税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】宅地を4名で１／４ずつ共有(甲、乙、丙、丁）宅地の上に3階建てのマンションがあり、その1階の1室を平成17年より、甲と乙で１／２ずつ共有し、甲が自宅として居住（乙は他の場所で居住）マンションの他の部屋は、4人で共有乙が令和3年11月30日に死去し、甲が自宅としていた部屋は、乙から甲に持分１／２を相続し、甲が100％所有した。他の部屋および宅地も甲、丙、丁に相続。令和6年10月31日に、土地及びマンションを第三者にすべて売却した。【質　　問】この場合、①甲に対して、自分が、居住していた部分に対して、居住用財産の譲渡所得の特別控除は、適用されますでしょうか②その際、自宅としていた部分とマンションとして賃貸していた部分の按分計算はどのようにすればよいでしょうか。③相続財産の取得費加算との関連で留意することはありますでしょうか。何卒ご教示の程、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】宅地と家屋（マンション）の売却です。家屋の取得価額も宅地の取得価額も把握できています。宅地はかなり以前に取得しており、現在の売却価額とかなりの乖離してます。【質　　問】①取得費として、家屋は実額（減価償却考慮後）とし、一方、宅地は売却価額の５％を選択するのは問題ないでしょうか②①が問題ない場合に、家屋の売却価額は家屋の未償却残高とし、残金を土地の売却価額としてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年9月決算の法人。 ・令和6年11月1日に土地付建物を売却した。 ・売買契約書の特記事項に「本物件の土地建物の引き渡しは契約と同時とし、 　所有権移転登記については、本件買主が売買代金の完済を条件とする。」旨の記載がある。 ・買主から頭金を20％受け取り、残額は毎月10万円ずつ受け取る。 【質　　問】 譲渡収益の認識の時期について質問です。 契約と同時に引き渡していますが、売買代金の完済後でなければ所有権の移転が出来ない状態です。 この場合、土地建物の売却損益の認識は、引き渡し日でしょうか？完済日でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アパート経営の不動産所得と給与所得がある個人がリゾート地（国内）の貸別荘（年間30日程度は自己で使用）を購入しました。【質　　問】1.貸別荘の収支は不動産所得で他の不動産との内部通算は可能でしょうか。2.貸別荘の経理処理ですが。減価償却費や諸費用の経費の計上基準は　365日分の貸出日又は365日分の自己使用分を除いた日数で案分計上すればよろしいでしょうか。3.青色決算書の減価償却の記載も日数案分した％を記載する方法でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・過去、1年以上弁済の停止した得意先の売掛金につき、　形式上の貸倒れとして備忘価額1円を付して貸倒処理をした。・貸倒処理後、相当期間経過した備忘価額1円の売掛金が　複数先分存在し、それらを消却したい。【質　　問】・過去に備忘価額1円を付して貸倒処理した売掛金につき、　処理後複数年経過したため、回収見込みがないものとして　備忘価額1円についても貸倒処理することは可能でしょうか。　また、貸倒処理するためにはどのような手続きが必要でしょうか。・税務において形式上貸倒としても法的に債権が消滅するわけではないと思います。　全額回収不能等の要件を満たさない状態で備忘価額1円を消却し、　もし債権放棄として寄附金認定されてしまう場合、その金額は　元の債権金額全額となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は１２月決算です。R6年１２月に社長が100%出資の持株会社B社を作り、B社は金融機関から資金を借入れて、その資金で非主流株主から株式を取得し、１２月末において社長とB社だけがA社株主となりました。R7年１月に株式交換を行い、社長の保有するA社株式をB社株式とし、A社はB社の100%子会社となりました。B社はA社から配当を受けて、借入金を返す必要がありますが可能な限り益金不算入としたいと考えています。【質　　問】完全子法人からの配当とし全額益金不算入とするには、配当の計算期間を通じて完全支配関係が必要です。そこで、R6年１２月末及びR7年１月末を基準日として２回少額の配当を行い（例えば一株当たり0.001円の配当）次の配当を例えば3月末基準日として多額の配当をする場合条文上は完全子法人株式等からの配当となると考えますがそれで問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第23条第1項、第5項法人税法施行令第22条の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・借地権者であるＡが借地権上の収益物件を息子Ｂに贈与しました。・借地権の使用貸借に関する確認書はこれから提出予定でした。・上記提出する前に契約の更新があり、賃借人をＢとする土地賃貸借契約書を結んでしまいました。【質　　問】契約書上の賃借人はＢとなっていますが、地代は引き続きＡが支払っています。地主との話し合いで、借地権の使用貸借に関する確認書には署名を頂けることになりましたが、もし、契約書の名義がＢのままだった場合には借地権の贈与税を回避することは難しいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・借地権者はＡ（契約書上）・借地権上の建物（自宅兼アパート）はＡ（持分１／２）、Ｂ（持分１／４）、Ｃ（持分１／４）の共有・地代は全額Ａが支払っているが、不動産所得の申告では持分に応じて按分している・Ａは借地権と建物を相続により取得しているが、相続税の申告書（10年以上前）には建物１／２と借地権の全額が計上されている・この度,土地賃貸借契約を更新し、賃借人をＡからＢとして契約するとともに建物の持分１／２もＢに贈与した・同時にＣの建物もＢに贈与した・ＡはＢの父であり、相続時精算課税制度を選択している【質　　問】①、昔の相続税の申告書では借地権の全部をＡが相続したことになっていますが、　　今回ＡからＢへ贈与される借地権の評価は全額か１／２どちらの評価になりますでしょうか。②、もし、①の評価を全額とする場合、ＣからＢへの贈与は建物１／４のみを申告すればよいでしょうか。　　また、①の評価を１／２とする場合には、ＣからＢへの贈与は建物１／４と借地権１／４の贈与の申告になるのでしょうか。ご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①個人で士業を営んでいます。 ②クライアントへ誤って請求をしており、2023年はその収入も含み確定申告を行っている。 ③クライアント側もその金額の支払調書を税務署に提出している。 ④その後、2024年4月に、請求が誤りだったことが判明し、錯誤による返金をすることでクライアントと士業側が合意した。 ⑤士業は簡易課税を適用している。 【質　　問】 ①2024年の確定申告では、総収入から減額する方法で申告してよいか？あるいは、必要経費に損失とした方が良いでしょうか？ ②①の場合、簡易課税の課税標準は、錯誤による売上取り消し分を差し引いてよいでしょうか？ ③あるいは、2023年分の更正の請求をすべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53868

