税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・社長と妻の役員２名のみの株式会社
・数年以内に海外で日本語教育事業を始めたいと考えている
・新たに国家資格化された「登録日本語教員資格」を
　２名とも取得する予定
・妻は取得の前提となる学士でもないため、
　学士取得のため通信大学に編入する予定
・事業をするにあたりその資格が必須ではないものの、
　それが問題視されて創設された資格である

【質　　問】

・登録日本語教員資格の取得費用を損金にできますか？
　また給与課税は不要でしょうか？
・妻の学士取得のための通信大学の学費を損金にできますか？
　また給与課税は不要でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【日本語教員について】
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html

【No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき】（源泉所得税）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2601.htm

所得税基本通達３６－２９の２