を青色事業専従者として2024年の1月から8月まで毎月8万円×8カ月＝64万円を支給しました。業務は　弁護士事務所の　事務処理等でしたが、9月から　早朝のパート（週1～2回程度　AM5時～9時の駅の売店のパートです。）をはじめたため、9月から12月は支給をしませんでした。【質　　問】引き続き早朝のパートは続けるようですが、①2025年1月支給から　再び　夫の弁護士事務所の青色事業専従者給与の支給を再開しても税務上問題は無いでしょうか。②パートをはじめたから専従者でないと誤解をして2024年9月から12月について専従者給与の支給をしてませんが税務上問題はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・奥様が個人事業主（ご自宅の一部で事業：美容マッサージ等） ・自宅の名義：ご主人 ・住宅ローン控除の適用：ご主人 【質　　問】 奥様がご自宅で事業をしていますが、 事務スペースが足りず改築したいと考えています。（増築ではなく改築です） 改築費用については経費計上は可能と思われますが、 その場合、ご主人の住宅ローン控除に何か影響はあるでしょうか？ どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 社労士事務所の個人事業者 不登校になった子（生計を一にしています。 現在16歳で今年1月に私立高校を退学してます。）が 社労士事務所の雑事務を手伝っています。 現在は他にアルバイト等はしていません。 社労士事務所の雑事務は週3日程度1日5時間程度手伝っております。 【質　　問】 ①3月に月額8万円の青色事業専従者給与の届出を提出した場合 　4月から時給1200円で 　子に対して青色事業専従者給与の支給は税務上問題がありますでしょうか。 ②①の社労士事務所の就業時間より少なく、給与の額も少なければ 　今後　子が掛持ちでアルバイトをはじめたとしても 　①の専従者給与の支給を継続しても税務上問題は無いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつもお世話になっております。給与所得者Ａ、その配偶者給与所得者Ｂ､Ｂの父親ＣがＡ＝30/43　Ｂ＝3/43　Ｃ＝10/43　の持分登記で新築住宅を建築しました。土地は、Ａ＝1/11　Ｂ＝5/11　Ｃ＝5/11で登記済みです。Ｃは、ＡＢ夫妻と同居はしていません。屋根は太陽光発電設備一体型の住宅で、太陽光発電出力は9.9kw（10kw未満）です。住宅建築見積書では、屋根一体型の太陽光発電設備の工事代金（取得価額）は、３００万円と積算されています。＊＊経済産業局からの認定通知書には、余剰売電と記載があります。Ａは、金融機関からの住宅取得資金としての借入金があり、令和６年分で住宅借入金等特別控除の適用をする予定です。Ｂは、令和６年中に出産しており、Ａが医療費控除の手続きをする予定です。Ａ．Ｂ．Ｃは各々ふるさと納税をしており、Ｒ６年分の還付手続きも各々予定しております。※太陽光発電の契約は、Ａ単独名義で、Ａの銀行口座に入金されております。【質　　問】１．太陽光発電の売電は、Ａ単独名義ですが、住宅は３人の共有名義のため、　雑所得で、ＡＢＣで売電収入を按分する必要がありますか？　それとも、Ａ単独の収入と考えるのでしょうか？２．売電収入△減価償却費△諸経費とすると按分前でも２０万円未満の雑所得。　ＡＢＣそれぞれが還付申告をする場合、この按分後のプラスになる雑所得（売電収入）は、申告する所得に加算すべきでしょうか。３．按分する場合は、新築住宅の持分割合で按分することで問題ないでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が所有する土地の上に被相続人が役員である法人所有の建物があり、令和６年３月分まで相当の地代を授受しています。令和６年３月３１日に法人解散の決議と役員退職金支給の決議をしました。退職金の一部をその建物の現物給付とする内容です。退職金の支給日は令和６年８月８日相続発生日が令和６年６月１０日です。【質　　問】この場合、被相続人が所有する建物の敷地は貸宅地の評価になりますでしょうか現物給付されることが確定している建物（本来の財産として退職金の未入金額に含まれている）の所有権は法人にあっても退職金給付の債権と解して、自用地評価することになりますでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法１１条TKC税務データベース（土地を譲渡する売買契約締結後に相続があった場合の相続税の課税関係）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・社長個人の確定申告について・社長は居住者です。・日本の法人からの役員報酬に加えて、2024年8月から　タイ国の法人から給与をもらい始めました。・タイ法人からの給与は、月5万バーツです。【質　　問】確定申告を行うため、社長から、タイ法人からの給与明細を頂戴しました。確認すると、源泉所得税が引かれていませんでした。社長によると、2024年分の給与は金額が少ないため、税金を引いていないとのことです。この場合、外国税額控除の適用はなく、月々の給与（5万バーツ）をその都度円に換算して合計した金額を申告すればよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人:A相続人　配偶者:B、長女:C、長男:D相続開始日:令和6年5月18日AとCは別生計、CとDも別生計ABDは同居となっています。被相続人所有の宅地:Eこの宅地の上に、建物2棟(E1・Ｅ２)を建築令和6年4月19日に引渡しで、貸付の用に供するため賃貸募集を開始。【質　　問】相続開始日の賃貸状況E1：第三者へ貸付(令和6年5月13日契約)家賃：1ヶ月フリーレント　礼金：受領済みE2：長女Cの配偶者と契約（令和6年4月30日契約）長女Cも同居　家賃:1ヶ月フリーレント　礼金：なし質問①この宅地Ｅを長女Cが相続する場合、E1部分については、貸家建付地で評価E2部分については、自用地評価質問②この宅地Eを長男Dが相続する場合E1部分については、貸家建付地で評価E2部分についても、貸家建付地で評価このような評価で問題ないでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通26