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 2024年に500万円スタートアップ企業に投資しました、個人投資家はエンジェル税制の適用要件を満たします。 投資先企業は、エンジェル税制にかかる東京都の確認書がまだ交付されていません。（交付時期不明） 2024年は株式譲渡益がないため、今後、株式売却益が生じたときに優遇措置Bを利用しようと考えています。 【質　　問】 1.2025年以降に優遇措置Bを受けるために、 　投資時点の2024年確定申告（エンジェル税制にかかる書面）を3/17までに提出する必要がありますでしょうか。 2.また、上記が必要な場合、東京都の確認書のみ交付され次第、提出することは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/dl/qa.pdf ・令和3年6月28日裁決（東裁（所）令2第100号）等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人が法人Ａに建物を賃貸しているが、古くなったので、建て替えを予定しています。旧建物は、個人所有です、個人が、賃貸建物を建てて、法人Ａに賃貸予定です建物は、個人所有の土地と、法人Ｂ所有の隣接土地の上に建てる予定で、ボーリング調査を行いました。建設する建物の所有者は、個人で、法人Ａ及び法人Ｂの代表者でもあります。【質　　問】ボーリング調査費用は、建設する建物の所有者の個人が、支払う予定ですが個人と法人Ｂの土地の賃貸借契約書に、ボーリング調査費用について、面積按分する等取り決めることで、法人Ｂの経費とすることは、可能でしょうか？後々、地代として回収できる予定です現在は、駐車場として、法人Ａに賃貸している土地です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税 目】 消費税（金井恵美子税理士）、所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前 提】 個人事業主が自己の事業用及び家事用の両方に使用している車両を売却します。 事業割合90％、家事割合10％です。 平成29年に購入した家事用車両（購入価額は不明）を、令和4年に家事用兼事業用に転用しました。 転用時、資産計上もせず、免税事業者であった為、課税仕入れも行っていません。 令和6年にこの車両を150万円で売却。 【質 問】 消費税 ①売却価額のうち事業割合90％に係る部分（150万×90％＝135万）が、課税資産の譲渡等の対価の額となるとの理解であっておりますでしょうか？（消基通10-1-19） ②ただ、国税庁の質疑応答事例『事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係』において、 「例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。」とありますが、課税資産の譲渡等の対価の額は150万円となるのでしょうか？ 所得税 ①譲渡所得として申告する必要があると考えますが、上記の消費税と同様、売却価額としては135万円で良いでしょうか？ ②購入価額が不明、また転用時に資産計上（時価評価）もしていないため、購入に要した費用が計算できません。 この場合、売却価額の5％、又は償却費相当額控除後（耐用年数経過後）1円とするのか、どちらが相当でしょうか？ どうぞ宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質疑応答事例 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm 消基通 （家事共用資産の譲渡） 10－1－19 個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして 取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と 家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。 この場合においては、当該事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の 対価の額となる。 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 No.3258 取得費が分からないとき 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・社長と妻の役員２名のみの株式会社 ・数年以内に海外で日本語教育事業を始めたいと考えている ・新たに国家資格化された「登録日本語教員資格」を 　２名とも取得する予定 ・妻は取得の前提となる学士でもないため、 　学士取得のため通信大学に編入する予定 ・事業をするにあたりその資格が必須ではないものの、 　それが問題視されて創設された資格である 【質　　問】 ・登録日本語教員資格の取得費用を損金にできますか？ 　また給与課税は不要でしょうか？ ・妻の学士取得のための通信大学の学費を損金にできますか？ 　また給与課税は不要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【日本語教員について】 https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html 【No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき】（源泉所得税） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2601.htm 所得税基本通達３６－２９の２ 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業者が、スマートフォン（未使用／新品）の転売を　複数回行い利益を得ています。