税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 山林（別荘地）の評価を宅地比準方式で行う。 現状の状況は次の通りである。 ①地積　3,000㎡ ②固定資産税評価額　40,000,000円 ③固定資産税路線価（全国地価マップより）18,000円 ④倍率 【質　　問】 1.山林が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額は、次のどちらで求めるのでしょうか？ それとも、いずれか低い価額となるのでしょうか？ ①（固定資産税評価額）40,000,00×1.2÷3,000㎡＝16,000円 ②（固定資産税路線価）18,000円×1.2＝21,600円 2.上記１で求めた価額に、不整形地補正や規模大を加味して算出する流れでよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/10.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 顧問先である個人は、個人事業主としてコンサルティング業を営んでいます。 住宅ローンによる中古マンションの購入を予定しております。 通常リモートでの業務となり、自宅の一室でパソコンを使って業務の大半を行っております。 【質　　問】 ①住宅ローン減税適用初年度の確定申告時に、居住用割合を算定の上 　確定申告書に記載する必要があり、当該居住用割合は床面積により算定すると理解しております。 　単に自宅で仕事を行っているものとして、自宅の減価償却費を事業所得の経費として 　計上しない場合は、居住用割合は100%として問題ありませんでしょうか。 ②居住用割合算定において、自宅の減価償却費の一部を事業利用として 　事業所得の経費として計上する場合、居住用割合から除外する事業利用割合は、 　経費計上をする減価償却費の割合とすることになりますでしょうか。 ③②の質問において、経費計上を行う減価償却費の割合計算を、 　床面積以外の方法（時間按分等）により行っている場合、 　経費計上する減価償却費の割合と、住宅ローン減税適用に際して記載する 　居住用割合から除外される割合(事業利用割合)が一致しないことが想定されます。 　住宅ローン減税における居住用割合から除外される割合と事業経費に計上する 　減価償却費の割合の2つの異なる割合が同時に存在して問題ありませんでしょうか。 ④仮に、居住用でなく100%事業利用目的で中古マンションを取得・使用し、 　数年経過後用途を変更し、100%居住用とした際に、 　居住し始めた年から住宅ローン減税を適用することはできますか。 　もしできる場合は、居住用として用途を変更した年の確定申告の際に、 　はじめて住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成し、提出するという手続きで問題ありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人：夫 相続人：妻、未成年の子AとB 養老保険 契約者・保険料負担者：夫 被保険者：夫の兄 受取人：夫 夫の死亡により、妻が契約を引き継ぐと同時に解約し、 保険会社から多額の解約返戻金を受け取りました （遺産分割協議書作成前に妻の銀行口座に着金済み）。 保険契約の引き継ぎ・解約にあたっては、保険会社所定の誓約書にて、 妻が代表者として申請し、妻の署名等のみで受け付けられています （未成年の子の特別代理人が同意したことを証する書面はない）。 なお、誓約書には、「私（妻）に対して代表権を与えていない 他の請求権者等が存在することを示す遺産分割協議書は存在しない」旨 記載されています。 その後作成する遺産分割協議書にて、下記のように記載したいと相談されています。 （ア）未成年の子Aがこの生命保険契約に関する権利を相続する。 （イ）妻が解約返戻金を受領したのは、相続手続き上の便宜的な対応であり、 この分割協議成立後すみやかに妻が子Aの銀行口座に全額を振り込む。 【質　　問】 ①生命保険契約に関する権利について、妻から子Aへの贈与とみなされないか。 →権利を引き継ぐだけならまだしも解約をしたという事実により、 妻が相続したと認定され、その後の遺産分割協議で子Aが取得するとなれば、 妻から子Aへの贈与にあたるのではないか。 ②仮に、妻ではなく子Aが権利を相続したと認められたとして、 解約返戻金の受取人が妻であったということは、子Aから妻へ 解約返戻金相当額の贈与とみなされないか。 →上記（イ）のように、便宜的に妻が受け取っただけだと明記しておけば、 贈与税の心配はないのか。 保険会社から税務署へは、妻が契約を引き継いだこと、 妻に解約返戻金が支払われたことが通知されているはずですので、 それと異なる分割協議書の内容は避けた方がいいと考えておりますが、 私の認識に問題ないか、ご教示お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 生命保険契約に関する権利関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/04.htm かんぽ生命　誓約書 https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/assets/pdf/seiyakusyo.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 〇従業員9名程度で引越業をしています。 引越しの際に出た不用品を処分することもしています。 〇従業員に資格を取得させるためにその費用を負担した場合に ついての相談を受けました。 資格としては下記になります。 ・運行管理者 ・大型運転免許 ・遺品整理アドバイザー 【質　　問】 １.運行管理者の資格は、自動車の緑ナンバーを取るために必要です。 ないと違法になるため会社の業務に必要なものであることから、 給与課税されることはないと考えますがその認識であっていますか。 また、役員の場合であっても給与課税されないと考えますがその認識であっていますか。 ２.大型運転免許は現場の作業員であれば 会社の業務に必要であることから給与課税はされないと認識していますが、 いかがでしょうか。 また、もし運行管理者の資格では給与課税されずに、 大型運転免許の資格では給与課税される場合はその違いは何でしょうか。 ３.遺品整理アドバイザーは、その資格があれば良いというくらいで 必ずしも業務に必要とはいえないことから給与課税される という認識ですがいかがでしょうか。