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産賃貸業を営む株式会社が居住用マンションを建設中・建設中の居住用マンションを、民法５３９条の２　「契約上の地位の移転」により当該株式会社の代表取締役個人に移す・契約上の地位の移転の契約は、株式会社、代表取締役個人、建設会社の三者間で行う・土地は時価で、建設中の建物は譲渡時点までにかかった費用で移す・建設費用は全て建設仮勘定で計上しており、　その分にかかる仕入税額控除はまだ行っていない・建設仮勘定には、建設会社へ支払った費用と、　設計事務所等に支払ったその他費用が含まれる　（その他費用に係る役務の提供は完了している）・その他費用についても、代表取締役個人から株式会社へ支払う旨の　文言を、契約上の地位の移転契約書に盛り込む【質　　問】１．契約上の地位の移転で移った建設中のマンションは、　消費税の課税の対象となるのでしょうか？２．また、消費税の課税対象である場合、株式会社は　建設仮勘定に計上していた分の仕入税額控除をすることは可能ですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法５３９条の２「契約上の地位の移転」

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当社は当初社宅として居住用賃貸建物を建設しました。 現在社宅として利用はしているものの利用者(従業員)から 社宅費の徴収はしておりません。また現事点で今後も 社宅費を徴収する予定はありません。今後は別の社宅を建築し、 現在利用の社宅は本社事務所へ転用予定です。(内装などはそのまま) 【質　　問】 国税庁の質疑応答事例ですと、【従業員から使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅や従業員寮は居住用賃貸建物に該当しないことから、その取得費は仕入税額控除の対象となります。この場合の個別対応方式による課税仕入れ等の区分は、原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。】 とありますが、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅や従業員寮の客観的に明らかというのは 実際どのように証明が必要なのでしょうか？ ・前提の条件だと仕入税額控除の対象となるのでしょうか？ ・社宅建築事業年度は仕入税額控除が出来ない場合、 　事務所へ転用した際に調整をすることは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R6.3.29が相続開始日の被相続人です。【質　　問】いつもお世話になっております。R6.3.29が相続開始日の被相続人です。上場株式の評は、課税時期の最終価格と当月、前月、前々月の月中平均の比較によって評価すると思います。この場合、課税時期がR6.3.29のため、相続開始日は配当権利落ち後の株価になっていると思います。配当が発生する会社は配当権利落ち前の株価を採用するため、R6.3.27の株価を採用すると思います。つまり、・3月決算で、配当のある会社は                 3/27　の株価・12月決算で　配当のない会社は                        3/29　の株価・3月決算だが、無配の会社（例えばﾕﾆﾁｶ）は 3/29　の株価を採用するという理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通168～172

税務相互相談会の皆さんお世話になっております。下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子先生）【対象顧客】法人 【前　　提】事業年度　12/1－11/30の法人前期（R4/12/1－R5/11/30）の消費税の申告は簡易課税で申告済基準年度　R02/12/1－R03/11/1　課税売上高　１千万円超今期（R5/12/1－R6/11/30）の消費税の申告は2割特例を使えますか？基準年度　R03/12/1－R04/11/1　課税売上高　１千万円以下【質　　問】インボイスが始まる前から課税事業者で前期は簡易課税で申告しました。前々期の課税売上が1千万円以下でインボイス制度が始まる前なら今期は免税事業者のはずですが【インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方】に含まれるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（いわゆる２割特例）（28改正法附則51の２①②）。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん税込経理の場合の予定納付額の損金・必要経費算入時期についてご教示ください。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】Aは、6月中間申告対象期間に係る予定納税額について、期限内に納付を行った。