・古物商許可は取得しておらず、個人事業は転売とは無関係の業種です。・売上先はスマートフォン等の買取を行う業者（2社）、　仕入先は一般の小売店です。・直近の取引は下記の通りです。2022年　スマホ12台を5回に分けて売却（売上224万/原価189万円/利益35万）2023年　取引なし2024年　スマホ6台を2回に分けて売却（売上116万/原価113万円/利益3万）・仕入を行ったらすぐ売却するため、手元に在庫が残ることはありません。・所得税上は転売益を雑所得として申告しています。【質　　問】上記スマートフォンの転売に関する収入は、消費税上の課税売上として認識する必要はありますでしょうか？転売は利益を得るために行っており、生活用品の処分ではありません。そのため取引に反復・継続性があるかどうかがポイントだと認識しております。反復性の観点からすれば取引の回数は少ないといえますが、複数年にわたって行われていること、また利益を出すため的確にタイミングを計って仕入・即売却を行っていることを考えると、継続性ありと判断される可能性はあるのではないかと思っております。アドバイスいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通5-1-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】持ち分の定めのない医療法人のM&Aをするかどうか相談を受けています。理事長への医療法人M&Aの譲渡対価の支払いに関しては、退職金として支払う方法による【質　　問】M&A仲介業者への手数料は医療法人が支払い医療法人の経費として計上できるものでしょうか。それとも理事長個人が支払い、経費にならない。どちらでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不明

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社（12月決算）・役員Bに毎月定期同額給与を支給・前年（R6）　1月～10月：50万（3月株主総会で改訂決議なし）　11月～12月：60万（臨時改定事由に該当せず）　※11月・12月の10万増額分につき損金不算入として申告・本年（R7）予定　1月～3月：60万（3月株主総会で改訂決議予定）　4月～12月：80万【質　　問】本年（R7）の役員給与は定期同額給与と取り扱って差し支えないでしょうか？（つまり、前年11月に（臨時該当事由に該当しない）役員改訂した60万を3月まで同額で支給しているが、その1月～3月分については前年11月・12月同様、10万円増額分につき損金不算入にならないかどうか）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】役員給与に関するＱ＆Ａwww.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】クリーニング業を行っている法人A社保険契約はA社であり、クリーニングの工場で作業を行っているその工場ごとに賠償保険に加入しているその保険料のうち、フランチャイズの営業店に一定割の請求をしている【質　　問】この営業店に請求している保険料相当額は、保険料の受取ではなく、保険料の負担分を請求しているため、課税取引になりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・アンケート等の調査を請け負っている会社さん（以降、A社とします）についてのご質問です。・A社は調査にあたり、調査員さんから調査結果を受け取る対価としてクオカードをお渡ししております。・仕訳イメージは以下の通りです。（お渡しするクオカードが10,000円と仮定）（調査費用）10,000 / （普通預金）10,000・クオカードはお渡しする分のみ購入している前提で考えています。【質　　問】上記前提において、「調査費用10,000円は、消費税の計算において、課税仕入と考え、仕入税額控除の適用を受けることができる」と考えてお間違いないでしょうか。調査費用については、事業として行う取引でかつ対価を得て行う取引であり、役務の提供を受けていることから課税取引と判断しておりますが、認識相違ないか、確認させていただけますと幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】過年度、不明な売掛金残高が、かなりある。金融機関から融資を受けるためのものだったかと思いますがあまりに以前のもので、不明です【質　　問】今期、業績が良いので、決算上で、貸倒損失または雑損失として、この不明な売掛金の処理をし、申告書上で、加算して、税額計算する予定ですこれで、良いでしょうか？他に、良い方法は、あるでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・3年前に相続した、他者に賃貸中の土地・当該土地は被相続人が更地として貸付けており、賃借人が舗装して駐車場として使用していた。・所有者（相続人・賃貸人）は元々課税事業者（インボイス登録済み）・相続後不動産会社に依頼して作成した「土地賃貸借契約書」に消費税を記載して契約をしている。・契約内容は、使用目的に「車両駐車場」退去時には原状回復義務あり・不動産会社の請求書には消費税の記載あり【質　　問】・本来、土地の貸付であるため非課税売上と思われるが、契約書や請求書に消費税を付けて請求してる場合、課税売上として扱わなければならないでしょうか？・もし、課税売上である場合、非課税売上として扱うためには契約書等の変更が必要ですか？・賃貸人の申告上は非課税売上として処理して、契約書等を変更しなかった場合、賃貸人に何らかの処分がされる可能性はありますでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】＜令和5年＞事業所得　△1,000万円＜令和6年＞事業所得　150万円所得控除　200万円【質　　問】令和6年は所得控除で課税所得がなくなるので純損失の繰越は適用せず、令和5年の△1,000万円をそのまま令和7年に繰越したいのですが、それは可能でしょうか。もし可能である場合、第四表（二）『４繰越損失を差し引く計算』の記載はＡ欄（前年分までに～）　1,000万円Ｂ欄（本年分で差し引く～）　　 0円Ｃ欄（翌年以後に～）　　1,000万円で問題ないでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法70条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 海外にて10年程度アメリカ人の夫と婚姻していたが、夫死亡に伴い日本に帰国した。 