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 Soudan 07063　従業員の運転免許の取得費について Soudan 07094　従業員の運転免許の取得費について Soudan 14181　従業員の資格取得のために負担した費用の給与課税について TKC税務Q&Aデータベース 件名　資格取得費用の会社負担 件名　業務遂行に必要な免許の取得費用 件名　保育士が幼稚園教諭免許を取得するための費用を法人で負担した場合 公益財団法人運行管理者試験センター https://www.unkan.or.jp/about.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：芸能活動を管理運営している会社状況：・今期海外で活動をしたことにより、海外で源泉所得税（20％）を徴収されている。・国によって、地方税（2％）も徴収されている・そのため、外国税額控除の適用を受ける予定【質　　問】1）別表の記載方法についてですが、法人税別表六（四）の税率は20％を記載するかと思いますが、この地方税2％について、取り扱いはどうなるのでしょうか？2）法人税の外国税額控除の別表作成及び地方税の別表作成についてわかりやすい書籍があればご紹介いただけたらと存じます。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】地方税法第53条第38項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人には養子が２名います。【質　　問】基礎控除額の計算に含められる法定相続人の養子の数は実子がいる場合1名、実子がいない場合は養子2名ですが、もし、実子はいたが、被相続人よりも以前に死亡しており、かつその実子に代襲相続の子もいなかった場合、実子がいないものとして、養子2名とも基礎控除額の計算に含められる法定相続人となることでよろしかったでしょうか。ちなみに、養子縁組した時期と以前死亡した実子の死亡時期によって、基礎控除額の計算に含められる法定相続人の数が変わることがあるのでしょうか。基本的な質問で大変恐縮ではございますがご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人は母、相続人は子（養子）。 令和7年3月に相続があり、自筆証書遺言があり以下の内容。 土地建物は子が相続 預金はA,B,C,D、Eに分配する。 A　被相続人の妹 B　被相続人の弟 C　相続人の妻 D　相続人の子 E　相続人の子 相続人である子はこの遺言書の通りに分割することを希望している。 遺言書は裁判所の検認は済んでいるが、遺言書の末尾の日付が 「2025年15日」となっており月の記載がなく日時の特定ができない。 【質　　問】この遺言書が有効であれば、相続人以外のABCDEが分配を受けた預金は 遺贈によって受け取ったものとなり相続税の課税対象になると思いますが、 この遺言書が形式不備などで無効だった場合でも被相続人母から ABCDEへの死因贈与となり、相続税の課税対象となる、 という理解であっておりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://profession-net.com/professionjournal/inheritance-article-265/https://chester-tax.com/academy/blog/seizen-zouyo/causa-mortis-1851

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続財産のうち9割くらいが不動産のお客様が、未分割申告で、延納申請が必要という状況【質　　問】担保提供可能な財産を確認したところ、相続人の配偶者所有の自宅（相続人居住）が担保提供可能だが、住宅ローンの残債があります。その場合、担保提供資産としてどのような取扱いになるでしょうか？第一抵当権者がいるので担保提供不可か、「担保価値－住宅ローン残額」で担保価値を認めてくれるのか、どちらになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・市街化区域内（横浜市都筑区） ・評価対象地は、「宅地」「山林」 ・「宅地」の上に事務所と工場が建っている ・「山林」部分は土砂災害警戒区域 ・現地確認をし、「山林」部分は宅地転用不可 【質　　問】①評価単位は、「宅地」と「山林」の２画地で良いか？ ②「山林」は宅地比準方式の地域ですが、純山林評価で評価予定です。 近隣の純山林１㎡あたりの単価はどこに聞けばよいのか？ また乗じる倍率はどのように調べれば良いか？ ③計算方法は、近隣の１㎡当たりの評価×地積×倍率で良いか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/10.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250714_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・宗教法人（寺院）です ・前住職（現在は会社で言う会長職：役員ではない、月額10万円の報酬あり）がおります 検討事項１ ・前住職の葬儀時の費用について検討しております ・一般的には寺院葬（いわゆる社葬）になるかと思いますが、 　個人として相続人が負担する形を取りたいという相続人の希望があります ・相続人が執り行う葬儀とした場合、一般の方が行う葬儀の料金と同程度としたいと考えています 検討事項２ ・その寺院の墓地修繕のために、檀家を含め寄進を求めたいと考えています ・現時点での費用見積もりで数億円の予算を見込んでおります ・この修繕については特別会計を設定し、明確な経理を行いたいと考えています ・前住職夫妻がその費用総額の半分程度を寄付したいという申し出があります 【質　　問】・質問事項１ 相続人が負担する形で葬儀を行った場合、相続税法66条4項の対象とされるのでしょうか？ ・質問事項２ 前住職夫妻が行う寄付について、相続税法66条4項の対象となるのでしょうか？ 相続税法66条4項の解釈、またこれ以外に注意すべき事項がありましたら、ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】宗教法人への贈与税課税が国税不服審判所で取消し https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3696/ 宗教法人に対する贈与と相続税法66条４項 https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/ronbun/2005_1/1-3.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】メッキ業を営む法人Ａ毎年5000万円くらいの所得金額あり法人Ａは代表取締役Ｂを被保険者として生命保険に加入死亡時に死亡保険金を死亡退職金として支給する予定だったが法人の将来を考え、子どもに代表権を早めに渡すことを検討している。