なお、中間申告書は提出していない。【質　　問】税込経理の場合、納付すべき消費税等の額については申告書が提出された日の属する年または事業年度に損金・必要経費算入するのが原則です。１）前提の場合も、みなす規定によって提出期限に損金・必要経費となる、という理解でよろしいでしょうか？２）予定納税額について、納付時に仮払金処理をし、確定申告書提出時（つまり翌期）の損金・必要経費とする扱いはできませんか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】個別通達（直所 3-8 令和５ .12.27 課個 2-40） 「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」消法第42条  課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告消法第44条  中間申告書の提出がない場合の特例【添付資料】なしどうぞよろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・弁護士事務所・以前法テラス（日本司法支援センター）から支給（依頼費用立替）を受けた案件のうち実際は行わなかった案件や途中で打ち切りとなった案件があった。・入金があったのは5年以上前・今回上記に該当する案件にかかる支給を受けた金額を返金した【質　　問】・上記法テラスから支給を受けたものに対して、　返金した金額の会計処理はどのように行うべきか・私見－既に時効となっていることから、返金した金額は　事業主勘定で処理するしかないと考える。　他の考え方があるかを知りたいと思いました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税通則法72条1よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・顧問先が販売する顧問先の商品について、販売拡大することを目的として、 　パートナー（＝アフィリエイター）が顧問先の商品について顧問先のサイトにリンクしたバナー広告等をメディアに掲載し、 　当該広告等を経由してアクセスした者（＝訪問者）が顧問先商品を購入した場合に、成果報酬を支払う契約を締結している。 ・成果報酬は、訪問者がバナー広告等を経由して顧問先のサイトで顧問先の商品を購入した場合に、商品販売価格の5%を支払こととされている。 【質　　問】 個人のアフィリエイターに成果報酬を支払う場合に、当該報酬は「外交員等に支払う報酬・料金」には該当せず、 源泉徴収や支払調書の作成の対象とはならないという認識でよいのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法第204条第１項第４号 ●外交員の定義 平成11年3月11日の国税不服審判所の裁決事例 「外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、 　購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、 　その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者」 ●源泉徴収や支払調書を不要とする解説等 https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181029/pdf/30noukan2kai1.pdf （P18　「アフィリエイト報酬・・・については、上記の「法定調書制度」の対象外」と記載あり） https://news.infoseek.co.jp/article/soudanline_917/ https://support.a8.net/a8/as/faq/2004/01/post_135.html https://www.accesstrade.ne.jp/faq/after/detail/173 ●源泉徴収や支払調書を必要とする解説等 https://support.dmm.com/affiliate/article/44086 https://jtaxs.com/ichiro/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%93%A1%E3%80%8D

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人事業主（保険業） 【質　　問】 インボイス登録による課税事業者の2年縛りについて教えて下さい。 令和6年に新規関与したクライアントが 令和4年の課税売上高が1,000万円超のため課税事業者であったのですが、 インボイスの登録をしておらず、年の中途（R6.4月）にインボイスの登録をしました。 この場合でも、課税事業者の2年縛りは適用されてしまうのでしょうか？ 注意すべき事例などを見ても、免税事業者が経過措置の適用により 登録を行った場合などしか記載がなく、 そもそもの課税事業者がインボイスを登録した場合の取り扱いが明示しておりません。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 建設業を営む同族会社です。 【質　　問】 いつもお世話になっております。 同族会社の監査役が病気により退職します。 監査役設置会社で監査役に就任されていましたが 実際は従業員のように仕事をされていました。 使用人兼務という意味だと思うのですが、 特退共に加入されていました。 ① この場合の役員退職金の限度額ですが、 退職一時金としてではなく退職年金で受け取れば、 会社から支払う役員退職金の限度額には 一切影響がないという理解でよろしいでしょうか？ ② また、特退共を仮に退職一時金として受け取った場合には 退職所得控除の調整があるのは 前年以前4年内に他の支払い者から 支払われた退職金がある場合で、 確定拠出年金ではないので 19年以内ではないという理解でよろしいでしょうか？ 前職があり、同族会社以外の会社から 10年ほど前に退職金を受け取っています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特退共制度 https://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/tokutaikyo/ 退職所得控除 【法令等】 １　所得税法30条《退職所得》 ２　所得税法31条《退職手当等とみなす一時金》 ３　所得税法施行令69条《退職所得控除額に係る勤続年数の計算》 ４　所得税法施行令70条《退職所得控除額の計算の特例》 ５　所得税法施行令72条《退職手当等とみなす一時金》 ６　国税庁ＨＰタックスアンサー「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続 遺言書あり 兄弟相続人のみ複数 【質　　問】 相続が発生しまして、 被相続人には配偶者や子がいないため、 兄弟とその代襲相続人が複数人いる状態です。 遺言書もあり、内容は「兄弟Aに全財産を遺贈する。ただし、 兄弟Aはその一部を兄弟Bにも渡して欲しい」といった内容でした。 このようなケースは負担付遺贈に該当するものでしょうか？ AからBに渡す金額について具体的な記載がないため、 こちらはAとBで贈与契約を交わして、 贈与税のみで完結していいものでしょうか？ ご教示頂けると幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/28/210/hajimeni.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人,その他(消費税法別表第三に掲げる法人)【前　　提】顧問先であるBについての質問です。【A・B・Cの説明】・健診受診者が所属する団体A⇒自治体職員が所属する団体で多数あります。・当職員共済組合B⇒自治体職員の健診予約や請求を取りまとめ、　年に1回は受診できるよう促すなどの運用をしています（AとCの間に入りスムーズな健診ができるよう運用）また、消費税法別表第三に掲げる法人に該当します。・健診機関C⇒病院・クリニック等の健診機関で、自治体職員は複数から選択できるようになっています。A、B、Cはともに適格請求書発行事業者です。【取引の流れ】①BはAより健診受診に関する料金を徴収します。（Cから請求された金額をAに請求し、手数料は受け取っていません）②BはCに健診受診料金を支払います。①②の取引は実際にはAがCに健診受診料を支払うにすぎず、Bが立替払をしているように見えます。【質　　問】【質問①】本取引は消費税法基本通達 10-1-12の委託販売等に係る手数料が適用できるのでしょうか。Aが役務の提供し、Cがその対価を支払うと考えると、Bは役務の提供を受けていないため、「その他業務代行等」に該当するのではと考えられるのですがいかがでしょうか。【質問②】本取引において、消費税法基本通達 10-1-12が適用できる場合、Bは手数料を受け取っていませんが、この場合は、委託販売手数料が0円と捉え、Bにおける課税売上高は0円（課税売上高の集計には含めない）として取り扱うと考えてよいのでしょうか。【質問③】本取引において何か留意する点ございますでしょうか。本取引について、年間約1,500万円～2,000万円あるので、本則課税であれば納税額に影響はありませんが、簡易課税を適用した場合には、納付額が計算されるため、確認した次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達 10-1-12 委託販売等に係る手数料

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業とリラクゼーション【質　　問】3月決算法人で役員報酬を支払っておりましたが、期中（7－10月）に産休に入りました。その後11月より復帰しました。役員報酬金額・4～6月分：毎月50万円・7～10月：0円・11～翌年3月：毎月30万円上記の場合、11～翌年3月分は定期同額給与とみなして問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】代表取締役が同一人物における貸付利率についてX社、Z社の株主A、B、C、Dは親族X社　A　代表取締役　890株　B　1110株　C　1460株　D1460株Z社　A　代表取締役　400株　B　711株【質　　問】今回、Z社からX社へ金銭の貸し付けをする場合に利率は何パーセントにすればいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先：法人Y社業種：靴の企画・卸売、インポートブランドの輸入・卸売等を行う同族会社。状況：越境ECに関するコンサル事業を新たに開始予定。新規事業を起こすにあたり、Ｌ社とマーケティングコンサルティングサービスに関する契約を締結。内容は主に　録画済の研修動画の視聴サービスと、それに付随する質問サービスである。この契約に関する期間の定めはない。①法人Ｙは、越境ECのコンサル事業を開始するにあたり、　1,650,000円（税込）＋クレジット分割手数料280,488円の研修を24回払いにて申し込んだ②研修内容としては、過去にYouTubeで配信された動画のURLが提供され自由に視聴することができ、　リアルタイムの講義はない。