グリーンカードは返却済。 日本での所得は年金のみ。（所得260－350程度） 【質　　問】 この方は日本の寡婦控除の対象となりますか。 海外で婚姻が成立していれば特に問題ないと考えていますが、 民法上の婚姻が必要なようですので日本の戸籍に婚姻の事実の記載などの要件はあるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】紙製品製造業者である対象者が、令和６年中に事務所が火災に遭い、建物及び在庫が被害に遭いました。火災保険が　建物に対し約２５００万円　在庫の紙及び仕掛品について約７００万円　降りました。ちなみに令和５年末の在庫残高は約１３００万円でした。（火災時点においての在庫もほぼ同じような金額でした）この個人事業者は製造業の他不動産業も営んでおります。（アパート４室で持ち分2分の１）その他の収入はありません。（青色事業者で、毎年65万円の青色申告特別控除を適用しています。）【質　　問】①　建物の火災保険収入は非課税で処理（事業主借勘定として）　　在庫補償の保険収入は収入として課税処理　　という認識で正しいでしょうか？②　令和６年中の仕入高は約６００万円　その仕入高のうち在庫は約２００万円　でした。　　前提に書いたとおり期首商品残高は　約１３００万円　なのですが、青色決算書への記載の仕方がよくわかりません。　　期首商品棚卸高　・仕入金額　・期末商品棚卸高　の金額をそれぞれいくらにすればよいのでしょうか？　　又、保険収入の700万円　と　在庫の損失　約1300万円　はどこにどのような勘定科目として計上すれば良いのでしょうか？③　保険収入と在庫損失の差額約600万円が損失として計上できるとすると、事業所得は　約　350万円の赤字となります。　　不動産所得は約50万円発生します。（不動産所得だけでは事業的規模ではありません）　　例年通り不動産所得から先に青色申告特別控除の65万円の控除をして、不動産所得0円としてもかまいませんか？④　不動産所得が0円で良い場合、事業所得の赤字350万円を全額、欠損金として翌年に繰越ししてかまいませんか？　　（繰り戻し還付は前年の所得税がほぼ０に近いので予定はありません。）　以上です。　よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】陸上、海上輸送業務(代理)及び通関業務を行う法人で、自社専属の通関士いない為、上記業務は他事業者に再委託している。【質　　問】①陸上輸送、梱包料金、書類作成料などの　国内取引は国際輸送の一環として「輸出免税」との認識であっていますか②実務上、国際輸送契約を締結しないと「輸出免税」の適用できないでしょうか③契約を締結以外「輸出免税」適用できる方法ありますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達7-2-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲とその相続人乙は土地５００㎡を　元々２分の１ずつ所有（共有）していたが、　甲の持分2分の１を乙が相続し、乙の単独名義になる・乙の単独名義になった後、土地の一部を分筆して１００㎡のみ譲渡・取得費加算の特例の適用を受けるための要件は満たしているものとする【質　　問】・取得費に加算する相続税額を計算する際、　乙の相続税の課税価格の計算の基礎とされた　土地の相続税評価額は、次のどちらになるでしょうか。１）　１００㎡すべての相続税評価額２）　１００㎡の２分の１の相続税評価額【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法33、38、措法39、措令25の16、措規18の18、措通39-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 不整形地の評価の仕方を教えてください。 【質　　問】 質問１　添付資料①の赤マーカーでくくった土地 　　　　はどのように計算しますか？ 質問２　添付資料②の（２）で、計算上の奥行 　　　　距離が想定整形地の奥行距離と異なる 　　　　のですが、なぜ異なるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達20 【添付資料】 添付資料① https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250228_1.pdf 添付資料② https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250228_2.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産所得を有する個人A・不動産貸付は業務的規模であり、不動産所得は毎年300万円以下。・現在は白色申告。・令和5年分より家賃の入金が滞っている賃借人がいる。　未収家賃として計上しているが、現金主義による所得計算の特例の適用を検討している。【質　　問】【所得税】　現金主義による所得計算の特例を受ける場合、所得税の計算上未収家賃は計上せず、現金入金のあったもののみその年の不動産収入に計上するという理解でよろしいでしょうか？　また現在Aは80代と高齢なのですが、Aに相続が発生した場合、特例適用期間中の未収家賃でAの不動産収入として計上しなかった地代についてAの相続発生後に入金があった場合には、当該財産を相続する相続人がその入金時にその年の不動産収入として計上するということになりますでしょうか？【相続税】　Aに今後相続が発生した場合、現金主義による所得計算の特例の適用を受ける場合と受けない場合の相続財産に計上すべき未収家賃の取り扱いは下記の通りでよろしいでしょうか？・現金主義による所得計算の特例の適用を受ける場合　特例適用期間中の未収家賃はAの所得税計算上収入として計上していないため、　仮に相続発生時に当該未収家賃があるとしてもAの相続財産には計上しない。・現金主義による所得計算の特例の適用を受けない場合　相続発生時の未収家賃を相続財産として計上する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令第197条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲は自身所有のマンションに居住していたが、甲の母親乙の夫が亡くなったことにより　乙が甲の実家で一人暮らしとなったため、現在、週中は実家で在宅勤務をしており、週末に甲所有のマンションへ帰っている。・甲は当該マンションのほか、実家敷地の道路を挟んで向かい側の土地（乙名義）に賃貸併用住宅を建て、　その1室を自室として使用している。そのため、日中実家で過ごしている場合でも、夜は当該賃貸併用住宅で就寝している。・乙が高齢のため甲は実家で乙と同居しようかどうか検討中である。・甲の家族（配偶者、子2名）は現在、甲名義のマンションで生活している。【質　　問】上記の場合の小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用についてご教示ください。・将来乙に相続が発生した際、甲が乙と同居することにより実家敷地について特定居住用宅地等の特例の適用は可能でしょうか？　（仮に甲が乙と同居していたとしても、甲の家族（特に配偶者）が甲名義のマンションで生活している、　また甲は実家の道路を挟んで向かい側の土地に賃貸併用住宅を所有していることから、　特定居住用宅地等の特例の適用は難しいでしょうか？）・実家敷地を特定居住用宅地等の特例適用対象とするための方法は何かありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫婦２人で居住していた家屋及びその敷地を譲渡した。敷地は夫婦と別生計の子供の共有。建物は夫と別生計の子供の共有。建物にお金をかけたため、夫は譲渡損になり、特別控除は引けない。敷地は夫の親から相続したので取得費は安い。妻は譲渡益が発生するが、夫の申告で１円も使用できなかった特別控除を妻の敷地の譲渡益から控除することの可否が知りたい。【質　　問】夫婦２人で居住していた家屋及びその敷地を譲渡しました。敷地と建物の所有者は前提に書いた通りです。建物にお金をかけたため、未償却残高が多く、夫は譲渡損になり、特別控除は引けませんでした。①家屋と敷地が同時に譲渡された、②家屋の所有者である夫と、敷地の一部を所有している妻は親族関係にある、③夫婦は生計を一にしており、その家屋に同居していたことから、妻の敷地の譲渡益から、夫の申告で使用できなかった特別控除は引けるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措通３５－４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 妻側の譲渡所得の申告について質問させてください。 平成17年、土地を購入し自宅を建築。土地家屋ともに夫2/3、妻1/3で所有。 このときの不動産売買金額は判明しています。 平成28年、離婚。夫の持ち分を財産分与により妻に移転。 不動産登記簿謄本には「財産分与」と登記。 妻は100万円支払ったと述べているが、書類等はなし。 夫側の申告譲渡価格は不明。 令和3年、妻が引っ越し。空き家になる。 令和6年、当該土地建物を第三者に売却。 売買契約書あり。 【質　　問】 質問（１） 元々妻の所有分であった1/3相当部分は 平成17年購入、令和6年売却。3000万円特例の適用あり、長期譲渡、という計算をするかとおもいます。 夫から分与された2/3相当部分は 平成28年購入、令和6年売却、3000万円特例の適用あり、長期譲渡、という計算でよろしいでしょうか？ 質問（２） （１）を前提として、 持ち分2/3部分の取得価格が不明な状況です。 口頭申告による100万円を取得価格にすることは難しいかと思いますが この場合は取得費の概算を使用して5％相当額を取得価格とするしかないのでしょうか？ 質問（３） 財産分与で得た財産を売却する際に採用する取得価格は 財産分与時の時価であり、贈与者側が申告で使用した金額とのことですが 例えば、 間に弁護士等の専門職を入れておらず、離婚後は相手側と連絡が難しい場合、 実務上では概算値5％を使用するしかないのでしょうか？ 今後離婚する夫婦がいる場合に、事前に打てる手段はありますでしょうか？ 質問（４） 「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」を作成する際は 1/3部分と2/3部分で2通作成すればよいのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm 所法33、措法35、措令20の3、23、措規18の2、措通31の3-2、31の3-14～15、35-2、35-6、震災特例法11の7 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3114.htm 所基通33-1の4、33-9、38-6 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A社の株式を100％保有しているオーナー（兼代表取締役）甲がM&Aにより他社に全株式を5,000万円で売却し、M＆A仲介会社に1,000万円支払いました。これに関連して、事業承継・引継ぎ補助金について申請手続き等の代行業者に100万円を支払って600万円の補助金を受け取りました。【質　　問】株式の売却収入5,000万円及び仲介料1,000万円は株式の分離譲渡所得の計算となりますが、受け取った補助金600万円及び手続き代行業者への支払い100万円についての所得区分、計算等はどうなりますでしょうか。分離譲渡所得とは別に、一時所得の収入金額及び必要経費かと考えてはおります。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法34　所基通34-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 顧問先：個人で事業は行っていない（個人事業主ではない）。 車両：プライベート利用目的ではあるがポルシェで高級車 　　　2017年に1500万で購入し、2024年に1000万で売却 【質　　問】 高級車であり、譲渡所得の対象になってくると理解していますが、 個人事業主ではなく、単なる個人であった場合にも、 譲渡所得の計算において取得費には減価償却を考慮する必要があるという理解でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・交換特例　所58条の適用を受ける・時価は、交換譲渡資産　20,000,000円　交換取得資産17,000,000円・交換差金3,000,000円を取得【質　　問】・この場合の譲渡所得の内訳書の作成について教えてください。2面の①譲渡価額の金額は、どの金額を記載するのでしょうか？20,000,000円でしょうか？それとも交換差金である3,000,000円となるでしょうか？これにより、合計所得金額にも影響が出るため、ご教授よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所58条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1．不動産賃貸業2．3棟賃貸3．3棟とも地域はﾊﾞﾗﾊﾞﾗ4．上記1棟6年に売却して赤字だった。【質　　問】第3者への賃貸物件(ｱﾊﾟｰﾄ)の売却の譲渡所得の赤字ですが、原則申告不要ですが申告しないと後日おたずねなどが来る物ですか。　不動産青色申告書の貸借対照表の特殊事情欄にその旨を書いておけばいいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・Ｒ６年4月１日開業の個人事業主 ・放課後児童クラブを運営 ・補助金として11,405,000円受取 　（うち建物分　8,541,000円、机椅子パソコン等備品分2,864,000円） 【質　　問】 放課後児童クラブを運営するにあたり、自己の所有する建物に 対して8,541,000円の改装費をかけました。 また、備品購入のために支払った分についても市役所に その経費の領収証を渡して補助金を受けました。 ①補助金の名目が「子ども・子育て支援事業費補助金」となっています。 しかし国庫補助金等の総収入金額不算入にすることはできますでしょうか。 ②総収入金額を不算入にできた場合、 　建物分と備品分とはどのようにしたらよいのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所法42、43、所令89、90、91、所規20、21 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250304_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 青色申告をしている個人の歯科クリニックになります。 　院長の子供が（所得税法上の扶養になっている）、 歯科大学に通っていて、6年生になるとそれほど 学校にいかなくても良い状態になるそうです。 　そこで、クリニックの手伝いや、 書類の作成などの手伝いをしてもらい、 その対価として、月に10万円～15万円程度の給与を払いたいそうです。 【質　　問】 　夜間学校以外の学生は、 専従者給与の支給の対象にならないと思いますが、 上記のような状態でも専従者給与を支給する余地はありませんでしょうか。 　例えば、卒業単位を3年生までで すべて取得してしまっている大学4年生であれば、 専ら事業に専念できると思い質問させていただきました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://showzeirishi.com/child-salary

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】内装業を営む一人親方が労働保険料を支払っている。内訳は保険料や年会費である。【質　　問】労働保険料は社会保険料控除として申告すべきでしょうか。それとも事業所得の経費に算入すべきでしょうか。また保険料や年会費など項目で処理を分ける必要がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第74条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 　昨年、貸アパートの不動産収入のある夫が亡くなり、すべてを妻が相続しました。 　今年の確定申告で、夫から引き継いだ貸アパートの申告を青色で妻が申告する予定です。 　また、昨年中に、相続税申告にかかる税理士報酬を100万円支払っています。 【質　　問】 　司法書士報酬であれば、貸アパート部分の不動産の登記費用は、 司法書士報酬の請求書で明細をわけることで、 不動産所得の経費に計上することはできると思いますが、 税理士報酬100万円のうちのいくらかを、 妻の不動産所得の経費として計上できる余地はありますでしょうか。 　例えば、全相続財産のうち、貸アパート部分の評価額の割合を算出し、 その割合を100万円に乗じて、経費算入するなど。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://knees-ohya.com/faq/5890/#:~:text=%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E5%BF%85%E8%A6%81%E7%B5%8C%E8%B2%BB,%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Ａは平成30年に伯母より同族会社の会社50株を1株　10,000円で取得。・これ以外にも以前より父親から贈与により株式保有（同族株主）・当時の株価評価額は1株52,193円であり、差額42,193円　を贈与として贈与税を申告。・令和6年に同株式を他の所有株式とともに第三者（法人）　に1株273,400円で譲渡。【質　　問】①　贈与による株式は従来の所有者の取得価額・取得時期を　　引き継ぐと認識しておりますがよろしいでしょうか？②　今回の著しく低い対価で取得した株式の場合、　　1株の時価（評価額）52,193円のところ10,000円で取得し、　　273,400円で譲渡したので、　　「個人から著しく低い価額の対価（時価1/2未満）による　　譲渡によって取得した財産のうち、譲渡の対価の額が取得費と　　譲渡費用の合計額以上である場合」に該当するため、　　実際の譲受けの対価（1株50万円）をもって、　　当該取得の時において取得したものと認識しますが如何でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法60条1項2号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お世話になります顧問先の状況夫婦にて下記の不動産を所有して、アパートを経営して、それぞれが不動産所得を申告していましたが、令和６年度、第三者に一括して売却しました売却した不動産土地Ａ・土地Ｂ・建物Ａ（土地Ａの上に建っています）・建物Ｂ（土地Ｂの上に建っています）土地Ａと土地Ｂは隣接しているが、登記上は別々の不動産です売却不動産の所有者妻：土地Ａ・土地Ｂ・建物Ａ（木造）夫：建物Ｂ（軽量鉄骨）売却不動産の状況土地Ａ・Ｂは妻が相続により取得しています建物Ａ・Ｂはアパートであり、約１５年前に夫妻がそれぞれローンを組んで建築しています。妻が所有する土地Ｂの上に、夫の建物Ｂが建っていますが、地代の収受はありませんでした。