【質　　問】次の代表者に代表権を譲った際に、退職金の支給を受け、代表取締役辞任後は報酬を大幅に下げて会長職に就任する予定。この場合、当初から加入していた生命保険について、もと代表者Ｂが死亡した際に死亡退職金を支給するにあたり、損金算入が可能かどうか、ご教授いただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条法人税基本通達９－２－３２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇１０月決算法人〇令和７年３月に固定資産を売却済み〇「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」を６月中に提出した。　ただし、買換資産の取得見込みが立っていないにもかかわらず、　顧問税理士の方が、　上記届出書の下段の取得見込資産の欄は空白の状態で提出している状況。　（譲渡資産のみ記載）【質　　問】今後、１２月末までに買換資産の購入をする予定なのですが、令和５年の税制改正で導入された上記届出書の効力について迷っております。●１０月末までに買換資産の購入ができた場合届出書の下段の取得見込資産の欄が空白での提出になっておりますが、この届出書は有効になりますでしょうか？この制度趣旨を考慮すると、届出書の効力はなく、買換え特例の適用は不可と考えております。●１０月末までに買換資産の購入をしない場合確定申告期限の令和７年１２月末までに、買換資産の特定ができる前提として、確定申告書の提出と同時に、「特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書」を提出することにより、特定資産の買換え特例の適用は可能と判断できますでしょうか？（６月に提出済みの届出書は取得資産の特定がないため影響しない）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・㈱甲は6月30日決算の同族会社 ・令和9年6月30日に臨時株主総会を開催し、 　㈱甲の現代表取締役Aは令和9年6月30日付で退任予定 ・後継者であるAの子Bが令和9年6月30日付で代表取締役に就任予定 ・同株主総会でAに対して役員退職金3億円を支給することを決議 （同日付で支給する可能性もある） ・令和9年10月頃にAが保有する㈱甲株式をBへ贈与（事業承継税制） 【質　　問】 下記の認識に間違いがないかご教示ください。 〇役員退職金の損金算入 役員の支給する退職金の損金算入時期は、原則として株主総会の決議等によって 退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度と認識しています。 決算日に代表取締役を退任し、同日に株主総会の決議等をして 退職金の額を確定した場合でも確定した事業年度（令和9年6月30日決算期）の 損金の額に算入という認識で合っていますでしょうか？ 決算日に退任・株主総会の決議をすることで税務上のリスクはありますでしょうか？ 役員退職金の支給により、令和9年6月30日の事業年度は欠損金が生じる予定です。 この欠損金が出る事業年度を利用して株価を下げてBへ贈与を検討しています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサー　No.5208役員の退職金の損金算入時期 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人株主総会から株主総会までの職務執行機関令和6年5/20　令和7年5月20日事前確定届出賞与令和6年12月と令和7年3月とも200万円令和6年12月　200万円支給　令和7年3月支給無し【質　　問】今期は、業績不振で、役員借入金が多額となったのでその返済として、会計処理しました役員賞与の支給額、損金算入額ともに、ゼロです令和6年12月だけ支給した場合は、別表加算になると思いますが、それでよいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・A社、3月決算 ・A社は、一部の外注先から請求書を貰うのではなく、 　A社が外注先に対して「支払通知書」を発行し、その「支払通知書」で問題無ければA社に対して支払を行う・A社は当該「支払通知書」が問題無いことをクラウドサインで電子署名することで確認している 【質　　問】外注先が確認する(クラウドサインにて電子署名する)ことを前提として、 添付の支払通知書サンプルが適格請求書の要件を満たしているかご判断頂けないでしょうか。 特に気になっているのは、外注先がA社に対して請求することになる、 立替払いの実費交通費部分の記載です。実費交通費は税込で記載されており、 「消費税」にどのように反映させるのが適格請求書として適切なのでしょうか。 添付の支払通知書サンプルでは、立替経費部分2,000円(10%税込)に関する消費税については 「消費税」に含めていない状況ですが、このような記載が適格請求書として適切でしょうか？ 2,000円÷1.1=1,818円ということで、消費税額182円についても「消費税額」に含めて記載すべきでしょうか。 端数処理や立替金精算書との兼ね合いもあるかと思います。 不勉強で申し訳ありませんが、ご教示のほど宜しくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQ&A 問54、57、94、94-2 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250710_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・2月決算法人・令和7年2月末日解散（4月中に申告納付）・令和7年6月末　残余財産確定（7月に申告納税予定）・令和7年2月期は赤字のため消費税のみ納税・令和7年2月期の消費税は400万円超4,800万円以下なので　年3回の中間納税が必要・令和7年6月期の申告は消費税の納税額あり【質　　問】①　第1回目の中間納付（3月～5月）が7月末にあります。　　今回、清算確定申告をする場合、仮決算を組むように　　4カ月分で通知される中間納税を無視する形で申告すればよろしいのでしょうか？　　それとも、中間納税は一旦計上（とりあえず納税）して　　申告書上、還付する形で申告書を作成すればよろしいのでしょうか？②　上記①にあたり事前に所轄に話をしておく必要がありますでしょうか？③　他に注意点等あればご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第42条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】当初申告では租税特別措置法 第31条の2 優良住宅地の造成等のために 土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用しないで期限内申告をしました。 【質　　問】更正の請求をすることによって軽減税率を適用できますでしょうか。 ご教示お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】資産管理法人（土地建物保有） 【質　　問】物件取得（賃貸開始）から不動産取得税を支払うまでの間に決算をまたいでしまい、 また、申告期限までに不動産取得税の金額はわかりませんでした。 このような場合、不動産取得税は支払った期に資産計上を行い例えば 木造建物であればそこから22年本体とは別に減価償却をすることなるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A法人による自己株式の取得及び消却A法人は地場の地銀ファンドより10,000千円の出資（種類株式）を受けており今年度中に買い取り期限を迎えました。交渉によりA法人が20,000千円で買い戻し（みなし配当となり源泉徴収・納付済み）この後自己株式の消却を検討しています。【質　　問】(1) 自己株式取得による既存株主への税務的影響はありますでしょうか？自己株式は株価算定による分母にその発行株式数が含まれないため買取り金額によっては1株当たりの株価が上昇すると思います。買取り時点で既存株主への個人課税等は発生するのでしょうか？(2) 自己株式消却による既存株主への税務的影響はありますでしょうか？上記(1)とも重複しますが、消却時の既存株主への個人課税等は発生するのでしょうか？(3) 自己株式の取得、消却による法人の課税所得への影響はありますでしょうか？資本金等の動きですので課税所得に影響は与えないと考えています。盲点や税務上の注意点等ございましたらご教授お願いします。以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人で選択型確定拠出年金に新たに加入した場合において、 賃上げ税制の給与となる部分の金額について教えて下さい。 制度導入前の従前給与） 基本給　30万円 （所得税課税30万円） 導入の際には下記の給与体系となります） 基本給　25万円 生涯設計手当　5万円 （所得税課税30万円） ※給与のうち5万円を基本給から生涯設計手当に変更 生涯設計手当のうちから各従業員が希望額を確定拠出金に回します 【質　　問】従業員が下記のケースを選択した場合にどの部分が賃上げ税制の給与となるか。 ケース1） DC積立を選択せず、従前と同じ合計30万円を貰う 基本給　25万円 生涯設計手当　5万円 （所得税課税30万円） 別途法人からDCへ拠出金は無し ケース2） DC積立を選択し、生涯設計手当のうちから2万円をDC積立をする 基本給　25万円 生涯設計手当　3万円 （所得税課税28万円） 別途法人からDCへ拠出金2万円 この状況で、賃上げ税制の賃金に含まれるのは ケース1）　30万円（25万円＋5万円） ケース2）　28万円（25万円＋3万円） という理解で良いでしょうか？ ケース2）についても30万円が賃上げ税制の賃金となるという方が居たので確認させて頂ければと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業庁 賃上げ税制サイト https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人Aの直系尊属（被相続人の両親）が共同で所有されていた土地について、相続手続きが未了でした。当該土地については、被相続人Aの直系尊属（被相続人の両親）および叔母が1/3ずつ所有している名義となっておりますが既に3名とも亡くなられており、名義変更も未了です。被相続人Aの直系尊属（被相続人の両親）の遺産分割協議は成立していないため、これから分割をすることになりますが、被相続人Aの申告期限までに整わない可能性が高いです。また、被相続人Aには既に離婚された元配偶者との間に子（長男）がおりますが、この子は被相続人Aの相続について相続放棄の手続をされております。これにより被相続人Aの相続における相続権は第一順位から第二順位である直系尊属となるが、既に他界されているため、第三順位である被相続人Aの兄弟（兄及び三男）が相続人となります。【質　　問】【質問.1】当該土地はまだ被相続人Aに帰属する財産と確定されておりませんが、当該土地の法定相続分に相当する共有部分を被相続人Aの相続財産に加えて相続税申告をする必要がありますでしょうか。なお、後日行われる被相続人Aの直系尊属（被相続人の両親）に関する遺産分割協議は、被相続人Aの取得財産は無しの予定で、被相続人Aの兄弟（兄及び三男）が全て相続する予定となっております。このような事が想定される場合には、当該土地の法定相続分に相当する共有部分を被相続人Aの財産に加えずに申告をすることも実務上考えられますでしょうか？【質問.2】被相続人Aの子は相続を放棄されているため、未分割財産の分割については被相続人Aの兄弟で行われる予定です。被相続人Aの子の相続放棄は被相続人の両親が亡くなった後にしております。そのような時間軸の場合に、被相続人の両親の当該未分割財産の土地について、相続権があるという認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主【課税売上高の推移】・～2020年：1000万（税込）以下　免税事業者・2021年：1200万（税込）免税事業者・2022年：1150万（税込）免税事業者・2023年：1200万（税抜）課税事業者・2024年：968万（税抜）課税事業者・2025年：課税事業者・2026年：課税事業者（インボイス事業者のため）【届出書の提出状況】・課税事業者選択届出書：2022に提出（2023/1/1～適用）・簡易課税選択届出書：2022に提出（2023/1/1～適用）・適格請求書発行事業者登録：2023（R5）/10/1～登録【その他】・給与の支払いはありません。【質　　問】新しく顧問先になった個人事業主ですが、2022年に「課税事業者選択届出書」が提出されていました。①2026年の消費税計算について、基準期間の課税売上高が1,000万以下のため、2割特例を適用したいと思っています。2025年末までに「課税事業者選択不適用届出書」を提出しておく必要はありますか？根拠条文やQ&Aと併せてご回答いただけますでしょうか。②今後「課税事業者選択不適用届出書」を提出しなかった場合、何か有利に働く点はありますでしょうか？インボイス事業者で課税売上高に関わらず課税事業者となっているため、「課税事業者選択届出書」の効力が続いていることの意味は無いように思えます。逆に今後、インボイス事業者の取消しをすることがあれば、課税売上高次第では免税事業者になり得るということで、不適用届出書を出しておくべきかと考えております。アドバイスいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28改正法附則51の２①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】５月決算法人の不動産賃貸業(全額課税)８月に店舗不動産購入予定７年６月～８年５月期は簡易課税店舗の建物に係る消費税の控除を受けたい【質　　問】手続きのことですが①７月３１日までに課税期間特例届と簡易課税選択不適用届を提出…８月１日より原則適用３年縛りなので②１０年７月３１日までに簡易課税選択適用届と課税期間特例選択不適用届を提出…１０年８月より簡易課税適用と決算期末が課税期間となるこれで問題ないでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法１９　３７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲（夫）は乙（妻）に下記のマンションを財産分与しました。平成25.3.21に甲名義で本件マンションを取得平成28.5.16に乙が甲より本件マンションを財産分与協議により取得（住宅ローンがあったため、乙名義で借換え・住宅ローン減税適用）令和7.1.24に乙が本件マンションを第三者へ売却（売却価格3,200万円）【質　　問】下記について、認識に誤りがないかご教示ください。1.本件マンションの取得費平成28.5.16に乙が甲より取得した本件マンションは、所得税基本通達38-6により「その分与を受けた時の価額により取得こととなる」と規定されているため、平成28.5.16時点の時価で取得したことになると認識します。平成28年当時の固定資産税評価明細書などの資料がないのですが、土地・建物の取得費は下記のように計算しても問題ないでしょうか？①土地相続税法上の評価額を計算して、それを0.8で割り返す平成25年に取得時の土地価格が988万円に対して、上記の計算方法では約147万円と大きな乖離があります。甲が取得した時の土地価格988万円を採用することは難しいでしょうか？（平成25年時の売買契約書はあります）②建物建物の標準的な建築価額表を用いて計算2.居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例甲より平成28年取得、令和7年売却のため、3,000万円特例を適用可能及び長期譲渡の認識で合っていますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達38-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の所得税の準確定申告で納税が生じました。相続人はA、B、C、D、Eの4名です。遺産分割ができていなかったため、法定相続分に応じて納付書を作成し納税しました。【質　　問】その後、遺産分割協議が整い、協議書に「すべての債務はAが負担する」旨の記載がある場合、相続税の申告において、上記準確定申告の納税分はすべてAの債務控除となるのか。逆に、納付書の名義人の債務控除としなければ、納付書の名義人からAへの贈与税の問題が生じるのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第13条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・父Aと子Bは、20年以上前に父Aと子Bの母の婚姻により、養子縁組をした。・10年前に、父Bの母が離婚。父Aと子Bの養子縁組は継続。・父Aは再婚を考えており、子Bに養子縁組離縁を申し出てきた。　子Bはそれに応じ、解決金として1000万円を受け取る予定。・父Aは数億の資産があると想定される。現在の想定相続人は子Bのみ。【質　　問】相続税９－８には、離婚による財産の取得については贈与により取得した財産にならない旨の規定がありますが、養子縁組解除による和解金も同様に非課税と考えて問題ないでしょうか？また、金額が過当かの判断は具体的には何をもって算定すべきでしょうか？今回は、離縁により喪失する先の相続の遺留分を考えても、和解金1000万円は少ないと思われます。離縁に至った経緯と相続の遺留分により、今回の和解金を非課税として扱うことに問題はあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法９条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は従業員の団地の1部屋を社宅として購入した・売買契約書上、土地・建物について金額は分かれておらず、消費税の記載もない・固定資産税課税標準額で按分を検討・売買にあたり仲介手数料を支払っている・A社は税込経理で処理【質　　問】仲介手数料についても土地・建物の取得価額に算入する認識ですが、仲介手数料についても居住用不動産の取得として、非課税仕入れの取り扱いで按分すればよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和2年改正

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・居住用不動産を(土地と建物を同時に)近日売却予定。 ・売却後は賃貸物件に居住予定。 ・建物は2024年末に、夫から妻へ1％贈与し、持分は夫100分の99、妻100分の1。 ・贈与税の配偶者控除は適用していない。評価額が基礎控除以下のため 　贈与税の申告も行っていない。登記は済。 ・土地は妻が100％所有。相続により2024年に取得している。 ・夫と妻は生計一で同居している。 【質　　問】居住用不動産の3,000万円控除の適用について、 下記の理解であっているでしょうか。 夫：建物の譲渡益から3,000万円を限度に控除可能 妻：建物と土地の譲渡益から3,000万円を限度に控除可能 ※一人3,000万円ずつ控除可能 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.3308共有のマイホームを売ったとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308.htm No.3311家屋と敷地の所有者が異なるとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3311.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】無職【質　　問】米国籍の日本人ですが、老後は日本でと2年前にハワイから戻っています。今年の２月にハワイの自宅、取得時はふたりの共有、共働きでしたので、ジョイントではありません、を売却しました。５年前に夫がなくなり相続しましたので、売却時は単独所有です。居住者ですので、日本での申告が必要だと思いますが、３０００万円控除は受けられるのでしょうか？取得価額は不明です。ハワイの税理士が、取得価額不明の場合鑑定するといっていましたが、その価額は日本で申告する場合の参考になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法３３条

相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】・数年前に個人が趣味で車（スープラ）を購入した・車検を通してない為、乗ることはできない（購入時からずっと車検が切れていたかは不明）・これを売却した【質　　問】生活に必要な資産とは言えないので、課税対象になると思いますが、譲渡所得の取得費を計算する場合、購入年からの減価償却費を控除しなければならいのでしょうか？車検が切れていて乗れなかった期間について減価させるのは疑問です。（そもそも乗る目的ではなく、投資目的で買った感じが強いです）よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】4月決算法人　薬局業・H29年4月期から店を閉店し以降売上高はゼロ　資産に上場株式があり（時価3,000万円）　配当金が100万円ほど毎期入っている・Ｒ5年に代表取締役が死亡・代表取締役が死亡時の役員報酬はゼロで　最終月額報酬はH26年で当時月50,000円（在任期間は71年）【質　　問】①代表取締役の相続人が死亡退職金として上場株式の現物支給を望んでいるのですが５年以上休業状態の法人が役員退職金を支給することと死亡時の役員報酬がゼロ生存中でも支給を受けていた時期が１０年以上前ですと50,000円×71年（在任期間）×３（功績倍率）の退職金の支給は税務上問題ないでしょうか②上場株式の配当のみの収入でも　法人の建物や車両運搬具等の固定資産の減価償却費は損金に認められるでしょうかどうぞ宜しくお願い致します【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＡＩＮＳ　東京税理士会会員相談室００７５法人税・地方税　個人事業への切替えに伴い休業する法人に係る税務問題【東京税理士界　平成２９年２月１日第７２１号掲載】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人で事前確定届出給与を提出しております。 事前確定届出給与に変更はありません。 【質　　問】事前確定届出給与以外の給与の「定期同額給与」部分に期中に変更がありました。 損金不算入の処理をすれば変更届出書などの提出は必要なしと考えて良いでしょうか。 ご教示お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】R7/6/30に清算決議の株主総会開催して清算申告をします。清算時のB/Sは現金6,009千円　負債18千円（未払法人税等）資本金10,000千円その他利益剰余金-4,009千円株主は個人4名です【質　　問】①上記B/Sの場合、当該法人は、清算申告を行えば完了、各株主に清算時残金である5,991千円/10,000千円の率で等分に出資金返還すれば当該法人においても株主個人においても税務上問題は、発生しないと思いますが確認させてください。②別表1の「残余財産の最後の分配または引き渡しの日」欄の記載方法ですが、各株主への分配・返金は、清算申告後返還予定で、日時は確定していません。その場合空欄のままでいいのでしょうか。それとも確定しないといけないのでしょうか。③同様に「決算確定の日」というのはこの場合、清算決議の日R7/6/30となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算の法人・2024年9月（前期末）の役員Aの役員報酬は80万円・2024年10月（期首）に役員Aの役員報酬を70万円に改訂・毎年、期首に役員報酬を改訂しており、定時株主総会時（11月）では改訂をしていません。・2025年4月に役員Aの役員報酬を60万円に減額（業績悪化改訂事由には該当しません）【質　　問】損金不算入となる金額は、60万円（10月～3月の6ヶ月×10万円）でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第34条 役員給与の損金不算入

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】質問参照【質　　問】親から子供に賃貸アパートを贈与しましたが、敷金相当額現金の贈与をしていなかったという事例です。賃貸アパートはR6に贈与が行われていますが、R7にて敷金相当額現金を贈与した場合、R6の負担付贈与の適用を回避できる可能性はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧客の上場会社（株式会社）ですが、サイバー攻撃を受けて基幹システムの大半がダウンしてしまいました。システムの専門業者に依頼して復旧作業を進めてはいますが、セキュリティを万全にしなければならない事情から、復旧にはしばらく時間を要します。【質　　問】災害時には、被災地に対しては災免法や各税法で申告納税の期限の延長の申請の手続きが用意されていますが、システム障害ではどのような対応をすべきでしょうか？もし法令による手当がない場合は、どのように対応するのが良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法72条災害減免法2条、3条災害減免法施行令1条～6条、9条、10条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】不動産賃貸業を営む個人事業者です。賃貸アパートを所有（借入残高あり）しており、納税対策のために法人化を検討しています。【質　　問】不動産賃貸業を営む個人事業者です。納税対策のため法人化を検討しており、賃貸アパートの建物部分を法人に売却する予定です。アパートについては築15年を経過しており、建物以外の帳簿価額は1円となっています。また、帳簿価額＜借入金残高の状態です。法人への譲渡にあたって、譲渡所得が発生しないように帳簿価額で売却を考えていますが、問題はないでしょうか。または譲渡所得は発生するものの、建物について鑑定評価を取り、鑑定評価額で売却した方がよいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第25条の2所得税法第59条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・角地の宅地で、一方路線が土地と接する道路の中に植樹帯あり（添付資料参照） ・植樹帯側から家への出入りは、現状では不可 【質　　問】①角地として評価を行う際に、正面路線はどちらでしょうか？ 実際の出入りができるほうを正面路線とする予定です。 尚、路線価は同額です。 ②１０％の評価減はできるでしょうか？ 路線価は植樹帯のあるところとないところ同一です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税不服審判所令和4年2月1日裁決 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250704_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・皮膚科診療所を経営している医療法人 ・保険診療の際に、衛生材料等の患者負担分として、保険の自己負担分とは別に、 　ガーゼ代や容器代や手袋代やテープ代や車代や電話代や雑費代を収受している。 ・ガーゼと容器とテープは使い切りで回収するものではない。 【質　　問】・ガーゼ代、容器代、手袋代、テープ代、車代、電話代、雑費代としての収入について、 　消費税の簡易課税制度の事業区分は何種にあたりますでしょうか？2種か5種になると思いますが。 ・ガーゼ、容器、手袋、テープ、雑費は療養の給付と直接関係ないサービス等とは 　いえないものと思われますが、現実問題として徴収している法人の税務の関与をするにあたり、 　保険診療上の徴収してはいけないということは承知の上で、税務上の扱いを教えていただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000110785.pdf https://multimedia.3m.com/mws/media/2086177O/med-628-a-medicalenvironmenttopics13.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】自宅敷地の前面の一角に、アスファルト敷の第三者に対する貸駐車場がある。 【質　　問】評価単位は自宅（自用地）と駐車場（雑種地）で別々と考えますが、 自宅部分は不整形地補正を行って評価して良いものでしょうか。 また、間口1mをどのように考えて評価するのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不整形地評価を行うと評価額がかなり下がってしまいます。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250704_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人診療所において、医療機器についてリース契約をしており、 リース期間中の資産が複数存在しています。 このたび、代表者の高齢化を見据えた対応として、 これらリース資産を含めて診療所を後継者へ事業承継することを検討しております。 機器Aは下記の仕訳 リース料　××　/　現金預金　×× 機器Bは下記の仕訳 リース資産　××　/　リース債務　×× リース会社、金融機関の承諾は取れている状態です。 【質　　問】上記のようなリース契約中の医療機器を、引き続き使用可能な状態で後継者に移転する場合、 リース資産に係る「負担付き贈与」に該当する可能性はあるかどうかをお聞きしたいです。 また会計処理などにより負担付贈与に該当するか否か、影響を与える可能性はありますでしょうか。 （影響しないとは思っております） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/69/05/index.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人と被相続人の子供夫婦の住んでいる自宅についての相続です。生前より被相続人と被相続人の子夫婦が居住の用に供しています。【持ち分】土地　被相続人のみ建物　被相続人、被相続人の子、被相続人の子の配偶者各３分の１ずつ二世帯住宅になっており、入り口は別々だが中では行き来ができるようになっています。(区分登記もしておりません。)【質　　問】自宅については相続開始後も引き続き被相続人の子夫婦の居住の用に使われています。初歩的な質問ですみませんが、土地についてすべて特定居住用宅地等の特例の対象でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人所有の土地の上に、 被相続人所有の区分所有建物登記がない1棟の建物がある。 ・被相続人が居住していた部屋 ・貸アパート、貸事務所 ・生計を別にしている相続人が居住している 部屋（無償・介護施設入居前から別生計）が混在している。 被相続人は介護施設に入居中に死亡。 2Fの相続人がこの宅地及び建物を遺言で取得した。 【質　　問】被相続人の部屋だけでなく、2Fの相続人の部屋も 特定居住用宅地となると理解していますが、合っていますか？ なお、被相続人について、介護施設、介護認定とも要件をクリアしています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置令40条の2 単純に2世帯住宅であれば良いのですが、 2世帯住宅ではなく貸アパートなどが混在している場合も対象となるか悩んでいます。 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250704_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①借地権付建物：法人所有　底地　　　　：個人所有　法人は同族会社②法人の決算月：9月③上記の不動産をまとめて3億で売却予定④売買契約書の原案では、売買代金の受取時期は以下のようになっている　着手金3000万：7月末　留保金5000万：12月末　残代金2億2000万：9月末【質　　問】売買契約書において、①残代金の条文では、「9月30日までに、残代金2億2000万を受け取ると同時に不動産を引き渡さなければならない」と書いてある②留保金の条文では、「買主は売主に対し、留保債務（12月末までに本物件の明け渡し）に限り、残代金の条文に定める所有権移転日において、その履行を猶予するものとする」と書いてあるこの場合、借地権付建物を売却する法人は、残代金を受け取った9月末で引き渡しがあったものとして今期で収益を計上しないといけないのでしょうか。それとも、留保金を受け取った翌期の12月末でしょうか。所有権移転登記があった日で考えればよいでしょうか。収益の計上時期を教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-1-14，2-1-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】１、相続時の株式評価について（相続税）---直前決算日令和６年３月３１日基準 　　Ａ法人　資本金　９００万円　決算日令和６年３月３１日 　　株主Ｂグループ　被相続人　　　Ｄ　２２０万円 　　　　　　　　　　相続人・妻　　Ｅ　２２０万円 　　　　　　　　　　相続人・長男　Ｆ　　１０万円　　計４５０万円　５０％ 　　株主Ｃグループ　Ｂの親族以外　Ｇ　２２０万円 　　　　　　　　　　Ｇの母　　　　Ｈ　２２０万円 　　　　　　　　　　Ｇの妻　　　　Ｉ　　１０万円　　計４５０万円　５０％ 　　Ｄ相続人　相続開始　令和６年１２月２９日 ２、個人間の株式の譲渡について（所得税）---直前決算日令和７年３月３１日基準 　　令和７年９月に、株主ＢグループのＥ、Ｆ株式をＧに譲渡することとなった、 　　譲渡後の株主Ｃグループの株主　Ｇが６７０万円　Ｈが２２０万円　Ｉが１０万円　計９００万円　１００％ 【質　　問】１）別紙、相続税・株価計算明細書 　　第１表の１　納税義務者の属する同族関係者グループの議決権の合計数　⑤　５０％ 　　第５表　　　１株当たりの純資産価額の計算明細書　⑫　上記割合が５０％以下の場合　８０％ 　　５０％を超えないため、上記の計算でよろしいでしょうか。 　　相続によりＤの株式を相続人・妻Ｅが相続した 　　したがって、株主Ｂグループの株主はＥが４４０万円、Ｆが１０万円となった ２）譲渡後のＣグループＧが６７０万円となり、グループＣで１００％となる、 　　譲渡時の株式評価額（譲渡価額とする）について質問します 　　持株５０％以下の規定は、取得前の比率ですか、取得後の比率でしょうか。 　　上記１）の８０％評価減の適用はあるでしょうか？ 　　（通達の改正により、譲渡前での議決権の数により判定する） ３）添付資料の所得税基本通達５９－６（４） 　　評価差額に対する法人税等に相当する金額は控除しない 　　---所得税においては、控除しないですよね？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達185 所得税基本通達59-6 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250625_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業20日締24日払いで給料支払いをしていたが10日締24日払いに変更することになった。例）6月分給料は20日締24日払い、7月分給料は10日締24日払い。代表取締役報酬は月額100万円。【質　　問】従業員給料については7月分給料はおよそ6月分給料の２／３となるが役員報酬については日割りの概念はないので定期同額給与の条件を満たすためには6月分役員報酬と7月分役員報酬は共に100万円を支払うべきとの認識で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法第34条第1項第1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事前確定届出給与の支給日を4月25日として税務署に届出が提出されております。実際に当該賞与額が役員に支払われた(送金)のが5月25日となります。【質　　問】①前提条件の場合、会計上4月25日付で賞与が未払計上されていたとしても、当該賞与については損金不算入となるという理解で問題ありませんでしょうか。②仮に前提条件において、損金計上が認められるケースがあるとするとどのような状況が考えられますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-2-14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】【支払い法人兼代理人の情報】 法人名：B社 発行済株式総数：３００株 その他の住所等は届出書に記載の通りです。 【支払いを受ける法人】 法人名：A社　香港に所在 所有株数の状況：株式譲渡前６０株　自己株取得後３０株 差の３０株に対するみなし配当が租税条約に関する届出書に記載する配当になります。 国内の恒久的な施設：無 その他の住所等は届出書に記載の通りです。 【質　　問】租税条約に関する届出書に記載内容に不備はないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250702_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供については リバースチャージの対象となり、その他の電気通信利用役務の提供については リバースチャージの対象外として国内取引となるかと思います。 事業者向けかどうかの判断については、通常事業者のホームページ等にて 事業用向けの場合はリバースチャージの記載が求められていると思います。 記載がある場合は明確に事業用向けと確認ができますが、 記載がない場合であっても事業用向けの場合は リバースチャージの対象とすべきと理解しております。 【質　　問】①電気通信利用役務の提供について事業者向けかどうかについては、 具体的どのような基準をもって判断すればよろしいでしょうか。 ②国税庁の質疑応答事例に記載がある『役務の提供を受ける事業者に応じて、 各事業者との間で個別に取引内容を取り決めて締結した契約に基づき行われる電気通信利用役務の提供で、契約において役務の提供を受ける事業者が事業として利用することが明らかなもの』とは非事業者へも 同等のサービス提供がされる可能性があるが、事業者との間の個別契約で事業用の利用である旨の記載があれば事業者向けとして取り扱うという理解でよろしいでしょうか。 ③マイクロソフト365(仮に国外事業者が行うサービスだと仮定)のような SaaSサービスは非事業用としての利用も想定される一方で、 事業者が契約する場合、事業用としての利用であることは明らかであると思いますが、 このような場合であっても当該サービスが非事業者用としての利用されることが一般的に想定されるため、事業者向けには該当しないという理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R6.4に贈与が行われた前提で、受贈者が以下の際に関する手続きについてお伺いします。(1)R1より海外に居住※納税管理人の届け出なし(2)R6.5に海外へ引っ越し※納税管理人の届け出なし【質　　問】相続税法第28条 贈与税の申告書を読むと、「贈与翌年1月1日から3月15日までに国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで」と記載されております。裏返すと、(1)のケースでは、元々日本国居所を有しておらず、有しないこととなるという規定に引っかからず、原則通りの申告期限(3/15)となる。(2)のケースでは、R6の引っ越しで有しないことになるため、出国の日が申告期限となる。上記の理解で相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】★ 第28条 贈与税の申告書贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき、又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、その年の翌年2月1日から3月15日まで（同年1月1日から3月15日までに国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。