その他チャットで無制限に相談ができる伴走サポートがついている③上記の②について期間の定めはなく、配信者が止める時までは　無制限に動画の視聴やチャットでのサポートが受けられる　（契約書には6か月と記載があるものの、最低限保証期間を意味している）④3～6か月ほどで収益に結びつけることを目的とした研修のため、　現状24か月の分割支払いにしているが、支払開始から1年ほどで繰り上げ返済も見込んでいる⑤法人Ｙはできるだけ長い期間で費用計上することを望んでいる【質　　問】①24回払いの各支払いのタイミングで費用計上を行うことができますでしょうか②①が可能な場合、繰り上げ返済を行ったタイミングで残額を一時に費用計上することは問題ないでしょうか③あるいは、動画のURLはすべて提供されていることから、　役務の提供は完了したものとして繰延資産で計上し、5年間で均等償却を行うべきでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さんお世話になります。下記について御教示ください。【税目】所得税（山形税理士）【対象顧客】個人【前提】第一種市街地再開事業に伴い所有していた賃貸住宅（土地家屋）を収用され、再開発期間中の家賃減収補償として６５カ月分の家賃相当額を収益補償金として令和６年中に一括で受け取りました。そして、再開発期間中（約５年間）の土地の固定資産税は、毎年、再開発組合から納税通知が届き再開発組合へ納付することになります。【相談】令和６年に一括で受け取った収益補償金は、令和６年の不動産所得の収入金額として申告するものになるでしょうか、又は、６５ヶ月に期間按分して申告することが可能でしょうか。仮に全額が令和６年の不動産所得の収入金額となる場合、再開発期間中に納付する土地の固定資産税（納付予定額）は令和６年分の必要経費として計上することが可能でしょうか。なお、再開発期間中に固定資産税評価額の改定時期もあるため途中から固定資産税が増加することも想定されます。そのような場合の納付予定額はどのように計算し申告すればよいでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。【確認した条文等】所得税法３６条１項所得税法基本通達36-5所得税法基本通達37-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】青色申告者のA（不動産の売買仲介・貸家の斡旋・損保代理・リホーム請負を永年にわたり業務としています）は事業専従者（配偶者）の給与として月額50万円として記載した青色専従者給与の届出書を数年前に提出しました。その後、業況も活況を呈し、配偶者の業務量や業務範囲も拡大増加しましたので配偶者の専従者給与を月額70万として2年・更に90万円として2年支給し続けました。この間変更届の提出することの必要性を認識していませんでした。この度、税務調査で届け出額を上回る額の必要経費算入の否認、修正申告の慫慂がありました。【質　　問】変更届の提出を失念したため生じた必要経費算入の否認額は夫から配偶者に対する贈与税の課税申告書をする必要がありますか？事業主Aはこの否認額について贈与財産にする意図は全くありません。調査終了後（修正申告提出後）約1年経過しましたがこの件について税務署からは何のアクションはありません。贈与税の自主申告をすべきですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】昭和40年10月8日　直審（資）4（例規）青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取り扱いについて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主Aは、数年前から建設業（事業所得）を営んでおり、確定申告を行っております。このたび新たに飲食店業（事業所得）を開始することとなりました。【質　　問】質問１お店を出店するにあたり支出した費用については、開業費として処理することはできないでしょうか。質問２仮に、新たな事業が飲食店業（事業所得）ではなく、不動産所得である場合、新たに不動産事業を開始するにあたり支出した費用を開業費として処理することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令 第7条 繰延資産の範囲

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・設立3期目の法人・3月決算・経営アドバイスなどを行っているサービス業・令和6年8月から暗号資産の取引開始【質　　問】法人の関与先が令和6年8月から暗号資産の取引を始めました。勘定科目について教えてください。（１）取得時の勘定科目流動資産の「当座資産」あるいは「その他流動資産」のどちらにすればいいでしょうか？「暗号資産」という勘定科目を使うつもりですが、金融機関の印象が良くないとも聞きました。「普通預金」勘定を用いて補助コードを使っても構わないでしょうか。（２）売却時の勘定科目取得金額と売却金額の差額を営業外損益の区分に「暗号資産売却益」もしくは「暗号資産売却損」という科目で処理すればいいでしょうか。それとも「雑収入」もしくは「雑損失」勘定でもいいでしょうか。（３）各決算期期末の処理（２）同様、営業外損益の区分に「暗号資産評価益」もしくは「暗号資産評価損」勘定を作って仕訳すればいいでしょうか？それとも、この場合も「雑収入」もしくは「雑損失」勘定で処理して構わないでしょうか。具体的な勘定科目や会計処理について記載している書籍が手元にありませんし、インターネットで検索しても２～３年前のものなので、その通りにしていいのか不安に思っています。国税庁のホームページに暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（Q&A)がありますが、そちらにも勘定科目や会計処理については記載が具体的ではないと感じています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（Q&A)令和6年12月最終改訂