妻の残債は5,000万円、夫の残債は7,500万円です売買契約書の内容売買不動産：土地Ａ、土地Ｂ、建物Ａ、建物Ｂ売買代金：1億５千万円（内訳の記載なし）売主：夫妻の連名買主：株式会社甲（売主夫妻とは親族でも何でもない全くの第三者）固定資産税額妻：土地Ａ・90,000円、建物Ａ・230,000、土地Ｂ・60,000、合計380,000円（43.3%）夫：建物Ｂ・497,000円（56.7％）不動産売買精算書の内容（夫婦別々に作成されている）妻・売買価格：6,500万円（内訳の記載なし）夫・売買価格：8,500万円（　　　〃　　　　　）※固定資産税額の比率により、売買代金を按分しているとのこと固定資産税評価額妻：土地Ａ：2,000万円、土地Ｂ：1,000万円、建物Ａ：1,500万円、合計4,500万円（60%）夫：建物Ｂ：3,000万円(40%)固定資産税評価額による売買代金1億５千万の按分額妻：土地Ａ：4,000万円、土地Ｂ：2,000万円、建物Ａ：3,000万円、合計9,000万円夫：建物Ｂ：6,000万円【質　　問】固定資産税額を按分することにより計算されている売買代金の内訳が、固定資産税評価額による按分額と2,500万円乖離しています。第三者との取引とは言え、ローンの残債に合わせて意図的に按分基準として固定資産税評価額ではなく固定資産税額を採用した可能性もあり、妻から夫へ2,500万円の贈与が生じているとみなされるリスクはないか懸念しております。固定資産税評価額ではなく、固定資産税税額を基準とした按分が、税務上、合理的に区分した計算と認められるか、ご見解のほどお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通10-1-5など

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】犬のブリーダーを営む個人事業主犬を繁殖させ子犬を販売している【質　　問】①子犬の棚卸額について、12月31日時点で子犬1匹ごとにかかった餌代、薬代、獣医代、消耗品、水道光熱費などを集計するという認識でよろしいでしょうか。②①の場合、例えば子犬ごとにかかった餌代が具体的にわからない場合は、平均的な一か月分の餌代を概算で決め、下記の例のような方法で棚卸額を計算してよいのでしょうか。例平均的な一か月分の餌代2000円、薬代1000円、水道光熱費500円12月31日時点で生後3ヶ月の子犬の棚卸額3500円③他に適切な方法、計算に含めるべき支出、実務上よく使われる計算方法があれば教えてください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和6年7月に個人事業を廃業。・令和7年3月において令和6年分所得税につき、確定申告を行った。・令和7年4月に顧問税理士より当該確定申告報酬の請求があった。【質　　問】・所得税法63条において、事業を廃止した後に、その年分以降の必要経費に　算入される金額が発生した場合にはその相当の金額を必要経費に算入するとあります。・この必要経費には事業廃止年分の確定申告に係る税理士の申告報酬も含まれると解して　よろしいでしょうか？・なお、申告報酬金額については廃業前に見積書の発行・提示があり、　実際の請求も見積書どおりの金額ですが、年一、単発であったことから契約書はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第63条　事業を廃止した場合の必要経費の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和6年、法人の代表として事業開始・現在の個人の所得は　役員報酬と自宅に設置している太陽光発による雑所得【質　　問】過年度において、太陽光発電による所得が20万円超あることが分かり、過年度分を申告することとなりました。令和7年3月17日までに申告可能な過年度分の確定申告書は令和元年分(法定申告期限、令和2年3月15日分)まででよろしいでしょうか。大変初歩的な質問ですが、確認させてください。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 所得税法227条「信託の計算書」を作成します。 以下の民事信託契約を締結しています。 ・委託者および受益者：親 ・受託者：子 ・信託財産 １．年間300万円の家賃収入がある賃貸不動産 ２．委託者である親の自宅不動産（生活用財産） ３．委託者である親の金銭（生活用財産） 【質　　問】 信託の計算書の作成にあたり、所得の基因とならない 生活用財産（前提の信託財産のうち２と３）については、 資産及び負債の明細への記載は不要という認識でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法227、所得税法施行令96、所得税法別表7(1) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100054.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人の特定口座源泉あり口座の配当所得についての外国税額控除について教えてください。 R6取引報告書を添付しました。 取引報告書には毎年、国外株式又は国外投資信託等の配当等の額（外国所得税の記載あり） および国外公社債等又は国外投資信託等の配当等の額（外国所得税の記載０）の記載があります。 R5外国税額明細書を添付しました。 R6から関与していますが、手元にあるR5、R4の外国税額控除に関する明細書を見ると、 「3 控除限度額の計算」の①②③に記載はありますが、④⑤⑥に記載がありません。 そのために、本来は控除額があるのに控除額がない状態になっています。 ちなみにR5明細では、「４ 繰越控除余裕額又は繰越限度額超過額の計算明細」上数字が入っているのは （リ）（カ）となっており、R5の外国所得税額（リ）の金額と、控除限度超過額（カ）の金額が同額になっています。 前３年以内の控除余裕額又は控除限度額の明細には数字が入っていて、少額ですが繰越があります。 【質　　問】 ①外国税額控除について正しく計算すると控除額が発生する場合、 　その年に控除せず繰越すことは選択できるのでしょうか。 　（R5控除額が発生しているが繰り越している。） ②R6の外国所得税は3.8万円です。 　前年繰り越している限度超過額を記載すると、今年の外国税額控除は７.2万ほどになります。 　前年外国税額控除をしていないせいで繰越が生じているとすると、７.2万をR6控除としてよいのか、 　繰り越している3.4万はあくまでR5控除すべき（するなら更正請求）、R6は本年発生分3.8万のみとすべきなのか教えてください。 ③仮にR5計算明細が正しいとした場合、R5控除枠はないが繰越控除枠があるので5392円控除する、とはならないのでしょうか。 　R5外国税額控除に金額がないため質問しました。 初歩的な質問で恐縮です。 宜しくお願い致します。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250305_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250305_3.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250305_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1）会社員である個人A2）2022年10月にスイスにある銀行に投資一任契約のため日本円で1億円を送金した3）2年間運用をした結果、解約することとした(期間中の株式等の売買益は確定申告済)4）2024年10月に解約をして、日本円で1.5億円が日本の銀行口座に入金された5）2年間で様々な通貨で運用され株式等の売買を行っていた6）解約時には運用していた株式等を全て売却して、日本円として送金をした7）条件を揃えるため、投資における運用損益はゼロとします【質　　問】送金時と入金時のレートの差額を為替差損益として認識する必要はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 土地の交換をしようと考えており、合意書を作成しました。 【質　　問】 添付した合意書（下記URL）で交換特例を適用することは可能でしょうか？ 合意書① https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250227_1.png 合意書② https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250227_2.png 合意書③ https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250227_3.png 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3502土地建物の交換をしたときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・サービス業（海外エージェント事業）・日本居住者2人（役員）パート社員１人韓国居住者（韓国人）２人・日本法人と韓国法人と契約締結・売上は韓国法人から韓国の銀行の日本法人口座へ毎月振り込まれる・日本の銀行に振り込まれる売り上げは一切なし・東京・名古屋・大阪に管理文書等を保管する　賃貸ワンルームマンションを１室ずつ借りている・韓国の社員は日本に2週間に1回1泊くらいの頻度で行き来している・日本の給与に関しては当然源泉徴収をしており　韓国の社員は韓国の銀行からの振り込みにより源泉徴収はしていない【質　　問】・国内源泉所得に該当すか否か・このような状況で恒久的施設を有しているということになるか・もし源泉徴収が必要であれば租税条約の規定による最高税率１０％となるか・また届出により免税の対象となるかお手数をおかけしますがご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法164①所法164①二、②二所令１の２④

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主の画家です。【質　　問】１．次の売上につき、消費税簡易課税の業種区分について教えてください。①原画の売上（卸・小売）→材料調達は自身②自ら製作した人形の売上（卸・小売）→材料調達は自身③自分のイラストを外注先に印刷してもらったグッズの売上（卸・小売）→材料調達は外注先④自費出版の作品集の売上（卸・小売あり）⑤電子書籍の作品集の売上（卸・小売あり）⑥受託販売→自分のアトリエやオンラインショップに他作家の作品を置き、　売上の30%を手数料として受け取る。２．上記「⑥受託販売」については、以下の認識で問題ないでしょうか？・委託者からの「手数料分」のみを課税売上高とする・受託品が売れた時ではなく「仕切計算書送付時」に売上計上する。※2024年12月末までの受託販売分につき、2025年1月に「仕切計算書」を送付しています。法人税・消費税ともに2025年分の売上認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達13－2－４消費税法基本通達13－2－５法人税基本通達 2-1-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】[1]当社は給与を、役員・従業員給与ともに、「月末締・翌月10日払」で支払っています。[2]6月末決算会社です。【質　　問】(1)6月末決算において、6月分給与を未払費用計上できるのは、従業員給与のみで、役員報酬は支払期日が来ていないので、未払計上できないとかんがえるべきでしょうか？(2)もし6月末決算の当社において、役員従業員ともに給与支払条件が「２０日締の翌月10日払」であれば、役員分は6/21～30日分の日割りでの未払計上はできないことは理解しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務Q&Aデータベース「翌事業年度に支給する事前確定届出給与の未払計上の可否」また、費用一般の債務確定基準の観点からも、支給時期が定められた役員給与は、その支給時期において支給債務が確定するものと解されることからも、株主総会等における支給決議等が行われた事業年度における未払計上は、原則として認められないものと考えられます。　すなわち、会社と役員との関係は委任関係とされ（会社法３３０）、役員報酬（役員給与）は株主から委任を受けて包括的に会社の業務を執行することの対価として支給されるものであり、原則としてその委任事務を履行した後でなければ報酬請求権が成立しないとされています（民法６４８〔２〕）が、株主総会の決議により支給時期及び支給金額が定められたものについては、その支給時期において報酬請求権が確定するものと解されます。　したがいまして、定時株主総会によって、支給時期及び支給金額が定められ、かつ、所定の届出を了した事前確定届出給与であっても、その支給時期の到来前において報酬請求権が発生しているものとはいえず、株主総会の決議日等、支給時期到来前において未払計上することはできないものと考えられます。　なお、役員報酬の支給日と報酬債権の債務確定との関連について明らかにした取扱い等は見受けられませんが、年金払の損害賠償金の損金算入時期に係る取扱い（法基通２－２－１３（注））や退職年金の損金算入時期に係る取扱い（法基通９－２－２９）においては、支払期日の定めがある費用・損失については、その支払期日が到来してはじめて具体的に債務が確定する旨のいわゆる「支給期到来基準」の考え方が示されているところ、この支給期到来基準の考え方については、支給日の定めがある事前確定届出給与においても異なる取扱いをすべき理由はないものと考えます。