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A社（代表者甲）・・・6月決算法人B社（代表者乙）※乙は甲の親族です。・A社はR4.7/1に以下のアパート（2階建て）を新築・B社がR4.9月にこのアパートの2階に入居（事務所として利用）〈アパートの詳細〉・2階建て（各階１部屋）・A社と建築業者との間の工事契約書の工事名には　「事務所兼住宅　新築工事」と記載あり・1階部分はA社が本社として利用するため、事業用として設計・2階部分は居住用（住宅）として設計（B社が事務所として　利用予定であったが、建築許可の関係で事業用として設計できなかった）・令和4年9月にB社がアパートの2階に入居し、事務所として　利用を開始し、A社に家賃の支払いを開始・令和5年6月決算の際、居住用賃貸建物に該当するものとして　2階部分（50%）について仕入税額控除の制限を行った。【質　　問】質問１アパートの完成から第3年度の課税期間の末日までの間、B社にのみ事務所として貸しているため課税賃貸割合が100%となります。課税賃貸割合を100%として第3年度の仕入れに係る消費税額に加算調整して問題ないでしょうか。質問２そもそも令和5年6月決算の際に、仕入税額控除の制限を行う必要はなかったでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第35条の2  居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整第50条の2  仕入れに係る消費税額の控除の対象外となる居住用賃貸建物の範囲消基通11－7－1（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物の範囲）消基通11－7－2（居住用賃貸建物の判定時期）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地と建物は、同族会社の役員の所有である同族会社に賃貸し、不動産所得を申告している建物が老朽化し、建替えを予定している【質　　問】①　旧建物の取り壊し費用は、不動産所得の経費でよいか　　地ならし、設計料他は、新建物取得価額とする予定②　新建物が建つまでは、仮店舗を予定しているが　その内装工事は、同族会社の建物附属設備等でよいか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】贈与税の期限前申告【質　　問】贈与税は、贈与があった年の翌年2/1-3/15の間に申告納税すると条文に記載ありますが、期限より前の1/1-1/31の間に申告納税した場合は、提出の要件を満たさない事になりますか？所得税では所基通120-2で２月15日以前に提出された確定申告書の受理という通達がありますが、相続税法には見当たりませんでしたので質問です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。法人の廃業の申告について教えてください。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】事業の継続が難しく廃業を検討しています。　　　　　　令和７年３月で１期目の事業年度が終了する予定です。【質問】法人の事業年度終了日である令和７年３月３１日を解散日とした場合　　　　申告について解散の確定申告は不要で「残余財産の確定申告のみの申告」でよい　　　　という認識で間違いないでしょうか？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】特にありません。【質　　問】基本的なことで大変恐縮なのですが、小規模宅地の適用にあたって、相続税申告書第11.11の2表の付表１は提出したのですが、別表１の添付を失念しました。具体的には、一の宅地を1/2ずつ相続人でわけるケースで、情報自体は、第11.11の2表の付表１から読み取れます。別表の添付もれで、適用を受けられないリスクはありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　不動産保有の法人が保有不動産を移管する分社化を検討中。　また、将来的に分社化した不動産保有法人の株式譲渡(M&A)も視野に入れている。【質　　問】　所有資産の70％以上が所有期間5年以下の土地で占められる会社の株式を譲渡する場合、　「短期所有土地の譲渡」と見なされ、株式譲渡の倍近くの課税が行われることとされているところです。　そこで、会社分割をした不動産所有の分割会社の株式譲渡によるM&Aをする場合、　分割前の会社での土地の所有期間も含めて5年超であれば、問題はないでしょうか?　例えば、分割前法人で5年超所有していた土地を引き継いだ分割法人について、　分割後1年以内に株式譲渡によるM＆Aをした場合には短期譲渡所得と見なされずに済むでしょうか?　また、分社型分割と分割型分割では所有期間の通算等に違いがあるのでしょうか?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法32、措令21、国税庁タックスアンサーNo.1529(短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡)